連関資料 :: 問題
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「鉄鋼業と環境問題」
- 鉄鋼業と環境問題 選択テーマ 鉄鋼業に関して興味、関心、疑問を覚えた事項及びその理由、その事項に関する見解、または、鉄鋼に対する認識が変化した点など はじめに 鉄鋼業といえば自動車から製鉄所、高山まで、私たちの身近なところから地球にかけて様々な影響を及ぼしている。そこで近代問題とされている地球環境問題について、鉄鋼業がどのように関わっているか、また対策なども行われているかについて、ここでレポートしてみる。 鉄鋼業と地球温暖化 地球環境問題には多様な問題があるが、その中でも鉄鋼業界に最も関係が深いのが地球温暖化である。 鉄鋼の生産法は、日本では二種類であり、最も一般的なのが高炉－転炉法である。高炉－転炉法は、高炉で鉄鉱石をコークスで還元・溶解してまず銑鉄を作り、次に転炉で酸素を吹き込み成分調整して粗鋼を作る。その粗鋼を圧延して鉄鋼製品を作る。鉄鉱石を還元する段階でエネルギー消費が大きいので、CO2の発生も多く、ここで地球温暖化の影響が大きいという。 一方、電気炉法は、鉄スクラップを電気炉の中で電力を用いて溶かして粗鋼を作り、圧延して鉄鋼製品を作る。原料として、既に還元された鉄スクラップを用いるため、エネルギー消費、CO2発生ともに高炉－転炉法よりも少ない。しかし、品質が劣るため、主に建築用の鋼材に用いられている。 つまり高炉に還元鉄を入れると消費エネルギーが小さくて済むのでCO2発生量を抑えられ、環境にも良いということだ。 では次にそのCO2にポイントをおいてついて検討してみる。 現行の温暖化対策 4-1．エネルギー 地球環境問題のうち、温暖化対策としての、CO2排出の抑制は、鉄鋼業が取り組まなければならない重要な課題のひとつである。 現在われわれが利用しているエネルギーは、かなりの部分を化石エネルギーに頼っている。したがって、CO2放出量抑制のためには、別のエネルギー源を求めるか、エネルギーを効率よく使用する必要がある。新エネルギー源への転換やCO2固定化技術の実用化は、現在まだ開発中のものが多く、実用化し普及していくには長い時間が必要である。そこで、今みなが心がけなければならないことは、エネルギーの有効利用すなわち省エネルギーであり、鉄鋼業も例外ではない。鉄鋼業は第１次石油危機以降世界で最も進んだ省エネルギー技術を駆使し、1970～80年代にかけ約20％の省エネルギーを達成、また2004年度は、90年度に比べ108PJ、原油換算でおよそ279万klが削減されたという。日本の鉄鋼業は、省エネルギー対策により、世界最高のエネルギー効率を達成しているが、その要因として、生産技術、操業技術等の総合技術力に加えて、排エネルギー回収設備の高い普及率も大きく寄与している。 具体的には、鉄鋼業の環境自主行動計画による省エネルギー対策により、「1998年度から粗鋼1t当総合エネルギー消費原単位は急激に改善し、2005年度において1990年度を基準に約7%、1998年度を基準に約13%の改善が達成されている」ことが確認できた（経済産業研究所より）。 4-2.その他の対策 鉄鋼業は、産業廃棄物系の廃プラスチックの処理能力増強に向けても取り組んでいる。鉄鋼は、国内素材の約50%､金属系の95%を占める鉄鋼材料を、安定した量､コスト､デリバリーにより供給し、基礎素材の自国調達に貢献してきた。 また、高機能化鋼材を開発することによって、社会で利用される際に省エネルギーとなる製品を提供してきた。その結果、鋼材の高機能化で製造段階のCO2排出量は増加するものの、高機能化製品
- 環境 日本 環境問題 問題 授業 地球 課題 技術 自動車 産業
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伏見憲明 『欲望問題』
