連関資料 :: 契約書
資料:648件
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継続的売買取引基本契約書
- 継続的売買取引基本契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。 但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ （基本契約） 第２条 甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引（個別契約という）を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 （個別契約の成立） 第３条 個別契約は、甲の定める仕様の
- 契約書 法的文書 売買
全体公開 2008/09/25- 閲覧(3,836)
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不動産付き会員権売買契約書
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ： クラブ名 ： 種 別 ： 会員番号 ： 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡 す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙 への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。 ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権における名義変更手続において、会員権会社の許可が得られない場合、本契
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権確定期日変更契約書
- 根抵当権確定期日変更契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の確定期日変更契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の確定期日を次の通り変更する。 変更前の確定期日 定めなし 変更後の確定期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 第２条 乙は、前条による根抵当権の確定期日の変更登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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業務請負基本契約書（システム開発）
- システム開発業務請負基本契約書 株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲と乙とは、以下の約定によりシステム開発業務請負基本契約を締結します。 第１条（適用） 本契約は、甲が乙に対してシステム開発業務を委託し、乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約（以下「個別契約」という）に適用されます。 第２条（本契約の有効期間） １ 本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とします。ただし、期間満了の６０日前までに、甲、乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に１年間同一条件にて継続します。以後の期間満了に際しても同様とします。 ２ 前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別契約は、本契約の有効期間にかかわらず、個別契約に定める期間中、有効に存続するものとします。 第３条（個別契約の成立）
- 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主○○○○（以下「甲」という）と買主○○○○（以下「乙」という）は建物売買について下記の通り契約した。 本契約書は２通作成し、甲乙各１通保管するものとする。 第１条（目的） 甲は乙に対し、甲の所有する本件建物を現在のままで敷地の借地権とともに売渡し、乙はこれを買受けた。 第２条（手付金） 乙は、甲へ手付金として金○○○○円を甲へ支払う。 ２ 手付金へは利息はつけないものとする。 ３ 手付金は残代金の支払時に売買代金の一部に充当する。 第３条（売買代金） 本件建物の売買代金は金○○○○円とする。乙は売買代金の内金として、平成○○年○○月○○日までに金○○○○円を甲へ支払
- 契約書 建物売買 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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土地一時使用賃貸借契約書
- 土地一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記土地につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 第1条 貸主は、その所有する後記土地（以下、目的土地という）を、借主が一時使用目的のために賃借することを約する。 第2条 賃貸期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 第3条 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月○日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 第4条 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約を解除できる。 第5条 契約期間満了あるい
- 契約書 土地賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名：（以下「甲」という）と 社名：（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条にいう使用人は
- 契約書 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名○○○○（以下「甲」という）と 社名○○○○（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条に
- 契約書 委託書
- 全体公開 2008/09/29
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （約定） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 （代金） 第２条 売買代金は、金○○○○円とする。 （手付金） 第３条 乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。 （残代金支払） 第４条 乙は、第２条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。 （
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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抵当権付債権譲渡契約書
- 抵当権付債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書（原契約書という）に基づく丙（以下「丙」という）に対する下記債権全額を、抵当権をつけたまま、代金○○○○円で乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。 記 譲渡債権の表示 一、金○○○○円。但し、原契約書による貸付金元本 一、金○○○○円。但し、上記元本に対する利息金 一、上記貸付金元本の完済に至るまでの遅延利息金 （代金） 第２条 譲渡代金○○○○円は、本日甲乙間でその授受を了した。 （契約書の交
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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業務委託契約解除許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約解除許可通知 貴殿よりの業務委託契約解除（終了）願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約の解除を許可します。 ついては、委託契約解除日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与物品、資料等の返却を行ない、監督部署の長の承認を受けてください。 また、契約解除に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○（***-***-*****）までお願いします。 以 上
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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業務委託契約更新許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約更新許可通知 貴殿よりの業務委託契約更新願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約を1年間更新することを許可します。 つきましては、業務委託契約書を添付いたしますので、内容をご確認いただき、平成○年○月○日迄に署名、捺印のうえ人事まで提出ください。 なお、委託業務の詳細については監督部署である○○部○○部長と打ち合わせてください。 添付資料 1 業務委託契約書 2部 （割り印して、会社用のみ人事に提出ください。） 以 上
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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