連関資料 :: 契約書
資料:648件
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
- 契約書 売買 不動産
全体公開 2008/11/21- 閲覧(3,731)
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土地建物売買契約書３
- 土地建物売買契約書 〇〇〇〇 （以下、「売主」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「買主」という。）とは、別紙目録記載の土地建物（以下、「本物件」という。）の売買につき、以下のとおり契約を締結する。 第１条（売買の目的） 売主はその所有する本物件を買主へ売り渡し、買主はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） １ 本物件の売買代金を金〇〇〇〇円とする。 ２ 本物件について実測面積が末尾表示面積と相違しても、互いに異議または売買代金の増減を申し出ない。 第３条（手附金） １ 買主はこの契約締結と同時に手附金金〇〇〇〇円を売主へ支払う。 ２ 手附金には利息をつけない。 第４条（売買代金の支払） 買主は第２条の売買代金を次の各号のとおり売主へ支払う。ただし、前条の手附金を残金支払時に売買代金の一部に充当する。 (１) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 内金 金〇〇〇円也 (２) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 残金 金〇〇〇円也 第５条（所有権の移転） 本物件の所有権は、前条による売買代金全額の支払と同時に買主へ移転する。 第６条（占有の移転） 売主は、その責任と負担において前条の所有権移転と
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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業務等委託契約書４
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別紙単価表のとおり 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建物建築工事請負契約書
- 建物建築工事請負契約書 第１条 乙は甲に対し下記の建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報 酬を支払うことを約した。 記 ○○市○○町○丁目○番○○平方メートル上に木造二階建居宅一棟及びその付属建物の建築工事 一切。ただし、設計仕様は別紙のとおりとする。 第２条 乙は本契約成立の日から○日以内に建築工事に着手し、工事着手の日から○日以内にこれを完成 し、完成の日から○日以内に甲に引渡すものとする。 第３条 請負代金の総額を金○円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金○円、工事完成引渡しと同 時に残金○円を支払う。 第４条 建築に要する材料及び労力は
- 建物建築工事請負契約書 建物建築工事請負 建築工事
- 全体公開 2008/11/26
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借地の契約更新請求の通知書
- 通知書 私は貴殿との間で、XX県XX市XX町○○－○○の宅地○○平方メートルを賃借しておりますが、当該借地期間が○○○○年○○月○○日に満了いたしますが、宅地にはいまだ建物が存在しておりますので、前契約と同一の条件で借地契約を更新したいと思いますので宜しくお願い致します。 ○○○○年○○月○○日 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○殿
- 借地 契約更新請求
- 全体公開 2008/11/26
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商標使用権設定契約書
- 商標使用許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の商標につき次のとおり契約を締結する。 第１条（独占的商標使用の許諾）甲は、商標登録出願中の本件商標についての独占的使用権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。 記 ① 本件商標 登録出願番号：第 ○○○号 商品の区分：第○○類 指定商品：○○○○○ ② 実施許諾される地域（テリトリー）： ③ 本件製品： ④ 実施期間： 年間 （自 年 月 日・至 年 月 日） 以 上 ２ 甲は、実施期間中、テリトリー内で本件商標を本件製品に使用せず、また第三者に対して使用を許諾しないことを約する。 第２条（商標登録後の甲の義務）甲は、本件商標につき登録査定を受けたときは、速やかに商標登録手続を行う。商標登録後、甲は、乙と別途本契約に準ずる本件商標の専用実施権設定契約を締結し、かかる専有使用権設定登録をするものとす
- 契約書 商標権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲）○ ○ ○ ○ 借主（乙）○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次の約定により金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 第３条 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 第５条 乙に
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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金銭消費賃借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主 ○ ○ ○ ○ 印 住所 借主 ○ ○ ○ ○ 印 貸主○○○○と借主○○○○は、次の通り合意したので金銭消費貸借契約を締結する。 第１条（消費貸借の合意） 貸主は借主に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、借主はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条（利息） 利息は年○○パーセントとする。 第３条（借入金
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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継続的売買標準契約書
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対し、甲製造にかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ （基本契約） 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（個別契約という）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 （個別契約の成立） 第３条 個別契約は、甲の定める注文書と請書の交換によって成立する。 （代金支払） 第４条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分に
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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継続的売買契約書３
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ ２ 乙は甲に対し、乙の販売する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、甲はこれを買い受ける。 記 ○○○○ （個別契約） 第２条 本契約に基づく個々の売買取引については、当事者いずれかの注文に対し、他方の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 （交互計算） 第３条 甲が乙に販売する商品と、乙が甲に販売する商品との売買代金について、本
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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継続的売買契約書２
- 継続的売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の取り扱う下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 書 籍 （専属契約） 第２条 乙は甲に対し、甲より書籍小売営業者としての訓練を受け、甲の専属的営業者として、甲の取扱う書籍類を小売り販売することを約する。 （訓練期間） 第３条 乙の書籍小売営業者としての訓練期間は本日から３か月とし、その期間中、甲は乙に対し、月額金○○○○円を支給するものとし、上記訓練に要する経費はすべて甲の負担とする。 （開業援助） 第４条１ 甲は乙に対し、
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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継続的商品取引契約書
- 収 入 印 紙 継続的商品取引契約書 株式会社○○○○を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主。買間におて、次のとおり継続的商品取引契約を締結した。 第一条（目的） 売主は、買主に対し、売主製造の商品(○○○○一継的に売り渡し、買主は、これを買い受ける。 第二条（個別契約） 売主が、買主に売り渡す商品の種類、品名、単価、数量、引渡条件、代金支払条件等については、本基本契約に準拠し、その都度の個別売買契約において定める 個別売買契約は、甲が乙に対し、受注書を交付したときに成立する。ただし、特約により簡便な方式を定めたときは、その方式による。 第三条（引渡し） 売主は、個別売買契約成立後○日以内に、買主の本店におい買主に商品を引渡す。ただし、個別売買契約において、引渡期限引渡場所を別に定めたときは、その定めに従う。 商品の所有権は、商品の引渡時に、売主から買主に移転する。ただし、個別売買契約において、代金完済時まで、売主に所有権を留保したときは、代金完済時に移転する。 買主は、商品を受領したときは、直ちに売主に対し、受領証を交付し、○日以内に商品を検査する。検査
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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