連関資料 :: 契約書
資料:648件
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根抵当権極度額増額契約書
- 根抵当権極度額増額契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権極度額増額契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の極度額を以下の通り増額変更する。 変更前の極度額 金〇〇〇〇円 変更後の極度額 金〇〇〇〇円 第２条 乙は、前条による根抵当権極度額増額の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 根抵当権
全体公開 2008/11/20- 閲覧(3,771)
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債務承認並びに債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金 平成〇〇年〇〇月から平成〇
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、借地権については末尾表示借地面積、建物については末尾表示の床面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （境界の明示） 売主は、残代金支払日までに買主に対して、売主および末尾表示の土地所有者立会いのもとに境界を明示するものとします。 第６条 （所有権等の移転お
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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賃貸借契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 賃 貸 借 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ ､ 入 紙品 名 機 種 及 び 数 量 ３ 賃貸借場所 ４ 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ・免除 ６ 契約保証金 免 除 と記入 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 （総則） 第１条 賃借人（以下「甲」という。）及び賃貸人（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の賃貸借期間（以下「賃貸借期間」という。）中、この賃貸借の目的物 （以下
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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居住用建物賃貸借標準契約書
- 建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を自己の居住のために使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件建物の賃料は、月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し、乙から本件建物
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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債務承認並びに債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 ○○○○ （以下、「甲」という。）と債務者 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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有料老人ホーム 協力病院契約書
- 契約 病院 協力
- 全体公開 2015/12/04
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建物一時使用賃貸借契約書
- 建物一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 貸主は、その所有する後記建物（以下、目的物件という）を、賃借人が（住所） に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。 賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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土地一時使用賃貸借契約書
- 土地一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記土地につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 第1条 貸主は、その所有する後記土地（以下、目的土地という）を、借主が一時使用目的のために賃借することを約する。 第2条 賃貸期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 第3条 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月○日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 第4条 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約を解除できる。 第5条 契約期間満了あるい
- 契約書 土地賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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工事請負契約書（ユニットプライス・国債）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・国債）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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修繕契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 修 繕 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 納入場所 ３ 履行期限 平成 年 月 日 ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 ・免除 と記入 上記の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の 条項によって公正な修繕契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする修繕の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の修繕（以下「修繕」という。）を頭書記載の履行期限（以下「履行 期限」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「物件」という。）を甲に納入する ものとし、甲は、
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○（以下、「甲」という。）と買主 ○○○○（以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するまでは
- 借地権付建物売買契約書 借地権 建物売買契約書
- 全体公開 2008/12/02
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