連関資料 :: 問題
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農業政策と食糧問題
- 農業政策と食糧問題 Ⅰ はじめに 海外、特にヨーロッパでは有機農業を含む環境保全型農業は既に広く定着しつつある。これに対して我が国の農業環境政策は欧米に比べて大きく遅れをとっている。世界情勢を概観すると、南北問題や途上国の人口急増などが問題となっている。今後の人口増を考慮すると、世界的な食糧不足が懸念されており、食糧自給率が低い日本にとっては供給に支障をきたすことが想定される。そんな危機的状況におかれているにも拘らず、国内の農業生産の担い手は減少し、高齢化が急速に進展している。安全な食糧の安定供給の確保を図るためには、環境にも配慮した農業政策を推進していくことが必要である。本論では、EUの農業政策と日本の農業政策の比較、食糧問題を取り巻く事柄を通じて、どのような対応が必要なのかを考察していくことにする。 Ⅱ 農業政策 １．EU共通農業政策（CAP） (１) CAPの導入 EUにおける農業政策の根幹をなす共通農業政策、いわゆるCAPは今をさかのぼること50年前の1958年に導入された。創設当時のCAPの仕組みは、ごく簡単に述べると、輸入課徴金により域内市場を第３国から分離した上で、域内市場においては加盟国間の農畜産物自由移動を認めるとともに、市場介入により主要農畜産物の最低価格を保証、当該最低価格を国際市場価格より高く設定することにより、第2次世界大戦で荒廃した農畜産物の域内生産を刺激し、その増産を目指したものであった。 (２) 92年CAP改革 その後目論見通り生産は拡大したが、80年代当たりから逆に高い域内価格がもたらす生産過剰、過度な財政負担が問題となってきた。増産至上主義による生産過剰は、市場から隔離される余剰農産物の在庫負担、補助金付き輸出にかかる負担など、EU財政を圧迫するものとなっていたのである。また、域内価格が高いことは、消費者にとって不利であり、さらに86年に開始されたガット・ウルグアイ・ラウンドによる市場開放圧力のなか、国際競争力の強化が避けて通れない課題となっていた。 このような状況の中、初めての抜本的な改革が行われたのが92年のことである。92年CAP改革の主要ポイントは、①最低価格の引き下げ、②直接支払い制度の導入、③生産調整の義務付けの３点である。市場介入が行われる最低価格（介入価格）を引き下げることにより国際価格との乖離を縮小し国際競争力を強化、その引き下げに対する代償措置として直接支払い制度を導入し、農畜産家が被る所得減少分を保証した。また、直接支払い制度には、穀物農家への生産調整や畜産農家への家畜飼養密度の粗放化を義務付け、生産の調整・抑制、環境負荷の軽減を図った。92年CAP改革は、生産抑制による過剰在庫の縮小、市場均衡による価格の安定などが評価されている。 (３) アジェンダ2000 このように一応の評価を見た92年CAP改革であったが、ウルグアイ・ラウンドに続くWTO新ラウンドによる国際貿易のいっそうの自由化が予想されるなか、中東欧諸国のEU加盟、複数部門での需給不均衡拡大の可能性、環境への配慮促進の必要性の増大など新たな課題に直面することとなった。これに対応したCAP改革は、中東欧諸国のEU加盟に備えEUの今後の政策方向を示した「アジェンダ2000」のなかで、2000年から2006年の7年間を対象として決定された。本改革は99年３月26日、ベルリンでの欧州理事会において合意されたため、ベルリン合意とも呼ばれることがある。アジェンダ2000によるCAP改革の主要ポイントは、①介入価格の更なる引き下げ、②直接支
- レポート 農学 環境破壊 食糧不足 農業政策 食育
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医療をめぐる法律問題について。
- 近年、医師と患者の関係について多くの議論がなされている。従来の医療において、患者にとって医師はまさに「先生」であり、医療は恩恵的・権威主義的なものであった。医師は患者に医療を与えてやるという色彩が強く、患者側から意見をすることや、多く質問をすることは許されないような空気さえも流れていた。この関係において、患者がどういった医療を受けるかは、医師が一方的に判断するものであり、患者は自分のことであるにもかかわらず医師の言いなりになっていた。そこで、近年では患者の立場に立った適切な医療を実現するために、そういった医師と患者の関係を見直そうといった動きが活発になってきている。 医師と患者の関係においての変化の現れの代表的なものは、「患者の権利」に関する考え方の変化である。従来の日本の医療は医師の権威主義的なものであり、患者は医師にすべてを「おまかせ」する場合がほとんどであった。しかし近年では医療の高度化、複雑化、分業化、産業化や、患者数の増大などを契機に様々な問題がとりざたされるようになった。そういった問題を解決するために医療における患者の主体的な地位や権利を尊重することにより、適切な医療の実現を図る必要性が叫ばれるようになってきた。 「患者の権利」を守るといったとき、「患者の自己決定権」や「インフォームドコンセント(説明を受けた上での同意)」ということがよく言われる。患者の自己決定権とは、患者が自らの「知る権利」の上に、診療上の最終的な決定権を患者自らが持つ権利である。この権利により、患者は医療過程において主体的な地位を確立することができる。そして、患者が自らの医療過程に関する判断をするためには、その診療行為の内容や危険性などの説明を受けることが前提になる。
