連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
製造請負契約書(H20,7,31以前入札)
-
国土交通省中部地方整備局HPより
製 造 請 負 契 約 書 収 印
入 紙
1 件 名
2 施 工 場 所
3工 期 平 成 年 月 日 か ら
平成
4 請負代金額 ¥
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥
地方消費税の額
免除と記入 5 契約保証金
なしと記入 6 調 停 人
上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、
おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結
し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書2通(製造完成保証人のある場合は3通)を作成し、
当事者記名押印のうえ各自1通を保有する。
平成 年 月 日
住 所
発 注 者
官職氏名 印
住 所
受 注 者
氏 名 印
請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。
製造完成保証人 住 所
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、
頭書の製造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕
様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図書
及び仕様書を「設
-
契約書
国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,404)
-
-
債務承認並びに債務弁済契約書3
-
債務承認並びに債務弁済契約書
債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条 乙及び丙は、甲に対し、連帯して、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条 乙は甲に対し、前項の金員のうち元金〇〇〇〇円を、次の通り分割して甲方に持参又は分割して支
-
契約書
債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(6,253)
1
-
-
土木設計業務等委託契約書2
-
国土交通省中部地方整備局HPより転載
土木設計業務等委託契約書
収 印
入 紙
1 委託業務の名称
2 平 成 年 月 日 か ら
平 成 年 月 日 ま で
3 業 務 委 託 料 ¥
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥
地方消費税の額
4 契 約 保 証 金
5 調 停 人
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい
て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも
のとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平 成 年 月 日
発注者 住 所
官 職 氏 名 印
受注者 住 所
氏 名 印
・免除と
記入
・なしと
記入
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭
書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場
説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約
(この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行し
-
契約書
国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,433)
-
-
物品購入契約書(H20,7,31以前入札)
-
国土交通省中部地方整備局HPより
物 品 購 入 契 約 書
1 件 名
品 名 規 格 及 び 数 量 2 、
3 納 入 場 所
4 納 入 期 限 平成 年 月 日まで
5 契 約 金 額 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
・免除と記入 6 契約保証金 免 除
上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における
合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従
って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保
有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)
は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書
及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国
の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする物品
の購入契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を頭書記載の納入期限
(以下「納入期限」という。
-
契約書
国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,615)
-
-
買戻特約付不動産売買契約書
-
買戻特約付土地売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(売買代金と移転登記)
第1条 甲は乙に対し、後記表示の土地(以下、本件土地と言う)を次のとおり売渡し、乙はこれを買い受ける。
⑴ 代金は、金○○○○円とし、所有権移転登記と引換に支払う。
⑵ 所有権移転登記および引渡は、平成○○年○○月○○日までに、代金支払と引換に履行する。
(買戻特約)
第2条 本契約後○○年以内に限り、甲は乙に対し、下記の金額合計全額を提供して、本件土地を買い戻すことができる。
⑴ 前条代金全額金○○○○円
⑵ 甲が上記代金全額を受領した日から買
-
契約書
法的文書
売買
- 全体公開 2008/09/25
- 閲覧(4,397)
1
-
-
土地賃貸借標準契約書(居住用建物)
-
土地賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件土地を居住用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。
(期間)
第3条1 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。
2 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。
(賃料)
第4条1 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。
2
-
契約書
法的文書
不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(3,526)
-
-
土地賃貸借標準契約書(事業用建物)
-
