連関資料 :: 問題
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大学生の学力低下問題
- 近年、大学生の学力低下が問題視されている。 1998年から2年度にわたって、大学生の数学学力調査が行われた。この調査で扱われた数学問題の内容は、中学校レベル・高校1，2年レベルである。結果はニュースでも取り上げられたほど、大学生の学力低下が深刻な事態となっていることがわかった。たとえば、問題①｢{1+(0,3－1,52)}÷(0,1)２｣の最難関国立大学の正解率は、文系全体では73％、文系(数学受験あり)では77％、文系(数学受験なし)では33％、理系では91％であった。この問題①は中学生レベルの問題である。学力低下は大学に限らず、小学校、中学校、高校にも原因があるようだ。日本では1980年から1981年にかけて「ゆとり教育」が導入されて以来、約10年ごとに学習指導要領が改正されている。そのたびに、授業時間、教科書内容の削減が行われてきたのだ。 大学生の学力低下により問題となるのは、大学卒業後、社会にでてからである。日本の大学は卒業しやすいが、アメリカの大学は卒業するのが大変だとよく言われる。「国際競争の社会」ということを考えると、日本の大学生の学力低下はより重要な問題となる。社
- レポート 教育学 学力低下 GDP 国際社会 教育革命
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「鉄鋼業と環境問題」
- 鉄鋼業と環境問題 選択テーマ 鉄鋼業に関して興味、関心、疑問を覚えた事項及びその理由、その事項に関する見解、または、鉄鋼に対する認識が変化した点など はじめに 鉄鋼業といえば自動車から製鉄所、高山まで、私たちの身近なところから地球にかけて様々な影響を及ぼしている。そこで近代問題とされている地球環境問題について、鉄鋼業がどのように関わっているか、また対策なども行われているかについて、ここでレポートしてみる。 鉄鋼業と地球温暖化 地球環境問題には多様な問題があるが、その中でも鉄鋼業界に最も関係が深いのが地球温暖化である。 鉄鋼の生産法は、日本では二種類であり、最も一般的なのが高炉－転炉法である。高炉－転炉法は、高炉で鉄鉱石をコークスで還元・溶解してまず銑鉄を作り、次に転炉で酸素を吹き込み成分調整して粗鋼を作る。その粗鋼を圧延して鉄鋼製品を作る。鉄鉱石を還元する段階でエネルギー消費が大きいので、CO2の発生も多く、ここで地球温暖化の影響が大きいという。 一方、電気炉法は、鉄スクラップを電気炉の中で電力を用いて溶かして粗鋼を作り、圧延して鉄鋼製品を作る。原料として、既に還元された鉄スクラップを用いるため、エネルギー消費、CO2発生ともに高炉－転炉法よりも少ない。しかし、品質が劣るため、主に建築用の鋼材に用いられている。 つまり高炉に還元鉄を入れると消費エネルギーが小さくて済むのでCO2発生量を抑えられ、環境にも良いということだ。 では次にそのCO2にポイントをおいてついて検討してみる。 現行の温暖化対策 4-1．エネルギー 地球環境問題のうち、温暖化対策としての、CO2排出の抑制は、鉄鋼業が取り組まなければならない重要な課題のひとつである。 現在われわれが利用しているエネルギーは、かなりの部分を化石エネルギーに頼っている。したがって、CO2放出量抑制のためには、別のエネルギー源を求めるか、エネルギーを効率よく使用する必要がある。新エネルギー源への転換やCO2固定化技術の実用化は、現在まだ開発中のものが多く、実用化し普及していくには長い時間が必要である。そこで、今みなが心がけなければならないことは、エネルギーの有効利用すなわち省エネルギーであり、鉄鋼業も例外ではない。鉄鋼業は第１次石油危機以降世界で最も進んだ省エネルギー技術を駆使し、1970～80年代にかけ約20％の省エネルギーを達成、また2004年度は、90年度に比べ108PJ、原油換算でおよそ279万klが削減されたという。日本の鉄鋼業は、省エネルギー対策により、世界最高のエネルギー効率を達成しているが、その要因として、生産技術、操業技術等の総合技術力に加えて、排エネルギー回収設備の高い普及率も大きく寄与している。 具体的には、鉄鋼業の環境自主行動計画による省エネルギー対策により、「1998年度から粗鋼1t当総合エネルギー消費原単位は急激に改善し、2005年度において1990年度を基準に約7%、1998年度を基準に約13%の改善が達成されている」ことが確認できた（経済産業研究所より）。 4-2.その他の対策 鉄鋼業は、産業廃棄物系の廃プラスチックの処理能力増強に向けても取り組んでいる。鉄鋼は、国内素材の約50%､金属系の95%を占める鉄鋼材料を、安定した量､コスト､デリバリーにより供給し、基礎素材の自国調達に貢献してきた。 また、高機能化鋼材を開発することによって、社会で利用される際に省エネルギーとなる製品を提供してきた。その結果、鋼材の高機能化で製造段階のCO2排出量は増加するものの、高機能化製品
- 環境 日本 環境問題 問題 授業 地球 課題 技術 自動車 産業
- 550 販売中 2007/11/08
