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連関資料 :: 問題

資料:1,340件

  • NPOと地方行政ーホームレス問題ー
  • NPOと地方行政の協働のあり方の考察 ―ホームレス問題について― １．はじめに 本レポートでは近年の社会問題として重要化してきているホームレス問題について述べたいと思う。この問題を選択した背景には、昨年、私自身が母と共にホームレスの自立支援を行い居宅に結びつけたこと、その件に関連してNPOである「市川ガンバの会」の方のお話を聞いたことで問題意識が高まったことがある。実際に問題に直面したことで法制度の不備を感じたことはもちろんだが、NPOと行政の連携が取れていないことによってスムースに問題解決に結びつかないもどかしさを感じ、いわゆる「NPOと行政の協働」がどうあるべきかを考えたいと思った。 ホームレス問題の地方自治における問題点を探るとともに、それらの問題の地域単位での解決を試みるNPOの活動をとりあげ、地方行政とどう連携していくべきかを検討したい。 ２．ホームレス問題の現状 ホームレスとは、様々な理由により定まった住居を持たず、公園・路上・公共施設・河原・架橋の下などの公共の場所等を起居の場所とし日常生活を営んでいる者のことを言う。野宿生活者・路上生活者と呼ばれることもある。ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案要綱(案)では、「野宿生活者その勉安定した居住の場所を存しない者であってこれに準じるもの」と定義づけられている。 ホームレスならば生活保護を受ければよい、生活保護を受けるための住所がないからホームレスは生活保護を受けにくいのであると一般に誤解されがちではあるが、生活保護を受けるには住所の有無は考慮されない。働くことが可能であるか否かが考慮されるのでホームレス＝生活保護が受けられないわけではない。そして生活保護などの法制度活用の援助をする地域の民生委員の仕事の範囲は、住民登録がある人ではなく、担当地域にいる人であり住所不定のホームレスなどにも仕事の範囲が及ぶといえる。しかし根本的な問題としてその保護を受けるには、民生委員の認識に入らなければならず、民生委員は住民台帳を基本に活動しているという。結局のところホームレスが保護されるためには住所が必要という結論に結びつく。 そのほかの重要な問題として、就労の意思のあるホームレスは多く、就労による自立が最優先課題であるものの、住居や住民票のないことが就職に不利となっている。そしてアパートなどを借りる際の保証人がいないことが住居を得るうえで障害となっている。住み込み労働などについても保証人や現住所が必要な場合が多く、ホームレス脱却の手段とはなり得ないという悪循環を引き起こしている。 ホームレス問題はホームレスとなった人の個人的要因とその時代を形成している社会経済的要因が複雑に絡み合って生じた、大都市の抱える構造的な問題といえる。また、社会のセーフティネットに関わる全国的な問題と捉えることも可能であり、そう考えた場合、第一義的な責任は国にあるといわれている。 ３．地方自治におけるホームレス問題への取り組み 地方自治においての取り組みは、まだ問題への認識が浅かった段階では、基本的に問題が起こった場合にその問題のみに対策を講じるという応急援護中心のものだったが、問題が深刻化してきた現在は自立のための一貫した処遇システムを構築することが重要と思われる。しかし、問題解決には住宅、福祉、就労、保健、医療など、多分野にわたる総合的施策が必要となり、これらは複数の省庁にまたがる分野であるため国を中心とした施策は進みにくいのが現状である。そこで、地域としては、国に対し総合的な対策の確立を求めるとともに、課題の緊急
  • レポート 政治学 地方行政 NPO ホームレス問題 地方自治
  • 550 販売中 2007/02/04
  • 閲覧(5,601)
  • 残留性有機汚染物質問題
  • 立命館大学のレポート課題 ※レポートを書いた当時から状況は変わり、中国以外の発展途上国でもこの問題が大きくなっていますので、ご参考程度にされてください。 廃棄物による問題を中国に焦点を当てて考察しています。 中国グイヨ市の辺りの村々は廃棄物(粉砕されたパソコンなど)が集まる。 ナンハイに、香港や台湾のブローカーを通じて、アメリカ、カナダ、そして日本からのコンテナーが毎日陸揚げされる。現地の人々の目的は鉄、プラスチック、銅、そして金を回収することである。以前は田んぼであった地域も、今は不要になったコンピュータの残骸が灌漑用水に投棄され溢れている。 近代化された都市から発展途上の国に送られる廃棄物と、そこに付着する残留性有機汚染物質の危険性や社会問題に視点を当てて、考察しています。 その他の資料http://www.happycampus.co.jp/docs/983431725001@hc05/