- 伏見憲明 『欲望問題』 「欲望」という言葉に、私はある種の懐かしさを感じる。1980年代後半の、日本のポストモダニズム華やかなりし頃、元ネタはジル・ドゥルーズ、フェリックス・ガタリの『アンチ・オイディプス』か、ジャン・ボードリヤールの消費社会論だったと思うが、いわゆる「ニューアカデミズム」の論壇に一時期あふれかえり、消えた言葉として記憶の片隅に残っていたのが、突如呼び覚まされた気がする。 その時代もアメリカはレーガン・ブッシュ（父）の共和党政権、日本は中曽根政権という布陣だったし、この時期すでに差別糾弾型の人権運動には、一般からは共感よりは猜疑の目が向けられていたわけだから、ちょっとした既視感を感じるのは偶然ではないのだろう。でも、そういった時代背景の相似性よりは、このまだごく近過去といえる時代から今日に至るまで、われわれは当時と異なる視座なり方法論を獲得することに失敗してきたのか、それを見極める素材として、私は本書に惹かれたのだ。すなわち、「クィア」をめぐる言説、これはジェンダーやセクシュアリティに関するポストモダニズムと言い換えてもよい、が、なぜ今まで空回りしてきたのか、ということについての例として。註1 冒頭の一節、「少年愛者の痛み」は感動的ですらある。小児愛者「治療」の推進を説く針間克己医師に対して、かつては同じく治療の対象でしかなかった同性愛者としての立場から、小児を愛する行為を禁止すること自体は正当だとしても、「どこか後ろめたさのような感情が拭えない」と記し、「LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)と総称される運動の当事者に、小児愛者は白々しいほどに想定されていない」という伏見氏の言葉には、アウトローな者への共感があふれている。これは、いわゆる性的マイノリティの中で、政治的にある程度組織できたカテゴリ、あるいはマジョリティに対してある程度の折り合いをつけられたカテゴリは、ある程度社会において顕在化することを許されるし、ある程度権利を主張することもできる。一方、そこから外れる者は、逆にアウトロー化される結果を招くような「運動」に対する、つとめて反省的な態度表明のようにも読める。 しかし、伏見氏はジェンダーについては一転、態度を翻す。「欲望」はジェンダー・カテゴリが存在することに*よって*生まれるのであり、ジェンダーを無くすことを指向する「ジェンダーフリー」運動を「不可解」であると切り捨てる。そして、伏見氏はジェンダーフリーにまつわる混乱を、「理論と生活感覚の摩擦」であるとし、後者をほぼ無条件に肯定する態度に出る。すなわち、ジェンダーを無くすことは恋愛やファッションや芸術を一切無くすことであるとする。 なるほど、ステレオタイプ化されたジェンダーフリー論を根拠にすれば、そういう結論も可能である。しかし、性愛はジェンダー・カテゴリによって*のみ*生まれるわけではない。前述少年愛についてもそうであるが、SMやさまざまなフェティシズムを例にあげるまでもなく、ジェンダーによらない性愛はいくらでもある。多様なジェンダーやセクシュアリティが抑圧されることなく、その存在を肯定されるには、異性愛だけが奨励され、二元的な性別観だけが奨励される「生活感覚」を、いくらかでも改める必要がある。伏見氏はなぜジェンダーに関しては矛盾した態度をとるのであろうか。註2 同様の議論は、ゲイ・アイデンティティをめぐっても展開される。伏見氏は、初期の頃は「ゲイというカテゴリ化からの解放が望ましいと考えていました」と語る。しかし、現時点ではそ
全体公開 2007/12/21- 閲覧(3,487)
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農業政策と食糧問題
- 農業政策と食糧問題 Ⅰ はじめに 海外、特にヨーロッパでは有機農業を含む環境保全型農業は既に広く定着しつつある。これに対して我が国の農業環境政策は欧米に比べて大きく遅れをとっている。世界情勢を概観すると、南北問題や途上国の人口急増などが問題となっている。今後の人口増を考慮すると、世界的な食糧不足が懸念されており、食糧自給率が低い日本にとっては供給に支障をきたすことが想定される。そんな危機的状況におかれているにも拘らず、国内の農業生産の担い手は減少し、高齢化が急速に進展している。安全な食糧の安定供給の確保を図るためには、環境にも配慮した農業政策を推進していくことが必要である。本論では、EUの農業政策と日本の農業政策の比較、食糧問題を取り巻く事柄を通じて、どのような対応が必要なのかを考察していくことにする。 Ⅱ 農業政策 １．EU共通農業政策（CAP） (１) CAPの導入 EUにおける農業政策の根幹をなす共通農業政策、いわゆるCAPは今をさかのぼること50年前の1958年に導入された。