連関資料 :: 問題
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靖国問題
- 本書には、政治家や学者というより、宗教家の書いた論文が多い。このことが本書の論調にきわめて大きな影響を与えている。彼らは、信仰の大切さや切実さというものを誰よりも知っている。だからこそ政教分離の原則や内面の自由の原則を大切にする理由が痛いほどよく分かるのである。以上のように、国家が個人の信仰を大切にしなければならないなら、靖国という宗教的施設ではなく、宗教的に中立で、特定の宗教に偏らない施設での追悼が必要になるはずである。であるから、本書の多くの論者は新しい追悼施設を作ることに関して好意的である。ここでなんといっても注目すべきは、本書が追悼の必要性と、その宗教性に関しては強く肯定している点である。彼らは遺族の気持ちを軽んじているのでは決してないのであり、人間の精神がある意味での宗教的救済を必要としている点を認めるのである。ただ攻撃するのは、そのような追悼が、自国中心主義的、天皇中心主義的な思想を持つ国家神道の神社である靖国神社で、国家によって行われることなのである。保守陣営はこの点を完全に誤解していることが多い。彼らは、靖国反対論者が、戦争で大切な人を失った遺族の悲しみを理解していないと考えることが多い。しかし、その遺族は、様々宗教を信じているだろうし、あるいは信じていないかもしれない。その場合、全てまとめて一律に、国家権力によって、追悼のあり方が特定の宗教によって決められてしまうことこそ、遺族感情を無視している。保守派が考える「遺族」とは、日本遺族会に所属する遺族のように、ごく一部の「遺族」でしかないのである。菅原氏は、「戦争で犠牲になられた方々を悼むには、神社よりも墓がふさわしい」と語っている。「本当の追悼とは、死体や遺骨をおそれたり拝んだりすることではなく、死者との出会いを機に自分自身と向き合うことである。我が身の過去を振り返り、おごりを恥じ、他社との共生を誓わなければならない。であれば、無言の遺骨を納めた墓の前で、新たな戦争を決意する人などいないだろう」（３１頁）。 大切なことは、これ以上の憎しみを作り出さず、これ以上戦争を作り出さないことであろう。であるとするなら、中国や韓国の「内政干渉」を憎むよりは、彼らと融和して行く道を探る方がよいと思われる。保守陣営は、自らの無根拠なアイデンティティを守るために、他者を作り出し、それを憎むことしかできないように思われる。
- レポート 政治学 靖国 靖国神社 右翼
770 販売中 2005/07/30- 閲覧(2,604)
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同和問題について
- 同和問題について＜森口さんの講義内容を読んで＞ 「人を大切にするということ、それは、大切にされることです。人を認めるということ、それは、認められるということです。それを具体的に言う。それは、その人の話をしっかり聞くということなんです。話を聞くということは、自分の話も聞いてくれるということなんです。そこに豊かな人間関係が生まれていくんです。」と、この文章を読んで自分自身を見つめ、この文章の意味を咀嚼していくと、とても新鮮でとても共感した。 人がよい人間関係を築くには、先の文章のことが不可欠である。ここでのよい人間関係とは、自分の思いを伝え、人の思いを聞き、お互いがお互いを認め、心を開き合う、
- レポート 教育学 同和問題 人権 同和問題の対策 同和問題と自分 人権教育
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靖国問題
- はじめにで述べられているように、靖国問題について私自身深い理解と、知識はなかった。そして、靖国神社がどのような機能を持っているのかも。 遺族問題は考え深かった。見る角度によって、戦争という歴史は１８０度変わってしまう。それぞれの立場、感情を互いに考慮する術はないのかと考えてしまう。また、アジア各国の感情、反日運動等も新聞などのメディアで目にする。それにはやはり、日本の過去の過ちである（私の考え）悲惨な植民地支配、侵略戦争が原因なのである。靖国問題をめぐっては、日本側の遺族とアジア各国の遺族との狭間で、さまざまな感情が入り乱れているのである。どちらも、大切な自国や配偶者、息子、先祖を思う気持ちからであろう。この狭間を埋めなければならない。そのためには、歴史を紐解き、お互いの立場、目線に立ち理解し、考えなければならないだろう。 さて、戦死者たちの遺族の感情はどのようなものであるのだろうか。ただの人間としてのかぎりでは悲しみでしかありえないだろう。ところが、その悲しみが国家的儀式を経ることによって、一転して喜びに転化してしまうのだ。つまり、戦死したという言いようもない悲しみが、お国のために胸を張って死に、天皇つまり神に認めてもらえたことへの喜びに転化するのである。 また、戦死者が顕彰され、遺族がそれを喜ぶことによって、他の国民が自ら進んで国家のために命を捧げようと希望することになるのである。 その機関として靖国神社は存在するのであろう。このようにして靖国神社はその権威を高め、日露戦争後には日本の戦没者祭祀の中心施設として決定的地位を確立していくのである。 私自身が許せないと感じたのは、大日本帝国が天皇の神社・靖国を特権化し、その祭祀によって軍人軍属の戦死者を「英霊」として顕彰し続けたのは、それによって遺族の不満をなだめ、その不満の矛先が決して国家に向かうことのない様にした。
- レポート 政治学 靖国 小泉 靖国問題 靖国参拝
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企業における「問題」とは
