連関資料 :: 問題
資料:1,350件
-
からだの危機と人間性の問題を問う
- からだの危機と人間性の問題を問う からだの危機と人間性の問題を問う −教育領域からの緊急提言− 久保 健（宮城教育大学） 岩崎 洋子（日本女子大学） 目黒 悟（藤沢市教育文化センター） 高橋 和子（横浜国立大学：兼企画） 伴 義孝（関西大学：企画＆司会） キーワード ： からだ 人間性 危機の時代 教育 生き方の原理 第三の自覚 問題の所在 2002年8月17日、「文部科学省は、確かな学力をつけさせるための総合施策をまとめた」と報道された。これは、本年度より新学習指導要領と学校週5日制の完全実施とが始まったのだが、いずれの科目も「105時間から90時間へ」と授業時間が削減されたことなどをうけて、学力低下論議が盛んに脚光を浴びていることに端を発している。だが一方で「学校体育見切り発車」（2002年4月16日・朝日新聞）という報道もあるなか、日本の子どもの「からだ*の危機」問題が叫ばれだしてから既に20数年も経つというのに、この問題は前面に浮かび上がってこない。なぜなのか。 ひらがな書きの「からだ」は「60兆個の全細胞」が心身一如で生きて働く存在を意味している。人体科学会的に言うならば、湯浅泰雄の示す東洋的身体論に根ざす「生きている身体」である。 かつて福田恆存が日本の教育論議を整理して謂う（1957）。論議がジャーナリズムにおいて噴出するのは「後進国の自覚」がそうさせるのだ、と。日本はこの「自覚」を二度もった。最初は明治の開国期に、二度目は敗戦後のアメリカ民主主義受入期にである。ここまでは誰もが指摘することだが、福田の膨らむ分析は大いに刺激となる。明治期の「自覚」は対外的統一と結びついて教育が富国強兵策の一翼を担っていたからであるのだが、敗戦後は対内的統一を促すために教育やジャーナリズムで「自覚」を強調しすぎた嫌いがあると看破する。そして、「明治以来の近代日本の歴史的な歩みを一挙に抹殺してしまったために起こった精神的混乱から（の）脱出」に向けて偏向する対内的統一が必要であったと読み解く。 …教育の世界では、そのための合言葉として「民主主義」と「平和」が採りあげられました。だがこれはおかしい。…「民主主義」も「平和」も政治の原理であります。それは生きかたの原理ではない。一歩ゆずって言っても、「民主主義」と「平和」とだけに、教育の原理を絞ってしまうわけにはいかぬはずです。（「教育・その現象」・傍点引用者） 福田のもちだす「生き方の原理」（字句変換）とは何なのか。本シンポジウムでは、現今の教育論議に「からだの危機」問題が直接的に浮かび上がってこないことに関わって、この生き方の原理問題を当然のことに追及することになる。 さて、20数年前の子どもはいまや日本社会の中堅的人材であろう。混乱を増すばかりの日本社会のすべて「からだの問題」の棚上げに起因しているのではないか。からだは「思想」である。さらにからだは「生き方の原理」のはずである。ならば「からだの危機」とは「精神」の「魂」のあるいは「いのち」の危機であろう。いまや危機の時代なのである。この問題を抜きにして人間性の問題へと迫ることはできない相談でないのか。 シンポジウムの展開 人体科学会の「会是」を要約してみた。 ◆ 東洋思想と西洋思想とを融合する新しい総合的学問を日本から発信する。 ◆ 未来の理想となる人間像を探求する。 ◆ そのためには諸分野の研究者を組織して人間性について学際的な研究交流が必要。 ◆ かかる研究では、心身に関わる東洋的技法や体育や芸術や臨床医学などの生きる身体をあつかう領域との
- 日本 子ども 少子化 文化 政治 問題 平和 人間
全体公開 2007/12/13- 閲覧(2,921)
-
からだの危機と人間性の問題を問う