創設当時のCAPの仕組みは、ごく簡単に述べると、輸入課徴金により域内市場を第３国から分離した上で、域内市場においては加盟国間の農畜産物自由移動を認めるとともに、市場介入により主要農畜産物の最低価格を保証、当該最低価格を国際市場価格より高く設定することにより、第2次世界大戦で荒廃した農畜産物の域内生産を刺激し、その増産を目指したものであった。 (２) 92年CAP改革 その後目論見通り生産は拡大したが、80年代当たりから逆に高い域内価格がもたらす生産過剰、過度な財政負担が問題となってきた。増産至上主義による生産過剰は、市場から隔離される余剰農産物の在庫負担、補助金付き輸出にかかる負担など、EU財政を圧迫するものとなっていたのである。また、域内価格が高いことは、消費者にとって不利であり、さらに86年に開始されたガット・ウルグアイ・ラウンドによる市場開放圧力のなか、国際競争力の強化が避けて通れない課題となっていた。 このような状況の中、初めての抜本的な改革が行われたのが92年のことである。92年CAP改革の主要ポイントは、①最低価格の引き下げ、②直接支払い制度の導入、③生産調整の義務付けの３点である。市場介入が行われる最低価格（介入価格）を引き下げることにより国際価格との乖離を縮小し国際競争力を強化、その引き下げに対する代償措置として直接支払い制度を導入し、農畜産家が被る所得減少分を保証した。また、直接支払い制度には、穀物農家への生産調整や畜産農家への家畜飼養密度の粗放化を義務付け、生産の調整・抑制、環境負荷の軽減を図った。92年CAP改革は、生産抑制による過剰在庫の縮小、市場均衡による価格の安定などが評価されている。 (３) アジェンダ2000 このように一応の評価を見た92年CAP改革であったが、ウルグアイ・ラウンドに続くWTO新ラウンドによる国際貿易のいっそうの自由化が予想されるなか、中東欧諸国のEU加盟、複数部門での需給不均衡拡大の可能性、環境への配慮促進の必要性の増大など新たな課題に直面することとなった。これに対応したCAP改革は、中東欧諸国のEU加盟に備えEUの今後の政策方向を示した「アジェンダ2000」のなかで、2000年から2006年の7年間を対象として決定された。本改革は99年３月26日、ベルリンでの欧州理事会において合意されたため、ベルリン合意とも呼ばれることがある。アジェンダ2000によるCAP改革の主要ポイントは、①介入価格の更なる引き下げ、②直接支
- レポート 農学 環境破壊 食糧不足 農業政策 食育
- 550 販売中 2006/11/11
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大学生の学力低下問題
- 近年、大学生の学力低下が問題視されている。 1998年から2年度にわたって、大学生の数学学力調査が行われた。この調査で扱われた数学問題の内容は、中学校レベル・高校1，2年レベルである。結果はニュースでも取り上げられたほど、大学生の学力低下が深刻な事態となっていることがわかった。たとえば、問題①｢{1+(0,3－1,52)}÷(0,1)２｣の最難関国立大学の正解率は、文系全体では73％、文系(数学受験あり)では77％、文系(数学受験なし)では33％、理系では91％であった。この問題①は中学生レベルの問題である。学力低下は大学に限らず、小学校、中学校、高校にも原因があるようだ。日本では1980年から1981年にかけて「ゆとり教育」が導入されて以来、約10年ごとに学習指導要領が改正されている。そのたびに、授業時間、教科書内容の削減が行われてきたのだ。 大学生の学力低下により問題となるのは、大学卒業後、社会にでてからである。日本の大学は卒業しやすいが、アメリカの大学は卒業するのが大変だとよく言われる。「国際競争の社会」ということを考えると、日本の大学生の学力低下はより重要な問題となる。社
- レポート 教育学 学力低下 GDP 国際社会 教育革命
- 550 販売中 2007/04/17
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内部統制の諸問題
