連関資料 :: 問題

資料:1,339件

  • 環境とナショナリズムの融合 環境問題の新視点
  • 「環境とナショナリズムの融合」 「きれいな水はここでしか手に入らないから・・」朝日新聞2月16日のニュースにはこう書いてあった。こう言ったのはバングラディシュに住むアシュ・ラタさん(38歳)。家から1,5キロの道を毎日二時間おきに歩いてくる彼女とその村は、海面上昇、そしてそれに伴う塩害の被害によってこのような状況になってしまっている。日本の日常では考えにくい一場面である。またアフリカのコンゴ共和国にはもっと遠くまで水を汲みに行かなければならない人々も生活している。そこに潜む原因は「地球温暖化」である。 彼らは他者(われわれ自身もそこには含まれる)によって引き起こされた被害によって直接苦しんでいるわけである。日本もそうだが、先進工業国の排出したCO2が原因となって地球を温暖な星へとしている。そのCO2が原因という可能性はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)によると9割を超えており、今年の2月のIPCCによる最新のレポートにはさまざまな深刻な事態が予想されうると書いてあった。もちろんその温暖化に懐疑を唱える者もいる。太陽の黒点や温暖化は地球の周期であるということだが、それらの変動ではも
  • 環境 ナショナリズム エコ COP 先進国 IPCC 温暖化 環境問題 途上国 環境政策 政策 エコロジー
  • 550 販売中 2009/06/16
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  • 『国際機構による平和』論の特質と問題
  • 「国際機構による平和」の原点は、古代ギリシャのアンフィクチオン同盟にまで遡ることが出来る。これには12の都市が参加し、自治と平和を守るため同盟会議(アンフィクチオン)による運営を行った。これは国際機構の原点であり、ギリシャ・ローマを模範とする西欧世界の思想に大きな影響を与えた。 国際機構による平和の構想の先例となったのは、アンリ4世の時代の政治家、シュリーが提唱した、「ヨーロッパ連盟」案である。これは文明・価値観を共有する西方キリスト教圏(従って、スラブ正教圏、トルコは含まれない)の国家連合を作るというもので、「文明の平和」とも言える。マキャベリ以来の勢力均衡を目指し、会議体による運営をし、その表決権は連合軍への軍事力の配分と一致して各国に傾斜配分される。国際法によって戦争を人道化しようとしたこの思想はウェストファリア条約に取り入れられ、後のサン・ピエール、ベンサムといった近代思想の重要な思想家たちのヨーロッパ統合構想に多大な影響を与えた。しかしこれは、無差別戦争論の上で戦争は合法であり、ヨーロッパ以外の平和は視野に入っていなかったため植民地活動も奨励された。
  • レポート 国際関係学 国際機構 平和 国際連合 集団安全保障 勢力均衡 国際連盟
  • 550 販売中 2006/07/16
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  • 現在の学校教育における心理臨床的な問題
  • 現在の学校教育における心理臨床的な問題 最近の児童生徒→我慢する力が足りない 私語をする→自分を抑えて人の話を聞くと言う事は自我の形成があるといえる。 1現代の児童生徒の特徴 児童生徒が置かれている状況 人間→個人との環境の関数B=f(P,E) 社会・物が豊か   ・情報が多く選択が困難   ・世の中のスピードが速い、ついて行くのが困難   ・女性の社会進出〔現90%の女性が仕事を持っている〕 *母の社会進出による側面。 塾による問題 全小学生の16%全中学生の44.5%が塾に通っている この結果家に帰ってから十分な自由時間がとれず、削減されている。 ↓結果 夜の遅い時間に外でたむろしている 家族同士のつながりが薄くなる 友人同士の協調の減少 さらにパソコン、漫画などが普及 ↓結果 睡眠時間が減る ↓結果 子どもの脳にどのような悪影響があるのか? ・塾の学習とは詰め込み式 小中学生が養うべき能力は→想像力〔拡散的思考、知能、集中的思考〕 「前提→結論」が教え込まれている ・ランクづけによる落ちこぼれ ・家族の絆 高校生ではクラスの1割の両親が何らかの理由により離婚している。 <<まとめ>> 最近の子どもの問題 「不登校、引きこもり」が非常に起こりやすい状況にある。 効率優先の社会、この典型がIT化。きわめて便利→楽で早く→予定どおりのことが可能。このような生活に浸りきると 楽して結果を手にする傾向へ。 ↓結果 苦労すること、耐えることを覚えない。頑張り通すことのできない子どもたちの増加 2)安易な育児の社会化 ・子育ての下手な親の増加 子どもは生んだら育児施設へ預けてもよいという考え方。 ↓結果 家庭での兄弟関係、親子同士による暖かい絆の減少。 人を信頼すること、基本的信頼=幼児期の十分に自分を親に預けられる信頼 が減少することにより、身の回りに対する不信感の増加、うまく人間関係が作れずに、引き子守などの原因に。 ・授乳を速く終えたいと考える親=ラクして速く結果を手にするという考え。決して少なくは無い親の現状。 3)少子化の問題 一人っ子などにより、家庭における兄弟間での自分と違う考えにぶつかるという葛藤が生じない。 幼児の「自己中心性」は、兄弟喧嘩などで全ての欲求が満たされないという経験により、自分の思いが通らないこともあることを知る。 一人っ子政策、少子化により、「脱中心化」を家庭の中で得ることができなくなっている。 親とは従関係、友とは横関係、兄弟姉妹とは斜め的関係を学ぶ ↓学校集団へ入っていくために必要な関係性である。 家庭で身に着けた人間性はそのまま社会で反映される。 ↓引きこもりの克服には、他者との関係性が困難なため、これを改善する必要がある。 *少子化による、過保護、過干渉、過支配 ↓結果 濃密な子どもとのかかわりが生じる。これは子ども自身にひずみを生じさせる危険がある。 4)しつけの力の弱さ 特に「家庭」で、社会で生活していくための基本的な規則、けじめを学ぶ。 したいことをする、しないではなく→したくてもしてはいけないこと したくなくても→しなくてはいけないこと を学ぶ。 この部分がうまくいっていない。 ・睡眠のしつけ 子に、自分のことは自分でする。自分のしたいことは自分で抑制することを教える。 主体性、抑制力=自主性により愛他性を育てる。 この愛他性の不足により、すぐにキレる子どもが育つ→したいのにできないという力 生活能力の発達が25年前→平均100、現在→80を割る ↓つまり 自己抑制力の背景にある基礎生活能力が未熟=家庭
  • レポート 心理学 学校臨床心理学 不登校 引きこもり 現代の学校教育の問題点
  • 550 販売中 2007/01/16
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  • 多言語主義をめぐる問題と今後の日本
  • 現在は、情報化やグローバル化が急速に進んでいる時代であることは間違いない。メディアの発展と拡大する市場経済は、確実に地球を小さなものとし、インターネットは、その流れを決定的なものにしている。こうしたグローバル化の実現は、たしかに積極的に捉えるべき点も多いのだが、一方で、世界を画一化した方向に向かわせる懸念も持たれている。中でも、少数言語の消滅という問題はシリアスだ。メディアそのものの影響力が飛躍的に巨大化している今、言語=文化の多様性が危ういものになっている。インターネット社会というものは、いうまでもなく英語を中心とした社会である。これも手伝って、英語を世界の普遍言語のように扱い、世界の言語をひとつに統一しようという「英語帝国主義」=「一言語主義(モノリンガル)」の流れがある。「英語帝国主義」の影響はすでに世界各地に及んでいる。しかし、一方で、人々の国境を超えた移動が激しくなっている今だからこそ、均質性を目指す強制である単一言語国家ではなく、多様なものの共生という新しい社会統合の形が求められている。つまり、世界全体において文化などの多様性を尊重することが求められていて、「英語帝国主義」に対抗して、言語の多様性の意義を認め、互いに意志の疎通をはかろうとする態度である「多言語主義(マルチリンガル)」と呼ばれる流れがあるのである。