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採用内定の法律問題
- 採用内定の法律問題について論ぜよ。 優秀な人材を確保するために、大学の新規卒業者を採用する際に早期に採用試験を実施して採用を内定させる、採用内定の制度は従来からわが国では広く行われている。 学生にとっても、早く就職が決まったという安心感が得られるが、卒業間近になってその内定を取消された場合、新たな就職先を探すことは容易ではない。本問については、採用内定の取消しの適法性に問題が存在すると考えられる。 通常、採用に至るまでには、使用者からの募集→労働者からの応募→書類選考→採用試験→面接→健康診断を経て、採用通知を受け、内定（または決定）が決まる。その後に誓約書、身元保証書などの書類提出があり、入社（式）・辞令の交付が行われる。内定取消しとは採用通知を受取った時以降に取消しが行われる場合である。そして、ここまできて内定を取消された者をいかに救済するかが問題になる。 １，採用内定の法的性質 採用内定の法的性質についての考え方はいくつかの説がある。 労働契約締結過程説：採用内定から本採用までの一連の手続きを労働契約締結の過程とする。 予約説：内定通知をもって卒業後に労働契約を締結するための予約がなされたとする。 始期付解約権留保付労働契約成立説：求人募集に対する応募は労働者契約の申込みである。そして採用内定（決定）の通知の発信が採用の承諾であるから契約は成立する。ただし、この契約は始期付、解約権留保付であるとする。説である。 労働契約締結過程説、予約説においては、両説とも、過程や予約等の契約が成立する以前の段階で留まり、内定者と内定企業に拘束力を持たないため、信頼利益侵害や予約不履行の損害賠償請求をすることしか出来ない。しかし、始期付解約権留保付労働契約成立説は、内定によって労働契約が成立していると解され、その取消しは労働契約の取消しとなり合理性のない取消しの場合、解約は無効となって内定者は労働契約上の地位を裁判所によって確認してもらえることになる。 判例はこの始期付解約権留保付労働契約成立説で定着している。 採用内定に係る判例 大日本印刷事件（最二小判昭５４．７．２０）は、内定通知を受取った学生が卒業間際の2月になって内定を取消されこれを不服として従業員としての地位の確認を求めた事例で、最高裁の判断は、企業の求人募集に対する大学卒業予定者の応募は労働契約の申込みであり、企業からの内定通知はその申込みの承諾であって、誓約書の提出とあいまって、卒業予定者の就労の始期を卒業直後とし、それまでの間、誓約書記載の採用内定事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解した上で、採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的には異なるところはないとみるべきと判断されている。したがって、内定取消の事由は、内定取消しが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として認められるものに限られる。と解すのが相当とした。そして、最高裁の判断は、内定段階でグルーミーな印象のため不適格と思いながら、それを打ち消す材料が出るかもしれないと考えて内定を出したところ、そんな材料が出てこなかったという理由でなされた本事件の取消しは合理的事由がないとした。 ２．採用内定の取消し事由 一般に、誓約書には内定取消事由が記載されており、卒業できない場合、病気・犯罪などのために所定の期日に出勤できない場合、労働能力や適格性の評価にかかわる重大な経歴詐称があった場合、経営状態の悪化などが合理的事由と考えら
- 労働法
- 550 販売中 2007/11/14
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母子家庭の抱える問題について
- 母子問題について考察する際には、日本の社会構造、資本主義社会を念頭に置き、本質的立場から客観的にみていく必要がある。 １、歴史から見る母子家庭 母子家庭を歴史的にみていく際、戦争との関係がまず挙げられる。そこでは、母子家庭は、大家族のなかに吸収されたり、「しかたのないこと」として認識され、「救護法」等の社会的には不十分な対応しかなされなかったといえる。 救護法以外に、「母子保護法」と「軍事扶助法」を挙げることができる。母子保護法は、救護法を凌ぐ保護がなされたとはいえないが、「母子一体の原則」のさきがけであった。軍事扶助法は、扶助費、対象者等で、他の２つより優れていた。軍人遺家族の母子家庭は、他の母子家庭より手厚く扶助され、母子一体の保護を通じて、優秀な子どもを育てることが未亡人に課せられた役割であるといえる。 敗戦後、戦争未亡人や母子家庭に対して国家責任を果たす必要性が生じ、母子福祉は戦後処理の形態をとることになった。母親と子どもの権利を明確に位置づける対策を導き出すことは大変困難であった。
- レポート 福祉学 家庭 母子家庭 福祉
- 550 販売中 2006/06/29
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格差社会を引き起こす問題
