連関資料 :: 問題
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アジアと日本 靖国問題
- アジアと日本 ──「靖国問題」という視点から── １．はじめに 戦火はまたたく間にその災いの波紋を拡げて行くが、しかしながら、のちに見ればわずかだと言えるような食い違いや相違がそのきっかけとなる場合がある。そういった些細な認識の違いやズレが大きな戦禍を呼び起こし得るのならば、私達がいま考察し実行すべきであり、またそれが可能であることとは一体どういったものであるだろうか。今回は、日中関係、またそのなかでも今世間で頻繁に取り沙汰されている「靖国問題」に着目して、上述のような観点に基づきながら考察・分析していきたい。なお、参考にした新聞・ウェブサイトを以下に記述する。 ・毎日新聞 ・人民網 日本語版（http://j.peopledaily.com.cn/） ２．中国と日本との「ズレ」 「靖国問題」と一口に言っても、その内容は様々な様相を見せている。まずはこの問題に対しての、両国の認識の相違について考察しようと思う。 靖国神社へ祭られる資格のあるものは、「官軍の戦没者、ならびに昭和国事殉職者」とされている。これは、国事に関わる戦争において官軍側で殉職した者のことを言い、東条英機や板垣征四郎などのＡ級戦犯は、「国家に殉じ命を落とした昭和殉職者」という扱いを受けている。神道においては、招魂式から始まる合祀祭を経て祭られたものは、戦犯などといった分け隔てなくみな「神様」とされ、参拝の対象とされるとしている。これは「死ねば靖国の神になる」「靖国で会おう」といった戦時中によく用いられた言葉が表すように、民間レベルで認識されてきた考え方であろう。戦犯の罪を認識しつつも、その一方で祭祀に対する日本人の認め方の根底には、多少の差があるにせよ神道の思想が流れていると言える。このことは、世論のアンケートからも垣間見える。 一方で、Ａ級戦犯に対する中国側の主だった考え方は、日本側のそれとは大きく異なっている。Ａ級戦犯は単なる個人ではなくなり、殺人者としての罪悪の象徴であるという考え方である。戦犯の名前は、すなわち人類への悲惨な罪を象徴し、殺戮の歴史そのものであるというこういった見解は、中国の一貫した主張の原動力ともなっている。 また、歴代の首相参拝についての日中間の認識のズレは明確である。日本では三木首相が７５年の終戦記念日に参拝したのを転機として終戦記念日の「私的参拝」を、意味をぼかしながらも続けてきたが、８５年に中曽根首相によってなされた「公的参拝」は、中国や韓国の強い反発を招いて翌年には取り止められることになったのである。以来、橋本首相を除けば森前首相までは参拝はなされなかったが、小泉現首相は「私的参拝」という名目で、いずれも終戦記念日ではないが現在までで４度参拝をしている。日本の歴代の靖国参拝に関してその主となる理論をまとめると、 ①私的参拝、又は名目上の私的参拝主張の立場：私人としての参拝は自由、公的支出はなし。 ②公的参拝の立場：戦没者の追悼を目的にし、宗教的意義のないよう参拝すれば違憲ではない。 となる。 これに対して中国は、靖国参拝という事実をアジア全体に関与する国際的問題と捉え、同時に、法的な問題提起に加えて、感情・情緒的訴えを起こしている。具体的にまとめると、「靖国への記念は、もはやアジアの人民にとっては侵略者の罪悪に対する記念と言え、中国をはじめとするアジアの惨劇を指揮した戦犯を参ることは、アジアの人々の感情をさらに傷つける結果となる。加えて、政治家の一挙一動には、一般人とは異なる象徴的意味合いがある。」というものである。日本が、内政不干渉に基づいて
- レポート レジュメ アジア 靖国問題 現代 日本
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21世紀の経営問題
