連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
連帯保証人付金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主〇〇〇〇（以下、「甲」という。）、借主〇〇〇〇（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。 第３条 利息は元金に対し年〇〇％の割合とする。 第４条 利息は、借入日を第１回とし
- 連帯保証人付 金銭消費貸借契約書 連帯保証人 消費貸借契約書
全体公開 2008/12/02- 閲覧(10,168)
-
業務等委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 委託業務の名称 収 印 ２履行期間 平 成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 第３条全文削除 契約の保証を付さない場合 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」と
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,413)
-
物品売払契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,849)
-
金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 貸借契約書 保証人なし
- 全体公開 2008/11/27
- 閲覧(11,662)
-
測量調査等請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収 入 印 紙 測量調査等請負契約書 １ 業 務 の 名 称 ２ ３ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行す るものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官職氏名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ・免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊 の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及 び設計図書を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行し な
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,416)
-
用地調査等請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 用地調査等請負契約書 １ 業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 請負代金額 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によっ て公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 請負者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という ）及び請負者（以下「乙」という ）は、この契約書（頭書を含む。以下。 。 同じ ）に基づき、仕様書等（用地調査等共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対す。 る質問回答書をいう。以下同じ ）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内。 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ ）を履行しなければならない。。 ２ 乙は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という ）を契約書記載の履行期
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,369)
-
定期建物賃貸借契約終了通知書（通知期間中）
- 定期建物賃貸借契約終了通知書 私は貴殿に対し、平成○○年○○月○○日付定期建物賃貸借契約に基づき、私所有の後記建物を賃貸借期間○○年間とし、期間満了に当たっては契約を更新しない約束で賃貸致しております。 ところで、来たる平成○○年○○月○○日に上記賃貸借期間が満了しますので、借地借家法第３８条第４項本文に基づき、賃貸借終了の通知を致します。 よって、上記期日までに、後記建物から退去し原状に復して明け渡して下さい。 （建物の表示） 所 在 ○○市○○町○丁目 家屋番号 ○○番地○○ 種類及び構造 ○○○○○○・居宅 床面積 ○○階 ○○○○平方メートル ○○階 ○○
- 通知書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(5,348)
-
用地関係資料作成整理等業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地関係資料作成整理等業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書 を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地関係資料作成整理等業務共通仕様書、特記仕様 書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下 同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,739)
-
業務等委託契約書４（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び ￥ 別 紙単価表のとおり 地 方 消 費 税 の 額 ４ 契 約 保 証 金 ・免除と、記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約を
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,152)
-
法文書 答弁書 建物賃貸借契約 借地借家法
- 法文書 答弁書 第2 請求の原因に対する答弁 １ 請求原因１（１）の事実は認める。 ２ 同１（２）の事実は認める。 建物賃貸借契約書第5条において、本件建物を、住所に使用し、他の用途に使用しないことととあるが、被告は訴外万田昌史に対し、契約時において、店舗として使用することについて了解を得ている。 ２ 請求原因１(３)のうち、訴外万田昌史の死亡については認めるが、その余については知らない。 ３ 請求原因２(１)のうち、床を張り替えたこと、本件建物の1階部分を模様替えをし、被告会社が店舗として使用し、2階部分を被告鈴原が住居として使用していることは認めるが、その余については否認する。 ４ 請求原因２(２)のうち、原告が被告に対し、平成１８年２月、現状に復することを求めた事実は認めるが、その余は否認する。 第3 被告らの主張 １ 用法についての特約変更合意・黙示の承諾 被告鈴原は、訴外昌史との間で、平成4年4月本件建物賃貸借契約を締結した当時から、本件建物1階において美容院を経営している。 その後、被告鈴原は、訴外昌史との間で、2年毎に契約を更新してきたが、そのことについて訴外
- 要件事実 建物賃貸借契約 転貸 借地借家法 無催告解除特約
550 販売中 2009/07/07- 閲覧(1,757)
-
揮発油類購入契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 揮発油類購入契約書（単価） １．件 名 ２．品名及び規格 ３．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４．納入場所 ５．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税 ６．契約保証金 ・免除 と記入 上記の揮発油類購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な揮発油類購入単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする揮発油類購入の単価契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の揮発油類（以下「揮発油類」という。）を納入期限内に納入し、甲 に引き渡すものとし、甲は、その契
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,186)
-
業務等委託契約書２（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 委託業務の名称 収 印 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥別紙単価表のとおり ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 発注者 氏 名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及 び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法 令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託 契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,041)