  • レポート POPs 環境汚染 中国 公害 ゴミ 環境 汚染 残留性 汚染物質 国際電子廃棄物取引 ゴミパソ 鉄 プラスチック 金 銅 コンピュータ PC 立命館
  • 550 販売中 2007/02/15
  • 閲覧(2,685)
  • 「過去の事例から学ぶメディア問題とその対策」
  • 　　　　「過去の事例から学ぶメディア問題とその対策」 　 　 ＜目次＞ １）はじめに 　　①メディアと私たち 　　　②問題点 　２）過去の事例 　　　①いきすぎた「演出」 　　　②過剰報道～ＪＲ福知山線事故～ 　３）読売新聞社へのフィールドワーク 　　　①報道の概要 　　　②事故が報道されるまでの仮定 　　　③問題点 ４）まとめ ＜サマリー＞ 　私たちはマスメディア機関の発展により情報に触れる時間が多くなってきた。そのなかで報道内容に疑問を持ちたくなるような報道が増えてきている。しかし我々には真実を知る権利があるのではないか。そして過去の事例から学び現在に生かせるよう、メディアが持つ本来の役割というものを問いつめていく。また読売新聞へのインタビューにも行きメディアの役割と問題の対策の参考にした。 １）はじめに ①メディアと私たち 現在の私たちの生活の中で、テレビや新聞・雑誌、インターネットなどによって、メディアは大変身近な存在となっている。 2000年のNHK国民生活調査によれば、日本人が平日にテレビを見る時間は平均3時間25分である。仮に75年間このペースで過ごせば、人生のまる10年間以上をテレビだけを見て過ごす計算になる。新聞・雑誌、映画、ラジオはもちろん、インターネットのホームページを見る時間などを加えると、私たちがメディアに接触している時間はもっと長くなるはずだ。私たちは人生の大半をメディアとともに過ごしていると言っても過言ではないのである。それはつまり、私たちがいかに多くの情報を受け取っているかということを示すものでもある。メディアが送り出す情報は、世の中を理解する上での中心的な役割を果たし、私たちの考え方や価値観の形成、ものごとを選択する上でもますます大きな影響力を発揮するようになっているといえるのだ。 ②問題提起 そこで、私たちが日々疑問に思うことといえば、その媒体であるマスメディアは果たして信ずるに足るものなのだろうか、という点にある。メディアにふれることが多くなった今、報道内容に疑問を持ちたくなるような報道が増えてきている。情報の真偽が問われる中で本来のメディアの役割とは何なのか。対策はどうするべきなのかを過去に起きたメディア問題に触れながら考察していこう。 ２）過去の事例 ①やらせと演出 　テレビ番組についてたびたび取り上げられる問題に「やらせ」がある。 「やらせとは、事実関係に作為・捏造をしておきながらそれを隠匿し、作為等を行っていない事実そのままであると（またはあるかのように）見せる・称することを言う（事前に打ち合せをしておきながら、偶然通りがかった人として振る舞わせるなど）。」（１である。 　わたしは今の日本のバラエティ番組はほとんどこの仕組みによって成り立っていると思う。やらせということを視聴者が理解しているという前提で番組を制作しているようにしか思えない。 「この「やらせ」問題はマス・メディア全体を巻き込んだ社会問題になるということはない。なぜなら、これら一般にバラエティと呼ばれる番組のやらせ行為は社会に実害をもたらすことがなく、「演出」という枠内で括られ見逃されるからだ。 　けれどもドキュメンタリー番組やニュース番組になると「演出」というわけにはいかない。現実と虚構の区別を明確にしておかねばならないこれらの部門のやらせは、マス・メディア全体の信用の失墜という重大な実害を社会にもたらすからだ。昨年の秋某局の特集番組で、暴走族に前もってこの時間帯に暴走してほしいという旨を伝え、予定通り暴走する様子をカメラに収めたとして
  • 論文 社会・福祉学 メディアリテラシー 過剰報道 テレビ メディア 社会
  • 550 販売中 2007/02/23
  • 閲覧(18,840)
  • 「ゆとり教育」政策と「学力低下」問題について