- 学科：組織経営 学年：1回生 学籍番号： 氏名： 21世紀の経営問題 授業内容の感想： この授業によって、たくさんYaHoo、GMのような有名な企業の沿革と成功の要因および経営戦略の変化がわかった。アルフレッド・チャンドラーの「組織は戦略に従う」という言葉をちゃんと覚えた。アメリカは現在世界中の第一番目の先進国だから私はアメリカの経営理念とかアメリカの企業の発展史を勉強したかった。この授業によってアメリカの19世紀と20世紀の会社の経営理念や組織変化などがわかった。特にいくつかの世界で有名なアメリカの会社の沿革などによって授業の内容をよく理解した。私の知りたい知識とピッ
- 経営学
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石油問題とその解決策
- 石油問題とその解決策 近年の世界における石油の立場は大変重要なものになってきている。例えば、かつてメソポタミアのバベルの塔の壁に石油ピッチと粘土の混合物が用いられたと伝えられ，日本でも668年（天智天皇7）に〈越の国より燃ゆる土と燃ゆる水を献ず〉の記事が『日本書紀』にみられる。（越の国は現在の新潟県，燃ゆる土はアスファルト，燃ゆる水は石油である。）発見の歴史が古い石油も，燃料用などの使用がほとんどであった。しかし、現在の石油の立場は変っていった。自動車の発達と共に社会が車社会と化し、それに伴い石油の重要性は大変重要な役割を持つようになり、特にアメリカや欧州では大統領選などにまで関わるようにな
- レポート 理工学 環境 石油 メタンハイドレート
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授業の中の学力問題
- 収録誌 日本教育学会大会発表要旨集録 Vol.66(20070821) pp. 134-135 日本教育学会 書誌情報 授業の中の学力問題(12-【B】学力問題-その後の展開,1 一般研究発表I,発表要旨) 石井 英真 1 1京都大学 資料提供先： http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AN10225682/ISS0000413248_jp.html
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スポーツ論入門問題
- スポーツ論入門 １ 水質汚染の指標の一つである、ＢＯＤについて記述しなさい。 水の汚染度、水質を表すためにDO、BOD、CODという単位が用いられている。そのうちの１つであるBODとは、生物化学的酸素要求量のことであり、海水中で汚染物質が微生物によって無機性酸化物とガスとに分解し、安定化される時に必要な酸素量のことで、ppmで表す。この値が大きいほど、その水中の汚染物質が多く、その水質が汚濁していることを意味する。 なお、正確には、バクテリアが一定時間内、水中の有機物を酸化分解させて浄化するのに消費される酸素の量をppmで表した数である。一般河川に魚が住める汚濁の限度は5ppmで、10ppm以上になると、魚は異臭を放つ。水質汚濁の環境基準では、簡易水道用水のBODは1ppm以下となっている。 ２ 運動にともなう人体の酸素負債とその消費とについて記述しなさい。 5月午後 人が生きてゆくためには、細胞が消費するエネルギーの発生に酸素が必要である。通常は呼吸によって、外気から酸素を摂取している。しかし、身体運動を行うと、多くの酸素が必要になってくる。ここで、ある運動を行って旧態に回復するまでの全過程において消費する酸素量を、その運動に対する酸素需要量という。 運動時には筋収縮のために発生した乳酸を酸化するため、多くの酸素が必要であるが、軽度の運動では、乳酸の酸化は運動中にも行われるが、強度の運動の場合は、運動中に酸化しきれない乳酸が蓄積されていき、運動を終えた後にも引き続いて激しく酸素をとり、乳酸を処理する。これを酸素負債と呼ぶ。すなわち、運動中における酸素需要量と、その間に摂取した酸素の量との差が酸素負債である。 ３ 心臓、瞳孔、胃腸壁に対する交感神経、副交感神経の働きについて記述しなさい。 自律神経系の働きは、興奮の刺激を伝達する交感神経と、興奮を抑制する指令を伝達する副交感神経からなる。この両神経は常に一定の緊張状態を保っているが、互いに相反する作用を持っているので、その興奮状態の差によって一方の神経の作用としての働きが生まれる。両神経が正しいバランスを保つことは、健康維持のために重要なことである。 