- からだの危機と人間性の問題を問う からだの危機と人間性の問題を問う −教育領域からの緊急提言− 久保 健（宮城教育大学） 岩崎 洋子（日本女子大学） 目黒 悟（藤沢市教育文化センター） 高橋 和子（横浜国立大学：兼企画） 伴 義孝（関西大学：企画＆司会） キーワード ： からだ 人間性 危機の時代 教育 生き方の原理 第三の自覚 問題の所在 2002年8月17日、「文部科学省は、確かな学力をつけさせるための総合施策をまとめた」と報道された。これは、本年度より新学習指導要領と学校週5日制の完全実施とが始まったのだが、いずれの科目も「105時間から90時間へ」と授業時間が削減されたことなどをうけて、学力低下論議が盛んに脚光を浴びていることに端を発している。だが一方で「学校体育見切り発車」（2002年4月16日・朝日新聞）という報道もあるなか、日本の子どもの「からだ*の危機」問題が叫ばれだしてから既に20数年も経つというのに、この問題は前面に浮かび上がってこない。なぜなのか。 ひらがな書きの「からだ」は「60兆個の全細胞」が心身一如で生きて働く存在を意味している。人体科学会的に言うならば、湯浅泰雄の示す東洋的身体論に根ざす「生きている身体」である。 かつて福田恆存が日本の教育論議を整理して謂う（1957）。論議がジャーナリズムにおいて噴出するのは「後進国の自覚」がそうさせるのだ、と。日本はこの「自覚」を二度もった。最初は明治の開国期に、二度目は敗戦後のアメリカ民主主義受入期にである。ここまでは誰もが指摘することだが、福田の膨らむ分析は大いに刺激となる。明治期の「自覚」は対外的統一と結びついて教育が富国強兵策の一翼を担っていたからであるのだが、敗戦後は対内的統一を促すために教育やジャーナリズムで「自覚」を強調しすぎた嫌いがあると看破する。そして、「明治以来の近代日本の歴史的な歩みを一挙に抹殺してしまったために起こった精神的混乱から（の）脱出」に向けて偏向する対内的統一が必要であったと読み解く。 …教育の世界では、そのための合言葉として「民主主義」と「平和」が採りあげられました。だがこれはおかしい。…「民主主義」も「平和」も政治の原理であります。それは生きかたの原理ではない。一歩ゆずって言っても、「民主主義」と「平和」とだけに、教育の原理を絞ってしまうわけにはいかぬはずです。（「教育・その現象」・傍点引用者） 福田のもちだす「生き方の原理」（字句変換）とは何なのか。本シンポジウムでは、現今の教育論議に「からだの危機」問題が直接的に浮かび上がってこないことに関わって、この生き方の原理問題を当然のことに追及することになる。 さて、20数年前の子どもはいまや日本社会の中堅的人材であろう。混乱を増すばかりの日本社会のすべて「からだの問題」の棚上げに起因しているのではないか。からだは「思想」である。さらにからだは「生き方の原理」のはずである。ならば「からだの危機」とは「精神」の「魂」のあるいは「いのち」の危機であろう。いまや危機の時代なのである。この問題を抜きにして人間性の問題へと迫ることはできない相談でないのか。 シンポジウムの展開 人体科学会の「会是」を要約してみた。 ◆ 東洋思想と西洋思想とを融合する新しい総合的学問を日本から発信する。 ◆ 未来の理想となる人間像を探求する。 ◆ そのためには諸分野の研究者を組織して人間性について学際的な研究交流が必要。 ◆ かかる研究では、心身に関わる東洋的技法や体育や芸術や臨床医学などの生きる身体をあつかう領域との
- 日本 子ども 少子化 文化 政治 問題 平和 人間
- 全体公開 2007/12/14
- 閲覧(2,959)
-
発達の概念と理論及び諸問題について述べよ
- 「発達の概念と理論及び諸問題について述べよ。」 人間の生涯のうちに起こる、心身に関するさまざまな変化のことを「発達」という。赤ちゃんが歩くようになったりすることを「積極的発達」、年を老いて足腰が衰えていくことを「消極的発達」という。今では、環境と遺伝の相互作用により、発達していくという考え方が主流である。 「発達」がどのように進んでいくかを促えることについて、量的・質的側面からの、見方がある。量的発達とは、何らかの変化を量的な増減でとらえることであり、急激な飛躍がない連続的な変化による発達である。例えば、体重や身長などの増減が量的発達にあたる。質的発達とは、量的な増減で表すことのできない、人としてより有能なものへと変化していくことであり、ある時期に飛躍的な変化が起こり、段階的に発達していくことである。例えば、はいはいしていた子が、つたい歩きするようになり、さらに何にも頼らず歩けるようになる移行が質的発達にあたる。 