土地賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条1 乙は、本件土地を○○○○の店舗用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。
2 乙が、前項に基づき店舗を建築する際は、事前に甲に建築計画等を開示し、書面による承諾を受けなければならない。
(期間)
第3条1 契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。
2 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。乙は、更新料として、賃料○○ヶ月分相当の金員を甲に支払う。
(賃料)
第4条1 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。
2 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う(振込料は乙の負担とする)。
3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえ
-
契約書
法的文書
不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(4,190)
1
-
-
抵当権設定金銭消費貸借契約書
-
収 入
印 紙 抵当権設定金銭消費貸借契約書
○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、貸主・借主間において次のと
おり金銭消費貸借契約および抵当権設定契約を締結した。
第一条(貸借)貸主は、次の約定により、本日金○○○○円也を借主に対して 貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。
弁済期限 平成○○年○○月○○日
弁済方法 一括して貸主方に持参または送金して支払う
利 息 年一割毎月末日限りその月分を貸主方に持参または送
金して支払う
遅延損害金 年○割
第二条(期限の利益喪失)借主が、次の各号の一に該当したときは、借主は、
貸主からの通知催告がな
-
契約書
金銭賃借
- 全体公開 2008/11/10
- 閲覧(3,367)
-
-
根抵当権設定金銭消費貸借契約書
-
根抵当権設定金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主・根抵当権者(甲) ○ ○ ○ ○ 印
住所
借 主(乙) ○ ○ ○ ○ 印
債 務 者 住所
根 抵 当 権 設 定 者(丙) ○ ○ ○ ○ 印
○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
-
契約書
金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(3,443)
-
-
実用新案通常実施権設定契約書
-
実用新案通常実施権許諾契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり契約を締結する。
第1条(実用新案通常実施の許諾)甲は、乙が下記の実用新案について下記のとおり通常実施し、○○○○を製造、販売することを許諾する。
記
登録番号:実用新案登録第 ○○○号
考案の名称:○○○○○○○○○
詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される(省略)。
実施内容:製造及び販売
テリトリー(実施許諾される地域):○○○○○○○○○○○○○
実施期間: 自 年 月 日・至 年 月 日
以 上
2 甲は、本件実用新案をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。
第2条(技術援助)甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。
第3条(実施料)乙は、実用新案通常実施権及び技術援助の対価として、甲に以下の要領で実施料を支払うものとする。
① 本契約締結と同時に金○○○○円。
② 本通常実施権の設定登
-
契約書
実用新案権
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(1,850)
-
-
不動産付き会員権売買契約書2
-
会員権売買契約書
売主XXXXXXXXXX(以下甲という)と買主XXXXXXXXXX(以下乙という)は、甲が所有する下記記載の会員権(以下本会員権とする)の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(目的) 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 :XXXXXXXXXX クラブ名 :XXXXXXXXXX 種 別 :XXXXXXXXXX 会員番号 :XXXXXXXXXX 第2条(売買代金) 本会員権の売買代金は金XXXXXXXXXX円とする。 第3条(代金の支払いと引き渡し) 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第4条(本会員権の名義変更手続) 1.乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 2.甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする 3.第1項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第5条(許可が得られない場合) 乙が、前条の、本会員権に
-
契約書
ゴルフ会員権
会社書式
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(3,441)
-
-
債務承認並びに債務弁済契約書2
-
債務承認並びに債務弁済契約書
債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条 乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。
① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇% ⑤ 遅延損害金 年〇〇%
-
契約書
債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(4,002)
-
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
- 写真のアップロード
- ハッピーキャンパスに写真の
アップロード機能ができます。
アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
.gif .jpg .png .zip
- 一括アップロード
- 一度にたくさんの資料のアップロードが可能です。 資料1件につき100MBまで、資料件数に制限はありません。
- 管理ツールで資料管理
- 資料の中から管理したい資料を数件選択し、タグの追加などの作業が可能です。
- 資料の情報を統計で確認
- 統計では販売収入、閲覧、ダウンロード、コメント、アップロードの日別の推移、アクセス元内訳などの確認ができます。
- 資料を更新する
- 一度アップロードした資料の内容を変更したり、書き加えたりしたい場合は、現在アップロードしてある資料に上書き保存をする形で更新することができます。
- 更新前の資料とは?
- 一度アップロードした資料を変更・更新した場合更新前の資料を確認することができます。
- 履歴を確認とは?
- 資料のアップロード、タイトル・公開設定・資料内容説明の変更、タグの追加などを期間指定で確認することができます。