交感神経は主に内臓や皮膚などに広く分布し、生体を活動的に支配する働きをしている。つまり、激しい運動などをした時に活性化する。交感神経が活性化している時、心臓は血圧や心拍数が上がり、瞳孔は散大する。また、胃液の分泌は減少し、胃腸壁の粘膜に血液が行渡りにくくなるため、粘膜が弱くなる。 副交感神経は呼吸器、消化器、循環器などを支配し、心臓に対しては抑制的に、胃腸の運動に対しては促進的に作用し、また瞳孔縮小などを司る働きをしている。 ４ 人の動作がなされたときの協同筋と拮抗筋との係わり合いについて記述しなさい。 ひとつの方向への運動は、いくつかの主動筋とそれに協力的に働く協同筋の働きで行われる。またひとつの間接で、その動きと反対方向への運動にも働くいくつかの筋が必ず対応している。これらの筋を前の協同筋に対して、拮抗筋という。 例えば、肘をまげるためのいくつかの協同筋に対して、肘を伸ばすための筋が拮抗筋であり、逆に肘を伸ばす動作から言えば、肘を伸ばすための筋が協同筋であるのに対し、まげるための筋群が拮抗筋である。また、非常にすみやかに一方に動く時には、協同筋はどれもすみやかに収縮し、拮抗筋はすみやかに脱力し、ゆるやかに動かす時には協同筋は段々に収縮し、それに調子を合わせて拮抗筋は適度に緊張しつつ段々に脱力していくのである。なお、間接を動
- 佛教大学 通信 科目最終試験 問題 解答
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教育社会学問題
- 教育社会学 １ イギリス・アメリカ・中国からひとつを選び、日本の教育改革と比較し、それぞれの特徴を整理せよ。 5月午前 中国では１９９０年代の改革として、学生数の増加、教育における市場原理の導入、素質教育の実施を行った。 科学技術と教育によって国の振興をはかるため、まず学生数を多く増加した。中等教育・高等教育共に大きく学生数が増え、非識字率も低下した。しかし、就学率の面でみれば日本と比べてもまだ低いと言える。また、日本の戦後の教育で大学進学率などが向上したことと類似しているとも言える。 次に教育における市場原理の導入について述べたい。
- 佛教大学 通信 科目最終試験 教育社会学 問題と解答
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採用内定の法律問題
- 採用内定の法律問題について論ぜよ。 優秀な人材を確保するために、大学の新規卒業者を採用する際に早期に採用試験を実施して採用を内定させる、採用内定の制度は従来からわが国では広く行われている。 学生にとっても、早く就職が決まったという安心感が得られるが、卒業間近になってその内定を取消された場合、新たな就職先を探すことは容易ではない。本問については、採用内定の取消しの適法性に問題が存在すると考えられる。 通常、採用に至るまでには、使用者からの募集→労働者からの応募→書類選考→採用試験→面接→健康診断を経て、採用通知を受け、内定（または決定）が決まる。その後に誓約書、身元保証書などの書類提出があり、入社（式）・辞令の交付が行われる。内定取消しとは採用通知を受取った時以降に取消しが行われる場合である。そして、ここまできて内定を取消された者をいかに救済するかが問題になる。 １，採用内定の法的性質 採用内定の法的性質についての考え方はいくつかの説がある。 労働契約締結過程説：採用内定から本採用までの一連の手続きを労働契約締結の過程とする。 予約説：内定通知をもって卒業後に労働契約を締結するための予約がなされたとする。 始期付解約権留保付労働契約成立説：求人募集に対する応募は労働者契約の申込みである。そして採用内定（決定）の通知の発信が採用の承諾であるから契約は成立する。ただし、この契約は始期付、解約権留保付であるとする。説である。 労働契約締結過程説、予約説においては、両説とも、過程や予約等の契約が成立する以前の段階で留まり、内定者と内定企業に拘束力を持たないため、信頼利益侵害や予約不履行の損害賠償請求をすることしか出来ない。しかし、始期付解約権留保付労働契約成立説は、内定によって労働契約が成立していると解され、その取消しは労働契約の取消しとなり合理性のない取消しの場合、解約は無効となって内定者は労働契約上の地位を裁判所によって確認してもらえることになる。 