連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主(甲) ○ ○ ○ ○ 借主(乙) ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 (貸借) 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 (利息) 利息は年○○パーセントとする。 (借入金及び利息の支払方法) 乙は甲に対し、第1条の借入金及び前条の利息について、平成○○年○○月○○日を第1回として、以後毎月○○日限り金○○○○円宛○○回、分割して甲方に持参又は送金して支払う(元利均等分割弁済)。 ただし、第1回目の弁済金は金○○○○円とする。 (遅延損害金) 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(4,624)
  • 駐車用地賃貸借契約
  • 自動車駐車用地賃貸借契約書 賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)との間において、次のとおり契約する。 (目的) 甲は、その所有する後記土地(以下「本件土地」という)を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。 (賃料) 賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。 (期間) 賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの2年間とする。 (禁止事項) 乙は、次に掲げる行為をすることができない。 本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。 本件土地に建物
  • 契約書 駐車場 土地賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,762)
  • 著作権譲渡契約
  • 著作権譲渡契約書 譲渡人○○○○(以下「甲」という)と譲受人○○○○(以下「乙」という)は、著作権の譲渡に関して以下の通り、契約を締結する。 本契約書は2通作成し、甲乙署名押印の上、各自1通を保管する。 平成○○年○○月○○日                     (甲) 住所                         氏名   ○○○○                           (乙) 住所                         氏名   ○○○○       第1条  甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下「本件著作権」という。)を保有するこ
  • 契約書 著作権譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,349)
  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 (甲) ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○                住所 (乙) ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○     第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
  • 労働 契約書 派遣社員 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,132)
  • 委託契約(加工業務)
  • 加工業務委託契約書 ○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、商品の加工の委託に関して、次の通り契約する。    下記の契約書を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙捺印の上、各1通を所持する。 平成○○年○○月○○日                  住所 (甲) ○○○○                         住所                  (乙) ○○○○        第1条(契約の成立) 甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙は これを承諾した。 第2条(原料の供給) 甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。 第3条(加
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,911)
  • 施設管理委託契約
  • 施設管理委託契約書 委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。 第1条 (契約の目的) 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設(以下、本件施設と言う)の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。     第2条(受託者の行う業務) 受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。 1 事務管理業務 2 清掃業務 3 設備管理業務 第3条(受託者の義務) 1 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 2委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
  • 契約書 管理委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(7,599)
  • 通知(顧問契約解除)
  • 顧問契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日、貴事務所と税理士顧問契約を締結しましたが、この度都合により、今回の契約期間の満了を持ちまして、上記契約を解除いたします。 平成  年  月  日 東京都○○○○区○○番町 株式会社 ○○○○   代表取締役       印 東京都○○○○区○○番町 ○○○○事務所 税理士         様
  • 通知書 契約解除 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/17
  • 閲覧(36,954)
  • 借地契約更新申入
  • 借地契約更新申入書  貴殿から拝借いたしております○○県○○市○○区の宅地○○○○平方メートルの賃貸借契約期間が来る平成○○年○○月○○日を以って満了になります。  ついては、拝借地上に、当方所有の建物があり、現にこの建物には、当方の長男夫婦及び、その子供が居住しておりますので、借地期間満了と共に、契約を更新されたく、この段申し入れます。   平成○○年○月○日                           住所           ○○○○ ㊞ 住所     ○○○○  殿
  • 賃借契約 契約更新
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(1,660)
  • 売買取引基本契約
  • 売買取引基本契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第1条(原則)   この基本契約(以下「本契約」という)は、甲を発注者、乙を受注者とする、甲乙間の売買取引に関する基本的な事項を定めたものである。 2 甲および乙は、甲乙間の取引を相互利益尊重の理念に基づいて信義誠実に履行し、公正な取引関係を維持するものとする。 第2条(個別契約)   本契約は、甲乙間に締結される個別契約(以下「個別契約」という)に特段の定めのない限り、甲乙間のすべての個別取引に適用する。 2 個別契約は、発注年月日、品名、仕様、単価、数量、納期、納入場所、支払方法その他を記載した甲所定の注文書を甲から乙に交付し、乙がこれを承諾したときに成立するものとする。 3 前項の規定にかかわらず、乙が注文書を受領した日から5営業日以内に何らの意思表示をしない場合は、乙は注文書の内容を承諾したものとする。 4 第2項の規定にかかわらず、甲は、別途甲乙で合意した場合、通信回線等を通じて乙に通知する方法により、注文
  • 契約書 売買契約
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(4,034)
  • 契約解除請求
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○       代表取締役 ○○○○ 印  当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。  これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。  以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
  • 請求書 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,525)
  • ソフトウェア開発委託契約
  • ソフトウエア開発委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウエアの開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第1条(開発委託の基本合意)甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 基本設計業務及びソフトウエア作成業務(これら基本設計書及びソフトウエアを、以下「納入物」という) その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して必要な協力をする。 第2条(機密保持)乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、①乙が知った時点ですでに公知の情報、②乙の責めに帰することのできない事由により公知になった情報、③乙が独立に開発した情報についてはこの限りでない。 2 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前号の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 3 本条の機密
  • 契約書 ソフトウェア 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,138)
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
写真のアップロード
一括アップロード
管理ツールで資料管理
資料の情報を統計で確認
資料を更新する
更新前の資料とは?
履歴を確認とは?