連関資料 :: 契約書
資料:648件
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業務委託契約更新許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約更新許可通知 貴殿よりの業務委託契約更新願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約を1年間更新することを許可します。 つきましては、業務委託契約書を添付いたしますので、内容をご確認いただき、平成○年○月○日迄に署名、捺印のうえ人事まで提出ください。 なお、委託業務の詳細については監督部署である○○部○○部長と打ち合わせてください。 添付資料 1 業務委託契約書 2部 （割り印して、会社用のみ人事に提出ください。） 以 上
- 通知書 会社マナー
全体公開 2008/10/16- 閲覧(3,416)
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更新不許可通知書（契約社員）
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 契約社員更新不許可通知 貴殿よりの契約社員更新願いを慎重に検討した結果、次回の雇用契約更新を見合わせることにしました。 ＜理由の記述＞ 例）ご存知のとおり、繁忙期も皆様のお陰で乗り切ることができ皆さんには大変感謝しております。しかしながら、今後は通常の人員体制に戻すため、皆さんとの雇用契約の再更新をしないこととなりました。ご理解の程よろしくお願いいたします。 例2）人事部では、貴殿の出勤状況（欠勤日数）や勤務態度（業務習熟度）等を総合的に評価し、次回の雇用契約を更新したないことに決定しましした。貴殿の希望には添えませんが何卒ご理解くださ
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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一時使用目的の建物賃貸借契約書
- 一時使用目的の建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり建物の一時使用のための賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を一時賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を、乙が○○○○に建築する住居の完成までの仮住居として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 前項の期間内に前条の建築中の住居が完成せず、その原因が天候不順等不可抗力による場合に限り、乙は賃料を第４条の１．５倍にして○○ヶ月間に限り期間延長を請求できる。 （賃料） 第４条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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金銭消費貸借契約書（簡易版）
- 金銭消費貸借のごく基本的事項を記載した契約書です。
- 金銭消費貸借契約 簡易版
- 全体公開 2011/05/25
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意匠専用実施権設定契約書
- 意匠専用実施許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する意匠権につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（意匠専用実施の許諾）甲は、乙に下記の意匠権についての専用実施し、○○○○を販売することを許諾する。 記 登録番号：意匠登録第 ○○○号 意匠にかかる物品：○○○○○○○ テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 実施内容：意匠にかかる物品の販売 以 上 ２ 甲は、本契約締結後、速やかに前項の専用実施権設定を登録する。 ３ 甲は、実施期間中、本件意匠を実施してはならず、また乙以外の第三者に実施権を許諾してはならない。 第２条（実施料）乙は、意匠専用実施権許諾及び同実施権設定登記の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。 金額：乙が販売する意匠にかかる物品の正味販売価額の ％ 支払日：毎歴月末日締切りで翌歴月○○日払 支払方法：甲の指定する銀行口座に電信送金で振込んでこれを支払う。 第３条（意匠の使用方法）乙は、本件意匠にかかる物
- 意匠 契約書 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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根抵当権極度額増額契約書
- 根抵当権極度額増額契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権極度額増額契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の極度額を以下の通り増額変更する。 変更前の極度額 金〇〇〇〇円 変更後の極度額 金〇〇〇〇円 第２条 乙は、前条による根抵当権極度額増額の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、借地権については末尾表示借地面積、建物については末尾表示の床面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （境界の明示） 売主は、残代金支払日までに買主に対して、売主および末尾表示の土地所有者立会いのもとに境界を明示するものとします。 第６条 （所有権等の移転お
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建築工事監理業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 建築工事監理業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠 実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者 記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 発注者 住所 氏名 印 受注者 住所 氏名 印 ・ 免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第 １ （以下「甲」という。）（以下「乙」という。） この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別 冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に 対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本 国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする 業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書（ユニットプライス・国債）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・国債）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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土木設計業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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