  • レポート 日本文学 多言語 多言語主義 言語
  • 550 販売中 2005/07/30
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  • 中国の石炭燃焼による大気汚染問題を考える
  • 第一章 石炭の利用に起因する大気汚染の現状 資源とエネルギー供給の条件から、中国での消費エネルギーは石炭が中心となっている。そのため、石炭は中国エネルギー消費総量の70%以上も占めている。中でも、化学工業原料の60%、民生用エネルギー商品の80%が石炭によって供給され、電力も80%が石炭火力発電によるものと言われている。石炭燃焼による大気汚染が中国の自然環境にあたえる脅威は日増しに深刻なものになっている。 しかし、1995年8月29日「中華人民共和国大気汚染防止法」が中国人民代表大会を経て施行され、エネルギー転換を進めた結果、1996年をピークにエネルギー消費構造に占める石炭の割合はだんだん減少する傾向にある。 1節二酸化硫黄 二酸化硫黄は硫黄分を含む石炭の燃焼により生じる。中国の硫黄酸化物の排出量は世界第3位である。それは中国のエネルギー消費の約70%が石炭に依存しており、しかも一般に硫黄の含有量が多いため、二酸化硫黄の重大な発生原因となっている。中国で二酸化硫黄濃度が一番高い地域と言えば、大陸南西部の重慶市と貴陽市である。これは中国南西地域の石炭中の硫黄含有量が多いことを反映しているものと推定される。 日本では、排煙脱硫装置等の対策を講じて、昭和40年代、50年代に比べ、二酸化硫黄濃度は著しく低下した。中国では、日本等の脱硫装置技術は高機能であるために、その分高価格であり、運転、維持管理のコストも高くなり、中国国内での普及は難しい。よって、中国では石炭から天然ガスや石油への転換や、粉炭に脱硫剤として植物性成分や消石灰を添加して直接高圧整形した低公害化ブリケットの開発、普及などを進めている。     このようにエネルギー転換を進めた結果、近年中国のエネルギー消費構造に占める石炭の割合は、少しずつ減少している。
  • 論文 総合政策学 中国石炭 中国の大気汚染 日中環境開発モデル都市 石炭のクリーン燃焼技術 中国の大気汚染抑制政策
  • 550 販売中 2005/05/15
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  • 憲法 法律と規則の関係 問題と答案例
  • 法律と規則の関係 問題  法律と規則との関係について論じ、あわせて次の各事例における処理を説明せよ。 1 衆議院議員の除名方法が、国会法と衆議院規則とで矛盾する場合。 2 傍聴人の取締に関する処置が、国会法と衆議院規則とで矛盾する場合。 3 刑事手続きの追行について、刑事訴訟法と刑事訴訟規則が矛盾する場合。 4 裁判官の懲戒について、裁判官分限法と最高裁判所規則が矛盾する場合。 答案例 1 憲法は、国会を唯一の立法機関として立法権を国会に独占させる(国会中心立法の原則、41条)一方で、議院及び裁判所に規則制定権を与えており(58条2項、77条1項)、国会の制定する法律と議院・裁判所の制定する規則との関係(所管事項の競合・優劣関係)が問題となる。 2(1) まず、法律の所管事項が明らかでなく、検討する。そのためには41条の「立法」の意義を明らかにする必要がある。      同条の趣旨は、権力集中による人権侵害の回避(権力分立)及び国民の権利自由の制限を国民代表機関たる国会のみに認めて国民の自己統治を達成すること(民主主義)にある。  とすれば、「立法」とは国民の権利義務に直接かかわる法規
  • 憲法 法律 規則 問題 答案
  • 550 販売中 2008/09/19
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