こうした質的な発達を、「発達段階」と呼ぶ。S.フロイトとE.H.エリクソン、J.ピアジェらは、発達段階説において、「発達は、ある力を獲得すると、飛躍的に変容する階段状の傾斜を上るようなものだ」とする考えを唱えた。 【S.フロイト発達段階説】 フロイトによれば、性的欲動（リビドー）は思春期から始まるのではなく、すでに乳幼児期から存在しているものであり、その性的欲動は一時期、無意識に抑圧され、思春期になると再び出現すると想定した。そして、この性的欲動が満たす身体から、発達段階を考えた。発達段階において、性的欲動が十分に満たされなかったり、過剰に刺激されたりすると、その段階で心理的に固着し、さまざまな不適応がもたらされるとした。 各発達段階と性格の特徴としては、口唇期（生後から1.5歳）には、乳児は母乳を吸う行為を通して環境の交流が図られる。この段階での固着は、依存的で受動的いった口唇性格の形成と深い関係をもつ。肛門期（1.5歳から3歳）には、排泄機能のコントロールを通して、環境への主張的で機能的姿勢が芽生える。厳しい排泄訓練は固着をもたらし、頑固、潔癖という肛門性格を形成する。エディプス期（3歳から5歳）には、異性への関心が芽生え、異性の親に関心をもち、同性の親を憎むようになる。また、同性の両親からの性的役割を獲得する時期でもある。潜伏期（5歳から12歳）には、性的欲動はエディプス・コンプレックスをめぐり強く抑圧される。思春期以降に再び出現するまでの間潜伏する。性器期（16歳から）には、これまでの口唇、肛門、男根の部分的欲動が統合される。 フロイトの発達段階説には、次のような問題点が挙げられる。フロイト自身は、無意識領域の性衝動が生じるメカニズムについてどのように考えていたのだろうか。フロイトは、無意識の領域が意識に及ぼす作用面においては鋭い分析を行なったが、無意識そのものの存在価値や根源的な発生のメカニズムについてはあまり言及していない。フロイトの、性衝動の存在を見事に見抜き、自我とリビドーとの葛藤状態を精神分析によって修正し、正常な自我のコントロールのもとにリビドーを置くようにする、という治療方法は理解できる。しかし、人間の真相に迫ったり、人格を向上させたり、人間の感性の究極に至って超越的なものに触れるという次元にまで、突き進む事はできないのである。フロイトは、あくまでも精神を対象とした分析をしたのであり、その奥の次元へ進む考えは基本的になかったのではないか。 【E.H.エリクソンの発達段階説】 E.H.エリクソンは、「人間は心理的、
- 心理学 発達概念 発達理論 J.ピアジェ E.H.エリクソン S.フロイト 発達段階説
660 販売中 2008/06/05- 閲覧(11,476)
-
発達の概念や理論及び発達における諸問題について
- 「発達の概念や理論及び発達における諸問題について述べよ。」 〈発達とは〉 発達とは、一般に、受精から死にいたるまでの人の心身の量的および質的変化・変容のことを言う。この変化・変容には(1)分化と統合、(2)方向性、(3)順序性、(4)臨界期・最適期、(5)個人差、(6)成長率の違い、(7)順応性の傾向が指摘されている。また、発達には、量的側面と質的側面、2つの側面があり、身長のように連続的に発達するものが量的側面であり、自分の意志や自発的意欲の芽生えなどの変化が質的側面である。 〈フロイトの発達段階説について〉 ジグモント・フロイトは、パーソナリティの著しい発達は乳幼児から青年期の５段階にあり、それ以後には衝動の表現とコントロールの基本的パターンが確立されていると考えた。フロイトの理論は心理・性的発達論といわれ、その動因は広い意味での性欲であり、身体的快感を伴う吸啜から性行為までを含む広範囲のものである。それぞれの段階には特定の身体的快感帯があり、それらは性的に重要であるとされる。以下にその詳細を述べる。 口唇期 口唇期とは、フロイトが主張する5つの 性的発達段階 の中で最初の段階である。 口 は最初に経験する 快楽 の源で、生存のためにある。赤ん坊は本能的に 吸う 。口から満足を得ることで、赤ん坊には信頼と楽観的パーソナリティが発達する。時期については、出生時から2歳くらいまでである。 