連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 金銭準消費貸借契約
  • 金銭準消費貸借契約書  債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。   第1条  乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第2条  乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 居住用建物賃貸借契約
  • 居住用建物賃貸借契約書   貸主○○○○(以下「甲」といいます。)と借主○○○○(以下「乙」といいます。)は、下記記載の賃貸物件(以下「本物件」といいます。)について、以下の条項により賃貸借契約(以下「本契約」といいます)を締結し、甲と連帯保証人(以下「丙」といいます)は、連帯保証契約をまた乙と丙は委任契約をそれぞれ締結しました。 第1条(契約期間)  本契約の期間は頭書のとおりとし、甲及び乙は協議のうえ本契約を更新する事が出来ます。 第2条(使用目的) 乙は、本物件を住居のみを目的として使用しなければならず、営業等他の目的にて使用することはできません。 第3条(賃料及び共益費等) 1、乙は、賃料及び共益費等を甲に対して頭書の記載に従って支払わなければなりません。尚、口座振替又は振込等に要する手数料は乙の負担とします。  2、乙は、本契約の共用部分及び共用施設の維持管理に充てるため、頭書記載の共益費を甲に支払います。  3、1ケ月に満たない期間の賃料及び共益費等は当月1ヶ月日数にて日割り計算した額とします。  4、賃料及び共益費は、租税その他の負担の増減、諸物価の上昇その他の諸経済の事
  • 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 業務委託契約(web制作)
  • ホームページ制作業務委託契約書 株式会社○○○○(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙に委託するホームページ制作業務に関して、次のとおり契約を締結する。  甲及び乙は、以上の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各1通を保有する。     年  月  日                     甲                              乙 第 1 条 目 的 甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。 記 ホームページの基本設計業務及び制作業務(これら基本設計書及びホームページを、以下「納入物」という) その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間 : 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日 以上 2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。 第 2 条 業 務 乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。 1.甲と乙との打ち合わせを元に制作した「ホームページ制作サービス作成指示書」
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 継続的商品売買契約
  • 継続的商品売買契約書 売主 ○○○○(以下「甲」という)、買主 ○○○○(以下「乙」という)とは、乙が将来継続的に販売する商品を、甲から買受けることについて、以下のとおり契約を締結した。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所   ○○○○株式会社 氏名 ○ ○ ○ ○ 住所    ○○○○株式会社 氏名 ○ ○ ○ ○ (基本契約) 乙は、甲より将来継続的に乙の販売する商品を買受けるものとし、個別売買契約において特約のない場合はこの契約によるものとする。 (売買契約) 甲が乙に販売する本件商品の品名、品質
  • 契約書 商品売買 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • マンション定期建物賃貸借契約
  • マンション定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に次のとおり建物一部の賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件物件を返還する。 3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6ヶ月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 定期建物賃貸借標準契約
  • 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6か月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6か月を経過した日に本
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 建物賃貸借契約(店舗の場合)
  • 建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を乙の経営する○○○○の店舗として使用するものとし、他の用途に利用してはならない。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 (賃料) 第4条1 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 (保証金) 第5条1 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。但し、この保証金には利息を付さない。 2 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 区分所有建物売買契約
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 通知(請負契約解除申入)
  • 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。  そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/10/27
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  • 派遣契約就業条件明示
  • 派遣契約就業条件明示書 年  月  日              殿                   事業所 名 称                       所在地                   使用者 職氏名             印 次の条件で労働者派遣を行います。 業務内容 就業場所 事業所、部署名 所在地                (電話:        ) 指揮命令者 職名          氏名 派遣期間      年   月   日から    年   月   日 就業日及び 就業時間 就業日 就業時間       時   分から   時   分まで (うち休憩
  • 会社文書 人事 明示書 派遣契約就業条件
  • 全体公開 2008/10/07
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  • 在宅ワークモデル業務契約
  • 業 務 契 約 書  注文者    (以下、Aという。)は、この契約に定める条件で    に関する業務を在宅ワーカー    (以下、Bという。)に注文し、Bはこれを受注します。  本契約に定めのない事項または本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、A、B双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ誠意をもって協議します。 仕事の内容 詳細に記入。記入しきれない場合は別の紙による。 報 酬 額 単価:            合計: 支 払 期 日 該当する事項のいずれか1つに×をし、具体的に記入 □      年   月   日 □納品検収後    日以内 □毎月    日締め、翌月
  • 書式 会社文書 業務契約書
  • 全体公開 2008/10/09
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  • 技術者派遣個別契約
  • 技術者派遣個別契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)は、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成  年  月  日付で締結された(契約名:        )(以下、「基本契約」という。)の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約(以下、「個別契約」という)を締結する。 記 1.業務内容: 2.業務実施場所: 3.派遣技術者人数: 4.派遣期間:平成  年  月  日から平成  年  月  日まで 5.月額派遣基本料:派遣技術者一人当たり金    円也 6.就業条件: (1)就業開始日:甲乙協議の上別途決定。 (2)就
  • 契約書 派遣社員
  • 全体公開 2008/09/29
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