- 労働者派遣法の規制緩和がすべての発端であるということがわかった。これによって企業は固定費である総人員費コストを削減できる。しかしその浅はかな考えがこれからの日本の先行きをいかに暗くさせるか一体どれだけの経営者が考えたことであろうか。いや誰もがわかっていた結果かもしれない。企業が人員コストを下げることにより新たな投資活動が展開でき、かつ利益が見込めるため今のところGDPに影響はでていないとのことだがこれは消費への投資能力が少ない若者が親にパラサイトしていることによってその統計は真の日本の姿を現していないと考えられるということには驚きだ。
- レポート 社会学 規制緩和 労働 ニート フリーター 派遣
- 550 販売中 2006/07/05
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フリーター問題の捉え方
- 私はフリーターと一言で言っても人によって千差万別だと思っている。就職できずにやむを得ずフリーターをしている人。ひとつの会社に縛られたくない人。自分に向いた職業がわからずさまよっている人。夢(俳優、医者、弁護士…)を目指して、それまでの収入源としてバイトをしている人。本当に様々だ。私の周りにも様々な理由でフリーターをしている人がいる。その人たちの話、未来への展望を聞く限り、みなきちんと自分の意思と将来へのプランを持ってフリーターをしている。私はフリーターが情けなく駄目な存在だとは思えない。少なくとも私の周りにいるフリーターは、尊敬に値するような人間ばかりなのだ。ただし世の中には「これだから最近の若者は…」と言いたくなってしまうような考えでフリーターをしている人も少なくないのかもしれない。これらの人々をフリーターというひとつの言葉でまとめ、ひとつの見方で見るということがそもそも無謀なのではないだろうか。アルバイトが必ずしも社員より楽なわけではないし、フリーターは社員より駄目な存在だという決め付けは間違っている。フリーターであろうが正社員であろうが、自分の言動と自分の人生に責任をもたなくてはならない。
- レポート 教育学 フリーター 現代 将来
- 550 販売中 2006/07/25
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中国の環境問題とこれからの日中環境協力～『環境問題のデパート』
- 立法と調査 2008.9 No.285 35 中国の環境問題とこれからの日中環境協力 ～『環境問題のデパート』中国との付き合い方～ 環境委員会調査室 杉 本 すぎもと 勝則 かつのり １．はじめに 中国は『環境問題のデパート』と言われている 1。今の中国には大気汚染、水質汚濁、土 壌汚染のような従来型の公害問題からダイオキシン、環境ホルモン等の化学物質による新 しいタイプの環境問題、さらには砂漠化や黄砂問題のような地域特殊的な問題から、ＣＯ ２ である。 これを日本の公害・環境問題の歴史になぞらえると、19 世紀に発生した我が国公害問題 の原点である足尾鉱毒事件が、21 世紀の現代においても中国では存在し、高度成長期（1955 年～1973 年）に多発した、水俣病、四日市ぜんそく、光化学スモッグ等の公害病が中国で 今や中国は日本をはるかに超え世界最大のＣＯ ２排出国になろうとしている。中国は、 120 年にわたる日本の公害・環境問題の歴史をわずか２～30 年で経験しようとしているの である。 公害・環境問題の歴史は、その発生とそれへの対応による解決の歴史である。経済の成 お
- 環境 中国 問題
全体公開 2009/04/16- 閲覧(5,911)
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問題演習 無権代理
- Ａは老人性痴呆症におちいり、判断能力が低下し寝たきりの状態であった。Ａの息子Ｂは、Ａが有する登記関係の書類等を利用して、Ａの代理人と称して、Ｂが経営する会社の運営資金のためＣ銀行から借り入れた１０００万円の担保としてＡ所有の土地に抵当権を設定した。その後Ｂが死亡し、Ｂの相続人である子Ｄは相続を限定承認した。その後、Ａについて成年後見が開始し、Ｄが成年後見人としてＢの無権代理行為の追認を拒絶した後に、Ａが死亡した。ＤはＡの土地を代襲相続するとともに、Ｂの無権代理行為を理由に、Ｃに対して抵当権設定登記の抹消請求を行った。どう解すべきか。 ? 本事案はＤが無権代理行為を行ったＢの地位を相続し、その後本人であるＡを相続した場合にＢの行った無権代理行為の無効を主張し、Ｃに対して抵当権の抹消請求をしているというものである。 ? Ｂの無権代理行為を有効とみなせるか まず抵当権の抹消請求をするＤに対して、ＣとしてはＡＢ間に虚偽の概観があったのであるから94条2項の適用又は類推適用、そして表見代理（110条）により保護されると反論してくることが考えられる。もし適用されれば、本問Ｃは保護されＤの抵当権設定登記抹消請求は認められないことから問題となる。 （
- レポート 法学 民法 総則 無権代理
- 550 販売中 2006/05/10
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