肛門期 ２歳から３歳頃までの時期であり、フロイトが主張する５つの 性的発達段階 のうちの1つで、 口唇期 に次いで２番目に表れる。肛門期の快楽の中心は 肛門 である。子どもは 排便 を意識し、コントロールの方法が分かり、適切なときと場所でトイレに行くという「トイレット・トレーニング」ができるようになる。 男根期(エディプス期) 男根期とはフロイトが主張する5つの性的発達段階のうちの1つで、肛門期に次いで3番目に表れる。男根期の快楽の中心は性器である。子どもは自分の性器の存在（自慰をする）と男女の性的違いに気づいていく。したがって、男児と女児では発達に相違がある。時期については、３歳から５歳頃までである。 潜伏期 ６歳から12歳ころの時期で、性欲も抑圧され、子ども達は学校などで集団生活を経験し、社会的なルールで生活するのに必要な知識や技術を学ぶことが生活の中心となる、この時期は、思春期が始まるまで続くが、性欲が相対的に潜伏しているという意味で潜伏期と呼ばれる。 性器期 思春期から後の時期を指し、第二次性徴の発現とともに、潜伏期の相対的な安定は脅かされる。思春期あるいは青年期には、今まで従ってきた両親や教師から異性へと自分の関心を切り替えて、最終的には、異性を一人の人間として愛せるようになる。 〈フロイトの段階説の問題点について〉 フロイトの段階説には、賛否両論があるが、リビドーの考え方にみられるように、性的発達の説明に力点がおかれており、知的発達や社会的発達への言及がされていない点、男性を主にした段階説である点が問題である。 〈ピアジェの認知発達論〉 ジャン・ピアジェは生物学者であったが、子どもの観察・研究を通して発生的認知理論を提唱して大きな影響を与えた人物である。ピアジェの唱えた発生的認知理論には、①感覚運動期、②前操作期、③具体的操作期、④形式的操作期の４つである。以下にその詳細を述べる。 感覚運動期 感覚的に物事をとらえ運動的に反応するこの時期を感覚運動期といい、時期は、０～２歳頃までとされる。 前操作期 具体的対象や実際に目に見えるも
- 発達
- 1,650 販売中 2008/06/17
- 閲覧(3,088)
-
華人経済の概要～特色と問題点～
- 華人は世界中の国々に居住し、政治、社会、文化・芸術など様々な分野で活躍しているが、経済は特に注目される分野のひとつである。そもそも華人が海外社会へ出かけたのは「出稼ぎ」、すなわち経済活動を目的にしたことであった。しかし現在では、土着民族となって国内の経済を担うだけでなく国外でのネットワーク形成も果たした。ここまで成長するのにはどのような発展を遂げてきたのだろうか。ここでは、東南アジアを中心に華人経済の概要がどのようなものか、その特色は何か、簡単に検討する。なお、海外中国人を華人の用語で統一している。 海外における華人の経済活動は、十九世紀後半に欧米諸国がアジアや第三世界地域を植民地化し、大規模な一次産品開発を行ったときに、その労働者として大勢の中国人やインド人が海外各地へ出かけたことから始まったものである。当初は、ほぼ全員が単純労働者として働いたが、次第に、小売や貿易や軽工業などのビジネスを始める人々が現れ、資本主義開発課の海外植民地社会は、華人がビジネス・ノウハウを習得する格好の修行場となり、一次産品業、それに関連した貿易、銀行、海運業、さらには食品関連業、新聞出版などの分野で巨大な規模の華人企業が出現した。しかし、これは一方で、近代資本主義経済に参入した「豊かな華人」と、農業など伝統経済にとどまり開発からとり残された「貧しい土着民族」という経済格差と社会亀裂を生み、戦後の独立国家時代に大きな社会問題となった。 第二次世界大戦後、東南アジア諸国は、相次いで植民地支配からの独立を果たした。民族政府は、貧しい国民に生活の糧を与える、植民地時代の一次産品業に特化した脆い国民経済から脱却するなど様々な理由からではあるが、それぞれ工業化を開始した。東アジア諸国の工業化は、植民地時代に外国から輸入していた工業製品を国内で生産する「輸入代替型」戦略で始まり、一九六〇年代後半になると、一部の国は国内で生産した工業製品を世界市場へと輸出することで成長を図る「輸出指向型」戦略へと転換した。