  • 「ゆとり教育」政策と「学力低下」問題について ゆとり教育とは中等教育において「詰め込み教育」に対する改善策として提唱された教育の方針である。 1976年詰め込み教育の批判に対応して、文部省が「ゆとりと充実」という学習内容の削減を提言した。これ以降、「学校５日制」の実施を決め、学習内容を厳選し各教科の指導内容が削られていくとともに、小学校では教科「生活」が新設され、中学校では選択教科が拡大され、小学校から高等学校まで全ての段階で体験を重視した問題解決的な学習を学校に取り入れるため、「総合的な学習の時間」を導入した。 しかし、ゆとり教育が学力低下を引き起こすのではないかという危惧が多くの知識人やマ
  • レポート 教育学 教育 ゆとり 学力低下
  • 550 販売中 2007/05/16
  • 閲覧(3,358)
  • 独占禁止法改正と法的諸問題について
  • 談合やカルテルなどの不正を防止するために、不当に得た利益を支払わせるのが課徴金である。違反対象となった商品のカルテル期間中の売上高に一定の算定率をかけて計算する仕組みとなっており、製造業の場合、その算定率は、大企業が６ ％ 、中小企業が３ ％ だったが、それぞれ１ ０ ％ 、４ ％ に引き上げた。違反行為を早くやめた場合は２ 割軽減する半面、繰り返し違反した場合には５ 割加算することにした。 課徴金減免制度は、違反行為を申し出た事業者３ 社については、課徴金を軽減する仕組みである。公取委が立ち入り検査に入る前に申し出た場合は、最初の会社を課徴金ゼロとし、２ 番目は５０ ％ 、３ 番目は３ ０ ％とそれぞれ減額する恩典である。いわゆる“自首”をした事業者の罪を軽くすることによって、違反行為の摘発や証拠集めがしやすくなることの意も含まれていると思われる。既にこの制度は欧米では導入されており、課徴金減免制度によって国際カルテルの摘発が増えている実績もある。 これまでは、公取委に対しては行政調査のみを実施することができる機関としての位置づけであったが、積極的に刑事告発を可能とするために公取委に調査権限を持たせることにした。これは、裁判所の令状があれば、違反事件に関係する疑いがある企業の捜索や物件差し押さえができることにもなり、証拠収集に関する強化を目的としており、今後の活 動範囲において大きく寄与する権限と思われる。
  • レポート 法学 独占禁止法 法的諸問題 独禁法 談合 カルテル
  • 2,750 販売中 2005/07/28
  • 閲覧(1,865)
  • NHK受信料不払い問題に関する一考察
  • NHKにおける一連の不祥事を理由とした受信料未払い件数が、2005年9月末で126万6,000件に達したと報じられた。一時期に比べ、件数の増加は鈍化してきているものの、増加傾向に歯止めがかからない。この問題の解決には、NHKの信頼回復に向けた一層の努力と受信料不払い世帯への放送のスクランブル化が必要である。 　事の発端は、NHKの一部職員による横領事件の発覚である。この事件により、多くの視聴者が受信料の管理体制に不満と疑問を抱いた。さらに、この事件に対するNHK経営陣の示した引責処理方法を巡って、さらなる不満が蓄積された。
  • レポート NHK 受信料 放送
  • 550 販売中 2005/10/28
  • 閲覧(1,636)
  • アメリカ占領下における沖縄の経済と労働問題
  • 「アメリカ占領下における沖縄の経済と労働問題」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■調査の動機 今回このテーマを取り上げようと思ったのは「沖縄占領」や「沖縄返還」といった言葉をきいても、知っていることといえばサンフランシスコ講和条約によって占領されたことや佐藤内閣が沖縄返還の手続きをすすめたことくらいで、実際その間の沖縄について知っていることはほとんどないのではないか、と思ったためである。また「経済と労働」が社会において重要な位置を占めるものであると考えたからである。 ■沖縄の貨幣制度 1946年にB円(正式名称:B型軍票)が沖縄の公式通貨となった。1950年からは日本円3円＝1B円に設定され、B円廃止までこのレートが使用された。(レートの変移は参考*1) 当時日本円360円＝1ドルだったのに対し、B円は120B円＝1ドルの計算になり、B円は日本円に対し割高である。これはアメリカ軍が基地建設や駐留経費などを日本企業に支払うために有利な条件にするためといわれる。
  • 日本 アメリカ 経済 企業 沖縄 行政 労働 戦後 流通 農業
  • 550 販売中 2009/09/28
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