連関資料 :: 契約書
資料:648件
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建物一時使用賃貸借契約書
- 建物一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 貸主は、その所有する後記建物（以下、目的物件という）を、賃借人が（住所） に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。 賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人あり
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人あり 貸借契約書 連帯保証人 保証人
- 全体公開 2008/11/27
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建物譲渡特約付借地権契約書
- 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法第２３条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙は同土地上に建物を建築して所有する目的をもって賃借する。 （建物の種類等） 第２条 乙が、本件土地上に建築する建物（以下「本件建物」という）の種類、構造、規模、用途等は、別紙物件目録⑵のとおりとする。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの３０年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえども甲は増額請求ができる。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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終身建物賃貸借契約書（高齢者用）
- 終身建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり終身建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を、高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という）第５６条の規定に基づき賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を自己の居住のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （契約の始期） 第３条 本契約の始期は平成○○年○○月○○日からとする。 （契約の存続、終了） 第４条 本契約は、乙の死亡に至るまで存続し、かつ乙が死亡したとき終了する。 （賃料） 第５条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を、甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、公租公課の増減、地価の変動その他経済事情の変化、近隣の同種物件の賃料との比較等により著しく不相当となったときは、甲乙協議の上、賃料を改定することができる。 （共益費） 第６条 乙は、前条の賃料のほか、本件建
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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土地賃貸借標準契約書（事業用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地を○○○○の店舗用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 ２ 乙が、前項に基づき店舗を建築する際は、事前に甲に建築計画等を開示し、書面による承諾を受けなければならない。 （期間） 第３条１ 契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。乙は、更新料として、賃料○○ヶ月分相当の金員を甲に支払う。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえ
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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事業用定期借地公正証書契約書
- 事業用定期借地公正証書契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法（平成３年法律第９０号。以下「法」という）第２４条に規定する事業用借地権の設定契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 （事業目的・建物表示） 第２条 本契約は、乙が専ら○○○○の事業の用に供する別紙物件目録⑵記載の建物（以下「本件建物」という）を所有することを目的とする。 （建物の建築等） 第３条１ 乙は、本件土地上に本件建物と異なる種類の建物又は構造物を建築してはならない。改築又は再築する場合も同様とする。 ２ 乙は、本件建物を、あくまで○○○○の事業の用に供するものとし、他の事業や居住用に使用してはならない。 （存続期間） 第４条１ 本件賃借権の存続期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 ３ 甲、乙は、第１項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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抵当権設定金銭消費貸借契約書
- 収 入 印 紙 抵当権設定金銭消費貸借契約書 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、貸主・借主間において次のと おり金銭消費貸借契約および抵当権設定契約を締結した。 第一条（貸借）貸主は、次の約定により、本日金○○○○円也を借主に対して 貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。 弁済期限 平成○○年○○月○○日 弁済方法 一括して貸主方に持参または送金して支払う 利 息 年一割毎月末日限りその月分を貸主方に持参または送 金して支払う 遅延損害金 年○割 第二条（期限の利益喪失）借主が、次の各号の一に該当したときは、借主は、 貸主からの通知催告がな
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/10
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工事請負契約書（ユニットプライス・単年度）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・単年度）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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作業請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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自動車修繕契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 自動車修繕契約書（単価） 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４．契約保証金 ・免除 と記入 上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。）を履行しなければな らない。 ２ 乙は、頭書記載の自動車修繕（以下「自動車修繕」という。）を頭書記載の契約期間 中履行するものとし、甲は、その契約代金
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製作供給契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 製 作 供 給 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 品名 規格及び数量 ２ ､ ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で ５ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ・免除 ６ 契約保証金 免 除 入 と記 上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計 図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の製作供給（以下「製作供給」という。）における契約の目的物（
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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