この戦略のもとで、低技術で巨額資本を必要としない軽工業から、次第に高度な産業技術や巨額資本を必要とする重化学工業が奨励されるようになった。 戦後、東南アジア諸国の華人は現地国籍を取得して「現地化」したが、政治イデオロギー、民族文化、宗教などの違いから、実質的に政治参加を拒否されるか、政治忠誠心を警戒の目で見られた。しかし、経済開発では、土着民族の間で資本主義経済の経験が未熟なことから、民族政府は、植民地時代に資本蓄積を果たし、資本主義の修練を積んだ華人を工業化の担い手とする政策をとらざるを得なかったのである。一九八〇年代になると東南アジア諸国で巨大規模の華人企業が誕生し、華人企業の活動領域は植民地時代に得意とした商業部門から製造業などあらゆる産業部門へと広がった。一部の華人企業は、様々な分野に投資して巨大な企業グループを形成した。華人が工業化を担い企業グループを形成した事情は、香港と台湾でも全く同じである。 一九七九年の改革開放政策以降、資本主義開発に転換した中国の経済成長は八十年代後半に顕著になる。巨大な人口を擁する中国は、世界経済にとって投資市場としても消費市場としても魅力的存在であった。中国が世界最大の有望市場という経済的要因に加え、華人が民族や言語を共有するという「民族的社会的要因」の優位性もあったために、東南アジアや香港・台湾の華人企業にとっても魅力的な投資先であった。すでに一九八〇年代に東南アジアや香港・台湾の華人企業は世界各地に投資して多国籍企業化していたが
- 華人 経済
- 550 販売中 2008/06/26
- 閲覧(3,890)
-
福祉援助活動の問題解決の過程について
- 援助活動を具体化した方法として、社会福祉援助技術がある。社会福祉援助技術は①直接援助技術、②間接援助技術、③社会援助技術に分けられる。そして、直接援助技術は１対１で援助を行う個別援助技術(ケースワーク)とグループで援助を行う集団援助技術(グループワーク)の２つに分けられる。本レポートでは、個別援助技術における問題解決の５つの過程について述べる。 ①問題の発見 ソーシャルワーカーの援助は、問題の発見から始まる。問題をかかえ援助を必要としている本人や家族の訴え、他の専門職者や機関からの連絡、援助者自身からの働きかけなどから得た情報によって、利用者が「援助の対象となる何らかの問題をもっている」こと
- 環境 福祉 社会福祉 情報 社会 援助 問題 技術 ケースワーク
- 550 販売中 2008/07/10
- 閲覧(2,045)
-
地球的人口問題とその解決策
- １８００年にはたった１０億人の人口は、この２００年間で急激に増加し、現在の世界人口数は約６５億人である。人口問題は、 消費の増大および資源の不平等な分配と複合して、環境上の重大な懸念となっている。 人口増加は世界中で一様ではない。先進国では19世紀と20世紀初頭の著しい増加のあと、現在は人口が安定化した。非先進地域では急速な増加が遅れて始まり、まだ安定化していない。その結果、開発途上国の人口が世界の全人口に占める割合は年々大きくなっている。こうした一連のパターンは「人口動態的遷移」といわれる。
- レポート 国際関係学 人口増加 南北問題 食糧危機
- 550 販売中 2006/08/19
- 閲覧(5,270)
-
幼児期の食生活の現状と問題の把握
- 幼児期は運動機能、精神の発達が目覚しく、特に理解力や記憶力の発達が目立ち、３歳前後には自我の芽生えが認められ、３歳以降は、味覚体験や生活体験、自我意識の発達に伴って嗜好が発達する。なかでも毎日繰り返される食事を通してのしつけは基本的な生活習慣の確立に大きな影響をおよぼす。したがって、この時期の食事は、栄養面にだけ配慮するのではなく、幼児の食事行動の発達に合わせて正しい食習慣が身に付くようにしなければならない。 [幼児期の食生活での問題点] ?偏食 ・特定の食品を嫌がって食べない場合 ・数種の食品を偏愛し、それしか食べない場合 要因 … ・ 家族の偏食 ・ 食事の強制 ・ 離乳期に与える食品の偏り ・食品アレルギー ・ 食品の香り、舌触り、食感になじめない ・強い欲求不満 ・ 重症の虫歯 ・ 嗜好に対する無理解 ある程度の偏食は生理的であり、一過性なので、少々好き嫌いがあっても栄養学的に代替できる食品があり、成長や発育に支障がなければ矯正の必要がない場合が多い。 しかし偏食の程度が強いと成長・発育に影響を与え、また社会的な適応面でも問題がある。 ?間食（肥満） 間食は時間を決めて与えることにより、食生活のリズムを整えることがでるが、子供の自由にまかせている家庭がある。