- 内部統制の諸問題 （１）内部統制の目的及び問題点は何か 内部統制の目的は３つあるといわれている。すなわち①業務内容の適正性・効率性②法令の遵守③財務報告の適正性である。日本の法律で内部統制を義務づける規定は、主に会社法と金融商品取引法に見られるが、①業務内容の適正性・効率性②法令の遵守については会社法における取締役、取締役会の選任事項とされ、特に大会社では、システムの構築が義務付けられている。③財務報告の適正性については、金融商品取引法における上場会社の開示義務として現れている。 ①業務の内容の適正性、効率性について、従来の内部統制は、もっぱら業務の有効性が中心的な目的とされていた。企業の業績を管理し、資産の保全を含む企業の効率性の確保が目的となっている。たとえば、業務内容に無駄な箇所に費用がかかっているときなどには、そのコストを削減するなどの役割が期待される。 内部統制の問題点としては、取締役の責任の範囲が明確でないこと、また内部統制にかかる費用が莫大になってしまうということが挙げられる。 取締役は、内部統制を構築する義務を負うということは、会社法上明文化されている（会社法348条3
- レポート 法学 内部統制 ビジネス 役員の責任 ニューヨーク支店 大和
- 550 販売中 2007/09/25
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21世紀の経営問題
- 学科：組織経営 学年：1回生 学籍番号： 氏名： 21世紀の経営問題 授業内容の感想： この授業によって、たくさんYaHoo、GMのような有名な企業の沿革と成功の要因および経営戦略の変化がわかった。アルフレッド・チャンドラーの「組織は戦略に従う」という言葉をちゃんと覚えた。アメリカは現在世界中の第一番目の先進国だから私はアメリカの経営理念とかアメリカの企業の発展史を勉強したかった。この授業によってアメリカの19世紀と20世紀の会社の経営理念や組織変化などがわかった。特にいくつかの世界で有名なアメリカの会社の沿革などによって授業の内容をよく理解した。私の知りたい知識とピッ
- 経営学
- 550 販売中 2007/11/21
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キャピタリズムの起源と諸問題
- 550 販売中 2010/05/23
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スペイン語問題文集
- 復習テスト１4 次の質問に、カッコ内の語と必要ならば代名詞を使って答えなさい。 Puedes quitarme el abrigo? (si) Me llamas por telefono?(si) Usted me da un te con limon?(si) Puedes esperarme un momento?(no) A mis abuelos les abre la puerta usted?(si) Me traduces los documentos en japones?(si) Que les ensena a los estudiantes usted ?(un video) Ves la tele hoy?(no) Piensas comprar un regalo a juan?(si) Que me recomienda usted?(el bife al caballo) 復習テスト１5 次の質問に、カッコ内の語と必要ならば代名詞を使って答えなさい。 Usted puede traerme un te con leche? (si) Me llamas
- スペイン 問題
- 1,100 販売中 2008/08/03
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日本経済の問題点
- 日本経済の問題点 フリーターが及ぼす日本経済への影響 はじめに 景気回復を受けて、雇用環境が改善されつつある。しかし、その一方で、フリーターでいる期間が長く、そこから抜け出せずにそのままフリーターであり続ける者も多く、雇用改善の影で二極化が進行している。フリーターはいまや400万人に及び、その職業訓練の困難や、社会保障などの待遇面、フリーター経験者の正社員化の困難などのフリーター自身の問題や、日本経済への悪影響が危惧されている。またこれと同じくして、深刻な問題が起こっている。それはニートの増加である。52万人（厚生労働省、2003）と推計されるニートは、学校を卒業した後、フリーターのようなアルバイトすらもせず、専門学校等で職業訓練も行わずにいる状態の人を指し、そのような人々が若者を中心に増加している。 フリーターの多くは、専門知識をあまり必要としない単純作業に従事しているか、失業中であり、ニートは働く意思がない者とされている。このため、平均的にみると所得の低いフリーターとニートは、納める税金も、支払う保険料も、消費も、
