連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 借地の契約更新請求の通知
  • 通知書 私は貴殿との間で、XX県XX市XX町○○-○○の宅地○○平方メートルを賃借しておりますが、当該借地期間が○○○○年○○月○○日に満了いたしますが、宅地にはいまだ建物が存在しておりますので、前契約と同一の条件で借地契約を更新したいと思いますので宜しくお願い致します。         ○○○○年○○月○○日                             XX県XX市XX町○○-○○                               ○○ ○○  印          XX県XX市XX町○○-○○            ○○ ○○殿
  • 借地 契約更新請求
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 区分所有建物売買契約
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○と 買主 ○○○○とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡
  • 区分所有建物売買契約書 区分所有建物 売買契約書
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(4,232)
  • 在宅ワークモデル業務契約
  • 業 務 契 約 書  注文者    (以下、Aという。)は、この契約に定める条件で    に関する業務を在宅ワーカー    (以下、Bという。)に注文し、Bはこれを受注します。  本契約に定めのない事項または本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、A、B双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ誠意をもって協議します。 仕事の内容 詳細に記入。記入しきれない場合は別の紙による。 報 酬 額 単価:            合計: 支 払 期 日 該当する事項のいずれか1つに×をし、具体的に記入 □      年   月   日 □納品検収後    日以内 □毎月    日締め、翌月
  • 書式 会社文書 業務契約書
  • 全体公開 2008/10/09
  • 閲覧(1,522)
  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第2条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第3条  甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(2,857)
  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書 貸主      を甲、借主       を乙、乙の連帯保証人        を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,660)
  • 雇用契約解除許可通知
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 雇用契約解除許可及び退職手続の通知 貴殿よりの雇用契約解除(終了)願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との雇用契約の解除を許可します。 ついては、退職日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与品の返却、資料/机の整理も怠り無く行い、上長の承認を受けてください。 また、退職に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○(***-***-****)までお願いします。 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
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  • 区分所有建物売買契約
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(2,000)
  • 建物賃貸借契約更新拒絶
  • 更新拒絶書 先にご通知申し上げておきましたとおり、当方は、今般退官し、官舎を退去することになり貴殿に賃貸中の建物に居住せざるを得ない事情になりましたので、貴殿に対する建物賃貸借契約については、その期間満了による更新はこれを拒絶いたします。 平成○○年○○月○○日                  住所      ○○○○  ㊞ 住所   ○○○○  殿
  • 賃貸借契約 契約書
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 催告権契約解除通知
  • 催告兼契約解除通知書         殿 貴殿との平成  年  月  日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後14日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 1.貴殿の履行義務: 以上 平成  年  月  日 住所: 氏名:         印
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 免責的債務引受契約
  • 免責的債務引受契約書  債権者である○○○○を甲とし、債務者である○○○○を乙とし、債務引受人である○○○○を丙として、甲乙丙間で次のとおり契約を締結する。 (合意) 第1条 丙は、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書に基づく下記債権につき、乙の債務を引受け履行することを約し、甲はこれを承諾した。 記 ⑴ 元金○○○○円 ⑵ 支払時期及び方法 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日限り、金○○○○円宛て甲の指定銀行に振込送金して支払う。 ⑶ 利息 元金に対する年○○パーセントとし、毎月末日限り当月分を前号の方法で支払う。 ⑷ 期限の利益喪失 前⑵項の支払を怠り、そ
  • 契約書 法的文書 債権
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 派遣契約就業条件明示
  • 派遣契約就業条件明示書 年  月  日              殿                   事業所 名 称                       所在地                   使用者 職氏名             印 次の条件で労働者派遣を行います。 業務内容 就業場所 事業所、部署名 所在地                (電話:        ) 指揮命令者 職名          氏名 派遣期間      年   月   日から    年   月   日 就業日及び 就業時間 就業日 就業時間       時   分から   時   分まで (うち休憩
  • 会社文書 人事 明示書 派遣契約就業条件
  • 全体公開 2008/10/07
  • 閲覧(1,879)
  • 株式譲渡契約(譲渡制限)
  • 譲渡制限のある株式を譲渡するための売買契約書です。基本は、売り手と買い手の売買契約ですが、譲渡制限があるため、当該株式を発行している会社の取締役会(原則)での譲渡承認が必要です。なお、売買価格については、売り手と買い手の合意事項で、会社があれこれ指図することは基本的にありません。
  • 株式譲渡 譲渡制限株式
  • 全体公開 2011/05/25
  • 閲覧(6,827)
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