- レポート 教育学 幼児期 食生活 食習慣 偏食 肥満
- 550 販売中 2006/10/14
- 閲覧(10,425)
-
発達の概念や理論及び発達における諸問題について
- 人間の「発達」の概念について、ごく初期の心理学では二通りの考え方があった。 一つ目は「胎児は様々な可能性を秘めていて、時間の経過と共に次第に姿・形を現して来る」という考え方で、発達は固体の中で生起する遺伝的生物学的に決定される成熟の過程と密接に関わるものとして扱われ、学習とは丸で別のものという考え方である。二つ目は「発達は学習の特殊な形態である」というもので、一つ目の内から湧き出てくるもの、という考えとは正反対の考え方で、外部環境からの働き掛け、つまり比較的長期に渡る非可逆的な学習によるものであると考えられていた。 人間の「発達」の概念は、対立したそれぞれの立場から別々に考えられていたが、1970年頃から「発達」は固体と環境との相互作用として捉える、相互作用説が広く認められるようになって来た。 「発達」には、量的な発達を意味する量的側面と、質的な発達を意味する質的側面がある。「量より質」、「質より量」等と言う表現を私達も日常的に使用していて、対照的な存在に思いがちではあるが、実は相互の関係にあるのだ。 「量的発達」とは、何らかの量の増減として数量で計れるところの目に見える発達の事を指す。
- レポート 福祉学 発達段階 ピアジェ エリクソン ライフサイクル
- 550 販売中 2006/11/07
- 閲覧(2,717)
-
抵当権における物上代位の問題点
- 抵当権における物上代位の問題点 １．差押が要求される趣旨（平成１０年１月３０日参考） そもそも抵当権は目的物の交換価値を把握する物権であり、その目的物の交換価値が実現した場合、これに抵当権の効力が及ぶのは当然と解され、物上代位権は本体たる抵当権の登記により公示されているといえる。 にもかかわらず、「払渡または引渡」前の差押が要求されている趣旨を考える必要がある。思うに、かかる差押が要求されている趣旨は、担保権者に対し代位目的物の支払義務を直接負う第３債務者の地位の保護にあると解する。すなわち、登記により公示されていれば他の者の差押により抵当権者が優位するとすれば、誰かから差押がなされれば、第３債務者がその「払渡引渡」まえに、担保権の有無・順位・被担保債権額・物上代位権行使の意思の有無等を調査すべきこととなってしまい、第３債務者にとって著しく酷な結果が生じてしまう。したがって、法は抵当権者に「払渡または引渡」前の差押により物上代位権行使の意思を明らかにすることを要求して、（かかる差押がなされた場合に抵当権者に支払うべきとすることで）第３債務者の不安定な地位を保護しようとしたのである。 短文―物上代位権を行使するためには、抵当権者自身が差押える必要があるか。 思うに、法が「払渡し又は引渡し」前に差押えを要求した趣旨は、二重弁済の危険から第３債務者を保護する点にあると解する。なぜなら、物上代位の目的債権に抵当権の効力が及ぶことになり、第３債務者は抵当権設定者に弁済しても債権消滅の効果を抵当権者に対抗できないという不安定な地位に置かれるから、第３債務者を保護する必要があるからである。 ２．抵当不動産の火災保険金請求権に設定された質権と物上代位権との優劣 ①（前提）抵当権設定者は、信義則上抵当目的物の価値を維持する義務を負うのであり、保険契約締結もかかる義務を果たす目的でなされると見ることができる。→保険金請求権は交換価値を実現したものといえ、物上代位の対象となる。 ②いずれが優先するか。 この点、物上代位権を抵当権者保護のために法が特に定めた優先権であるとして、差押えは物上代位権を公示するものであるから、物上代位による質権の対抗要件の先後によるべきとする見解もある。 しかし、法が払渡し又は引渡し前の差押えを要求した趣旨は、二重弁済から第３債務者を保護する点にあると解する。 