- レポート 法学 医療 患者の権利 法律問題
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全体公開 2011/05/18
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少子・高齢化問題
- 政府がまとめた人口動態統計で、日本は2005年、出生数が死亡数を下回るという「自然減」となることが分かった。2006年の1億2774万人をピークに2050年には約1億人になるといわれ「人口減少社会」へとなりつつある。幕末・明治から大正、昭和、そして今の平成を向かえ人口が増えることを前提として作られてきた制度・組織・経営・生活スタイルが今、人口減少時代の到来に直面してその転換を迫られてきている。この少子高齢化、人口減少による社会面、経済面の問題点とは何か。地方自治体への影響、そして対策について考えていきたいと思う。 （１） 少子化 「＊合計特殊出生率」が平成15年には1.29人となった。2人の男女で1.3人しか生まないということになる。人口を維持していくには合計特殊出生率が2.08以上にならなければならない。昭和30〜40年代は2.0〜2.2人前後で安定し昭和50年代以降に急激に低下し今の1.29という数字になっている。このままでは日本民族はどんどん減少していくことになり、大げさにいったら日本民族存続の危機である。 この理由としては女性の高学歴化・就職率の向上、価値観の変化、経済状況などが考えられ、他に理由としては数字として分かりやすいのが「晩婚化」つまり遅くなった結婚に1つの原因がある。94年の平均初婚年齢が妻26.2歳、夫28.5歳であるが、妻の年齢は一貫して高くなってきており晩婚化の傾向は進んできている。それとともに「非婚化」つまり結婚しない女性の人が増えたこともあり、たとえば女性の未婚率は30〜34歳では、70年から90年の20年間で7.7％から13.9％に大きく上昇している。理由としてはやはり昔と今の環境や価値観の変化や経済状況などから結婚しない女性や結婚しても1人、2人で子供は十分という考えが多いのであろう。
- レポート 社会学 少子化 高齢化 少子高齢化
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収用手続とその問題点
- 憲法２９条は、財産権の保障を規定するとと同時に同条３項でそれが正当な補償の下に公共の福祉による制限を受ける旨を規定している。これにより、公共性・社会的必要性の強い公共事業のために、個人の財産を公共のために用いることが可能となる。その諸手続きを定めるのが土地収用法である。個人の所有する土地を強制的に取得できるのは、同法３条に列挙された事業に限定される。 土地の権限取得方法は、所有権者との売買契約または賃貸借契約に基づくものと、土地収用法により強制的に権限を移転するものがあるが、強制的な権限移転のためには、まず、同法３条にあげられる事業を行おうとする起業者により主務大臣または所轄知事に対し事業認定の申請を行う必要がある。それに対し申請を受けた者が事業認定を下すことにより本格的な収用への手続きが始まる（都市計画事業は、その認可・承認を受けていれば事業認定は不要）。次に起業者は土地･物件調書を作成し、起業者が収用採決を申し立てると主務大臣または知事はそれらの書類を２週間の広告・縦覧手続きに付し、この後、地権者との和解が生じればその後は私法的手続きでの権限取得を行うが、和解に至らない時には、都道府県収用委員会による収用採決によって補償をなすことで収用権限が起業者に移転することとなる。不服ある者は、当事者訴訟、審査請求、抗告訴訟をなすことが可能である。 （２）問題点 制度を見る以上、収用手続きにおいて事業認定の申請者である起業者とそれに対し事業認定を下す主務大臣または知事は別々の行政庁（行政機関）であるように見える。しかし、実際にはこれらが一致してしまう事態が起こる。例えば、国直営の公共事業の場合、国自身が起業者として事業認定の申請をすることとなるが、この場合、公共事業を担当する国の行政組織は国土交通省であり、その主務大臣が代表者として申請を行う。他方、国が起業者である場合の事業認定権者は国土交通大臣となる（同法１７条１項１号）。自らが起業者となり自らがそれに認可を与えるのでは、この手続きは国民の財産権に対する行政の不当な侵害の防止という役割を何一つ果たしていないことを意味する。これが、収用手続きの問題点である。