- 日本経済 フリーター レポート 雇用問題 ニート 雇用環境 正社員 アルバイト
- 770 販売中 2009/01/02
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環境問題・カーボンオフセットとは？
- カーボンオフセットについて ―カーボンオフセットの効果と問題点― はじめに 高度経済成長期以降、二酸化炭素増加に伴う地球温暖化が危惧されてきた。その中で日本は京都議定書に参加する一員として二酸化炭素を含む温室効果ガスを1990年比で6％削減する義務がある。目標を国内の努力だけでは到底達成することのできない数字であるため国家間で排出量取引が行われることは有名だが、国内では二酸化炭素排出量を民間でも取引する動きがみられる。最近耳にするようになったカーボンオフセットである。排出した二酸化炭素を相殺することを目的としているが、実際にそれほどまでの効果があるとは思えない。そこで「カーボンオフセットは温暖化対策として二酸化炭素の削減に対して効果がないのではないか」という仮説をたて、現状と問題点からカーボンオフセットの必要性の可否を問う。 目的 今回は文献やインターネットのデータなどからカーボンオフセットが本当に必要なものであるのかを明らかにする。 カーボンオフセットとは？ そもそもカーボンとは炭素のこと。ここでは二酸化炭素のことについて指し、カーボンオフセットはカーボンをオフセット、つまり相殺する
- 環境 日本 企業 問題 サービス 二酸化炭素 温暖化 現状 酸化 世界
- 550 販売中 2009/01/23
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現代の子どもに起きている問題
- 始めに 「子供と自然」には霊長類の進化や、生態の研究から、現代の子供たちや家族環境について多くのことが書かれていた。現代の子供たちの問題と最も関係していることは家族であろう。子供が一番深く人間関係を結ぶのは親であり、その子の将来を方向づけるのに影響を及ぼす上でもそうであろう。また教育も子供の人格形成において多大な影響を持っている。そこでこの本から学んだことから、家族関係と教育に関する現代の子供たちの問題について考えていこうと思う。 家族関係 まず、家族制度について考える必要がある。戦前、男は夫、父親、戸主としての三つのステータスを担い、法的・社会的に男性優位社会が築かれていた。ところが、戦後アメリカの占領下において、民主主義が強力に進められていった結果男女同権という画期的な方策の下に、従来の家族制度は崩壊してしまった。そして新しい家族の作り方は個人次第となったのである。欧米の家族モデルなども参考にされたが、個人主義も弱く、従来の家族制度が色濃く残る中、所詮それは参考程度であり、家族の理想的な姿の模索が続いたのである。 戦後の苦しい時代を乗り越え、高度成長期を経て、日本は驚異的な経済成長を成し遂げたのである。その間、女性の解放はどんどん進んでいき、社会への進出も積極的に行われていった。その一方男性は父親として、経済的に家族を支えるために忙しく、育児や教育は母親まかせとなった。 家族形態の変化において、最も大きな変化は核家族化と少子化であろう。子供が一人か二人でしかも余暇時間をたっぷり持つようになった母親はそのエネルギーを子供の保護活用につぎ込むことになる。それが行き過ぎた現象が過保護というものである。昨今自発的に細かい行動ができない子供が現れたといわれる。こういう子供は幼時から母親が身の回りのことを何でもしてくれるがために、自発性が乏しい。
- レポート 教育学 教育 子ども 教育問題
- 550 販売中 2006/01/24
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