判例はこの始期付解約権留保付労働契約成立説で定着している。 採用内定に係る判例 大日本印刷事件（最二小判昭５４．７．２０）は、内定通知を受取った学生が卒業間際の2月になって内定を取消されこれを不服として従業員としての地位の確認を求めた事例で、最高裁の判断は、企業の求人募集に対する大学卒業予定者の応募は労働契約の申込みであり、企業からの内定通知はその申込みの承諾であって、誓約書の提出とあいまって、卒業予定者の就労の始期を卒業直後とし、それまでの間、誓約書記載の採用内定事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解した上で、採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的には異なるところはないとみるべきと判断されている。したがって、内定取消の事由は、内定取消しが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として認められるものに限られる。と解すのが相当とした。そして、最高裁の判断は、内定段階でグルーミーな印象のため不適格と思いながら、それを打ち消す材料が出るかもしれないと考えて内定を出したところ、そんな材料が出てこなかったという理由でなされた本事件の取消しは合理的事由がないとした。 ２．採用内定の取消し事由 一般に、誓約書には内定取消事由が記載されており、卒業できない場合、病気・犯罪などのために所定の期日に出勤できない場合、労働能力や適格性の評価にかかわる重大な経歴詐称があった場合、経営状態の悪化などが合理的事由と考えら
- 労働法
- 550 販売中 2007/11/14
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母子家庭の抱える問題について
- 母子問題について考察する際には、日本の社会構造、資本主義社会を念頭に置き、本質的立場から客観的にみていく必要がある。 １、歴史から見る母子家庭 母子家庭を歴史的にみていく際、戦争との関係がまず挙げられる。そこでは、母子家庭は、大家族のなかに吸収されたり、「しかたのないこと」として認識され、「救護法」等の社会的には不十分な対応しかなされなかったといえる。 救護法以外に、「母子保護法」と「軍事扶助法」を挙げることができる。母子保護法は、救護法を凌ぐ保護がなされたとはいえないが、「母子一体の原則」のさきがけであった。軍事扶助法は、扶助費、対象者等で、他の２つより優れていた。軍人遺家族の母子家庭は、他の母子家庭より手厚く扶助され、母子一体の保護を通じて、優秀な子どもを育てることが未亡人に課せられた役割であるといえる。 敗戦後、戦争未亡人や母子家庭に対して国家責任を果たす必要性が生じ、母子福祉は戦後処理の形態をとることになった。母親と子どもの権利を明確に位置づける対策を導き出すことは大変困難であった。
- レポート 福祉学 家庭 母子家庭 福祉
- 550 販売中 2006/06/29
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格差社会を引き起こす問題
- 労働者派遣法の規制緩和がすべての発端であるということがわかった。これによって企業は固定費である総人員費コストを削減できる。しかしその浅はかな考えがこれからの日本の先行きをいかに暗くさせるか一体どれだけの経営者が考えたことであろうか。いや誰もがわかっていた結果かもしれない。企業が人員コストを下げることにより新たな投資活動が展開でき、かつ利益が見込めるため今のところGDPに影響はでていないとのことだがこれは消費への投資能力が少ない若者が親にパラサイトしていることによってその統計は真の日本の姿を現していないと考えられるということには驚きだ。
- レポート 社会学 規制緩和 労働 ニート フリーター 派遣
- 550 販売中 2006/07/05
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