- レポート 法学 土地収用 事業認定 認定権者 都市計画事業 起業者
- 550 販売中 2005/07/16
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日本におけるメディアと政治の問題
- 日本では、政治とメディアとは、非常に深いかかわりを持っているといえるだろう。メディアがある政党に注目し、よく取り上げていた影響で、その政党の支持率が上がることは、一例として挙げられる。これは、読売ジャイアンツの人気があるのと、同じ効果であるといえるだろう。ジャイアンツ戦はよくテレビ中継される。このことは、テレビ中継されることが少ないほかの球団と比べ、ファンを獲得しやすい状況を作り出している。ジャイアンツへの支持率が高く、人気があるのはこのためだといえる。人間は、目にする回数が多ければ多いほど、その事柄が、記憶に残るようにできている。したがって、メディアに取り上げられることの多い政治家は、高い支持率を得ることが多いのである。その例として挙げられるのが、田中真紀子元外務大臣や小泉純一郎首相の例である。 特に、小泉純一郎が首相になる背景には、メディアの力が大きく働いていたように思う。小泉純一郎政権を作り出したのは、メディアの力であるといっても、過言ではないだろう。わたしは当初から、彼がなぜ人気があるのか、なぜあんなにも高い支持率を得られるのか、不思議だった。彼にそこまでのカリスマ性があるとも思えなかったし、特別、政治能力の高い人物のようにも感じなかった。事実、彼は現在に至るまで、公約をほとんど実現できていないのである。それなのに、今なお、彼を支持する人は少なくない。他の政権時と比べたら非常に高いといえる支持率を、今現在も維持しているのである。次の首相として、適任者がいないことも理由として挙げられるだろうが、公約を十分に実現できていない首相にこれだけの支持率が集まる理由はもっとほかのところにあるのではないだろうか。
- レポート 社会学 政治 メディア メディア・ポピュリズム
- 550 販売中 2005/12/03
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グローバリズムから見る核問題
- グローバリズムから見る核問題 現在、北朝鮮、イラン、インドやその周辺諸国の核が問題となっており、度々新聞やニュースなどで取り上げられている。これらの国々が核兵器を保有しているという確固たる証拠はないが実験の経緯などをみても保有しているのは濃厚だろう。しかしアメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスは核兵器を保有しているにもかかわらず問題視されず、北朝鮮やイランといった国々の核が問題視されるのはなぜであろうか。こういった核に関わる問題について私はグローバリズムの立場をとって論じたいと思う。 まず、第一にどうして核兵器の保有が認められている国とそうではない国があるのであろうか。それは国連で採択された核拡散防止条約のためである。これは1963年、国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われた条約である。発効は1970年3月で現在の締結国は189カ国である。条約では、1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国とそれ以外の
- アメリカ 中国 イギリス 国際 問題 国際関係 朝鮮 核兵器 IAEA グローバリズム
- 550 販売中 2009/07/06
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日本経済の問題点
- 日本経済の問題点 フリーターが及ぼす日本経済への影響 はじめに 景気回復を受けて、雇用環境が改善されつつある。しかし、その一方で、フリーターでいる期間が長く、そこから抜け出せずにそのままフリーターであり続ける者も多く、雇用改善の影で二極化が進行している。フリーターはいまや400万人に及び、その職業訓練の困難や、社会保障などの待遇面、フリーター経験者の正社員化の困難などのフリーター自身の問題や、日本経済への悪影響が危惧されている。またこれと同じくして、深刻な問題が起こっている。それはニートの増加である。52万人（厚生労働省、2003）と推計されるニートは、学校を卒業した後、フリーターのようなアルバイトすらもせず、専門学校等で職業訓練も行わずにいる状態の人を指し、そのような人々が若者を中心に増加している。 フリーターの多くは、専門知識をあまり必要としない単純作業に従事しているか、失業中であり、ニートは働く意思がない者とされている。このため、平均的にみると所得の低いフリーターとニートは、納める税金も、支払う保険料も、消費も、