そして、抵当権の効力は登記により公示されており、物上代位も抵当権の効力である以上物上代位権は抵当権設定登記により公示されているはずである。 とすると、物上代位による差押えと質権の優劣は、抵当権設定登記と質権の対抗要件の先後によるべきである。 これまでの、下級審・実務は抵当権者の差押と質権の対抗要件の先後によったが、平成１０年１月３０日判決の論理でいくと抵当権登記を基準とする見解につながる。 ３．賃料債権 （１）賃料に対する物上代位 交換価値のなし崩し的実現。平成１５年改正により３７１条は債務不履行後の果実にも抵当権の効力が及ぶとしており、これは賃料への物上代位を容認する趣旨と解される。 （２）転貸賃料への物上代位（平成１２年４月１４日参考） 原則不可。（所有者は、被担保債権の履行について物的責任を負担するものであるのに対し、抵当不動産の賃借人はこのような責任を負担するものではなく、自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にない。）抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合には、例外的に可能である。 （３）抵当不動産が賃貸され、その賃料債権につき、一般債権者がさ
- レポート 法学 抵当権 差押 物上代位 物権
- 550 販売中 2006/12/31
- 閲覧(11,260)
-
現代社会における心理学的問題
- 「現代社会における心理学的問題」 私は以前から心理学に興味があり、特に少年犯罪の心理について研究したいと考えていました。最近は特に少年犯罪について、TVや新聞、週刊誌が記事として取り上げているのをよく見かけるようになりました。そのような胸の痛む事件を見るたび、「どうしてその少年たちは犯罪に手を染めてしまったのか、どうにかして犯罪に手を染める前に思いとどまらせることが出来なかったのか」と、もどかしい気持ちになります。犯罪を無くするということは、ほとんど不可能なことだとは思いますが、少しでも減らすにはどうすればよいのか、心理学の視点から考えてゆきたいと思います。 少年が犯罪に手を染める原因 少年たちが犯罪をおかしてしまうのには、なにかしら原因や理由があります。最近では「誰でもいいから人を殺したかった」などと動機もなく殺人を犯す少年もいるようですが、大抵の場合は動機やいきさつがあり、最終的にどうしようもなくなって犯罪に手を染めてしまうケースが多くみられます。また動機が無い場合もなにかその少年を犯罪に駆り立てる要素が存在しているはずです。 例えば「家庭内での暴力」、「いじめ」、「差
- レポート 少年犯罪 家庭内暴力 家庭環境 社会問題 心理学
- 550 販売中 2007/01/16
- 閲覧(3,550)
-
日本地方自治の成り立ちと問題点
- テーマ：中央－地方関係 地方自治の現状の問題点と解決策について 地方自治は民主主義の学校と言われている。今回のレポートで、日本の地方自治の成り立ちと問題点、それの解決策の考察を試みる。まず、新中央集権時代の成り立ちを調べた。 まず、道路法の改正、新河川法の制定(1964年)を行うことで、中央は地方の知事管理権限の吸い上げに成功し、地方の開発に干渉する権限を得た。次に地方農政局、地方建設局の権限拡充に加え、国直轄事業が増大した。このことで戦前からの中央―地方間の主従とも呼べる関係が強化されたように見えたが、ここで経済成長による利益集団の噴出が進行し、多元的な政治過程の形成が余儀なくされていくようになる。つまり、行政過程において、地方自治体が各地域の利益を守るために姿を現し始めたのだ。 ここで注目すべきなのは、単なる伝達組織の末端であった地方自治体が、利益集団として独自の働きを持つようになったことだろう。現に、利益を重視するものならではの視点が、これまで地域、ひいては日本を動かしてきた。現在では当たり前のものとして受け止められている環境アセスメント、合成洗剤の禁止、在宅福祉サービス、
- レポート 政治学 地方自治 地方自治体 住民投票 新中央集権
- 550 販売中 2007/01/27
- 閲覧(5,806)
