連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 （以下、「売主」という。）と、 （以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
- 契約書 土地 建物 売買契約書
全体公開 2008/09/19- 閲覧(3,319)
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テ
- 契約書 ソフトウェア 開発委託 開発契約書
- 全体公開 2008/09/19
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550 販売中 2017/11/17
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株式譲渡契約書（譲渡制限）
- 譲渡制限のある株式を譲渡するための売買契約書です。基本は、売り手と買い手の売買契約ですが、譲渡制限があるため、当該株式を発行している会社の取締役会（原則）での譲渡承認が必要です。なお、売買価格については、売り手と買い手の合意事項で、会社があれこれ指図することは基本的にありません。
- 株式譲渡 譲渡制限株式
- 全体公開 2011/05/25
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動産質権設定契約書
- 動産質権設定契約書の書式 ○○○（以下「甲」という。）と×××（以下「乙」という。）は、次のとおり動産質権設定契約を締結した。 第１条 平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書に記載した債務者乙の債務の履行を担保するため、乙は、その所有にかかる次の動産につき、質権を設定し、質権者甲はその引渡を受けた。 １．△△（質物名） 第２条 前条の質権は、元本及び利息のほか債務の不履行により生ずべき損害の賠償、質権実行の費用および質物保存の費用を担保する。 第３条 この契約の質権をもって担保する甲乙当事者間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書の写しをこの契約書に添付する。
- 動産質権設定契約書 動産質権設定
- 全体公開 2008/11/26
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負担付死因贈与契約書
- 負担付死因贈与契約書 贈与者○○○○（以下｢甲｣という。）と受贈者××××（以下「乙」という。）は、下記のとおり贈与契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記不動産を無償で乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。 第２条 本件贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じ、かつこれと同時に贈与物件の所有権は当然に 乙に移転する。 ２．甲は、贈与物件について乙のため所有権移転請求権保全の仮登記をなすものとし、乙がこの登 記手続を申請することを承諾した。 第３条 乙は、本件贈与を受ける負担として、贈与者をその生存中自己のもとに引き取って同居させ、 医療費を含む生活費を負
- 負担付死因贈与契約書 負担付死因贈与 死因贈与契約書
- 全体公開 2008/11/26
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金銭準消費貸借契約書
- 金銭準消費貸借契約書 債権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇（以下、「丙」という。）は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第１条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第２条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛
- 金銭準消費貸借契約書 準消費貸借契約書.
- 全体公開 2008/12/02
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを受領し借用した。 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 乙について、次の事由の一つでも生じた場合には
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 弁済期限は、平成○○年○○月○○日とする。 第１条による元金支払のため、乙は、額面○○万円、満期平成○○年○○月○○日の約束手形１通を振出して甲に交付し、甲はこれを受領した。この手形については、次条に定める利息の支払ごとに書換えるものとする。 利息は年○○パーセントとし、乙は、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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債務承認弁済契約書１
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第３条 甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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