- 日本経済 フリーター レポート 雇用問題 ニート 雇用環境 正社員 アルバイト
- 770 販売中 2009/01/02
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スポーツ論入門問題
- スポーツ論入門 １ 水質汚染の指標の一つである、ＢＯＤについて記述しなさい。 水の汚染度、水質を表すためにDO、BOD、CODという単位が用いられている。そのうちの１つであるBODとは、生物化学的酸素要求量のことであり、海水中で汚染物質が微生物によって無機性酸化物とガスとに分解し、安定化される時に必要な酸素量のことで、ppmで表す。この値が大きいほど、その水中の汚染物質が多く、その水質が汚濁していることを意味する。 なお、正確には、バクテリアが一定時間内、水中の有機物を酸化分解させて浄化するのに消費される酸素の量をppmで表した数である。一般河川に魚が住める汚濁の限度は5ppmで、10ppm以上になると、魚は異臭を放つ。水質汚濁の環境基準では、簡易水道用水のBODは1ppm以下となっている。 ２ 運動にともなう人体の酸素負債とその消費とについて記述しなさい。 5月午後 人が生きてゆくためには、細胞が消費するエネルギーの発生に酸素が必要である。通常は呼吸によって、外気から酸素を摂取している。しかし、身体運動を行うと、多くの酸素が必要になってくる。ここで、ある運動を行って旧態に回復するまでの全過程において消費する酸素量を、その運動に対する酸素需要量という。 運動時には筋収縮のために発生した乳酸を酸化するため、多くの酸素が必要であるが、軽度の運動では、乳酸の酸化は運動中にも行われるが、強度の運動の場合は、運動中に酸化しきれない乳酸が蓄積されていき、運動を終えた後にも引き続いて激しく酸素をとり、乳酸を処理する。これを酸素負債と呼ぶ。すなわち、運動中における酸素需要量と、その間に摂取した酸素の量との差が酸素負債である。 ３ 心臓、瞳孔、胃腸壁に対する交感神経、副交感神経の働きについて記述しなさい。 自律神経系の働きは、興奮の刺激を伝達する交感神経と、興奮を抑制する指令を伝達する副交感神経からなる。この両神経は常に一定の緊張状態を保っているが、互いに相反する作用を持っているので、その興奮状態の差によって一方の神経の作用としての働きが生まれる。両神経が正しいバランスを保つことは、健康維持のために重要なことである。 交感神経は主に内臓や皮膚などに広く分布し、生体を活動的に支配する働きをしている。つまり、激しい運動などをした時に活性化する。交感神経が活性化している時、心臓は血圧や心拍数が上がり、瞳孔は散大する。また、胃液の分泌は減少し、胃腸壁の粘膜に血液が行渡りにくくなるため、粘膜が弱くなる。 副交感神経は呼吸器、消化器、循環器などを支配し、心臓に対しては抑制的に、胃腸の運動に対しては促進的に作用し、また瞳孔縮小などを司る働きをしている。 ４ 人の動作がなされたときの協同筋と拮抗筋との係わり合いについて記述しなさい。 ひとつの方向への運動は、いくつかの主動筋とそれに協力的に働く協同筋の働きで行われる。またひとつの間接で、その動きと反対方向への運動にも働くいくつかの筋が必ず対応している。これらの筋を前の協同筋に対して、拮抗筋という。 例えば、肘をまげるためのいくつかの協同筋に対して、肘を伸ばすための筋が拮抗筋であり、逆に肘を伸ばす動作から言えば、肘を伸ばすための筋が協同筋であるのに対し、まげるための筋群が拮抗筋である。また、非常にすみやかに一方に動く時には、協同筋はどれもすみやかに収縮し、拮抗筋はすみやかに脱力し、ゆるやかに動かす時には協同筋は段々に収縮し、それに調子を合わせて拮抗筋は適度に緊張しつつ段々に脱力していくのである。なお、間接を動
- 佛教大学 通信 科目最終試験 問題 解答
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特別活動研究問題
- S0529 特別活動研究 ○「児童（生徒）会活動」について、活動内容とねらいを解説し、それぞれの委員会活動において取り上げる問題の設定の仕方や指導上の留意点について述べなさい。 児童会活動の活動内容としては以下の３つがある。 ①代表委員会活動 これは、自分たちの学校生活の充実を図るために、学校生活に関する諸問題について話し合い、解決を図る活動である。 ②委員会活動 これは、学校内の自分たちの仕事を分担処理するものである。たとえば、放送、図書、給食などの委員会を設けている小学校が多い。 ③児童集会活動 これは、児童会の主催で行われる集会活動で、全校児童会などがある。活動計画や活動内容の協議、報告、連絡などが行われる。 ねらいとしては、児童の自治的・実践的態度の育成、
- 佛教大学 通信 科目最終試験 特別活動研究 問題と解答
- 550 販売中 2008/01/21
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