- - 1 / 3 - © ID=yotchan0489 on http://www.happycampus.co.jp/ 企業における「問題」とは 企業は、事業規模の大小、または人的資産の大小を問わず、何らかの問題を抱えて いるものである。「我が社には問題がまったく存在しない」という企業人がいるのであ れば、それは単に「問題に気づいていない」だけの場合がほとんどであろう。 しかし、一般的に「問題」とはネガティブなイメージをもたらすものである。よっ て、多くの人は「問題が存在しない」と言うことで（発言することで）、自社にとって のネガティブな印象を持たせないようにしているのかもしれない。 「『問題』とは何か」について、多くの定義が存在している。例えば「解答を求め る問い、批判・論争・研究などの対象となる事柄、解決すべき事柄、課題、困った事 柄、厄介な事件、世間が関心をよせているもの、話題」などが挙げられる（大辞泉［小 学館］より） KT 法（ Kepner-Tregoe Rational Process）では、「本来“あるべき姿”と“現実の姿”との『差』（ギャップ）」 と定義してい
- レポート 経営学 問題 経営課題 問題発見 課題形成 改善
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ホームレス問題について
- ホームレス問題について 1990年代に入り、とりわけ顕著となった大都市における野宿生活者の急増という問題に対し、1999年に、中央省庁において「ホームレス問題連絡協議会」が立ち上げられ、その中で次のような「ホームレス」に対する定義付けがされている。『いわゆる「ホームレス」の厳密な定義は困難であるが、ここでは、失業 · 家庭崩壊 · 社会生活からの逃避等様々な要因により特定の住居を持たずに、道路 · 公園 · 河川敷 · 駅舎等で野宿生活を送っている人々をその状態に着目して「ホームレス」と呼ぶ事とする。』 ホームレスとなるに至った要因としては、主として就労する意欲はあるが仕事がなく失業状態にあること、医療や福祉等の援護が必要なこと、社会生活を拒否していることの三つがあり、これらが複雑に重なりあってホームレス問題が発生していると考えられる。こうした中、最近の経済情勢の悪化、家族や地域の住民相互のつながりの希薄化、ホームレスに対する社会的な排除等が背景となって、ホームレス問題が顕在化してきたと指摘されており、こうした要因や背景を踏まえた総合的かつきめ細かなホームレス対策を講ずる必要があるといわれている。 平成15年に実施された「ホームレス実態調査」によるとホームレスの数は、約25,000人となっている。長引く不況による雇用環境の悪化に伴い、失業が長期化し、急速にホームレスが増加している。同調査によると、年齢層は50～64歳が全体の約65％を占め、平均年齢が約56歳となっており、中高年層が大半を占めている。ホームレスとなった理由としては「仕事の減少」「倒産・失業」「病気・高齢等で仕事ができなくなった」と就業関係の理由が上位となっている。路上生活で困っていることについては、「食べ物の確保」22.8％「入浴・洗濯ができない」22.1％「寒さをしのげない」19.8％と食事や住居の問題で困っている。また、ホームレスの約半数が身体の不調を訴えているものの、そのうち約70％のホームレスは治療を受けていない。他に、ホームレスの約77％は家族と絶縁となっていることも調査からわかる。ホームレスの問題は就業・家族・住居の問題が複合的に絡み合い、病気やケガ等が複雑に関係しているのである。 ホームレス支援は、①就業機会の確保②安定した居住の確保③保健・医療の確保④自立支援に係る事業⑤人権擁護⑥地域における生活環境の改善⑦行政及び民間団体等との連携による地域全体支援する体制の構築といったポイントに絞られる。ホームレスの施策としては、平成11年にホームレスの自立支援と適切な保護・雇用・保健医療・住居・地域環境等の整備を図るため「ホームレス問題に対する当面の対応策」が出され、平成14年には「ホームレス自立支援等に関する特別措置法」が成立した。これにより自立支援センターに入所している者を試行的に雇用してもらう事業や技能講習（資格・技能取得）を実施された。 しかし、「平成14年度 新宿区路上調査参加者座談会 （東京社会福祉士会）」によれば、国の施策は必ずしも十分なものとなっていないことがわかる。自立支援施策を見ると、行政は自立支援センターからの自立を勧めているが、かならずしもこれが全てのホームレスのニーズに対応したものとはいえない。ホームレスは「定住型」と「移動型」のタイプがあり、「施設型」の施策は「移動型」の人の利用が多く「定住型」の人の利用率は少ない。理由は様々考えられるが、「定住型」の人は公園等の中でコミュニティが確立されており、中には仕事を持っている人もいる。そういった「定
- レポート 福祉学 失業 自立支援センター 人権 ソーシャルインクルージョン social exclusion
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ゴミ問題
- ゴミ問題 ゴミ問題とは何か？ 一言でいうと「ゴミが増えすぎている事」です。 ゴミというのは、もう使えない物だと普通の人は思ってのではないでしょうか。でもそれだけではないのです。ゴミというのは『持っていた人が必要ではない、利用できない、売れない物』なのではないでしょうか。 ゴミを燃やす 特に国土面積の狭い国では、ゴミを焼却炉で燃やし、残った灰を埋立地で処分しています。物を燃やすと煙やガスあるいは、すすが発生します。いろいろなゴミをまとめて燃やすと、その煙には有毒な化学物質が含まれるので煙をフィルターに通して、このような化学物質を取りのぞかなくてはいけません。しかし環境問題の運動家達は、それでも効果は十分ではないと言っています。 ゴミ問題の原因 なぜゴミは増えてしまうのか。 やはりほとんどの人々は家事が楽になる電気器具や流行のファッション、便利な食事などを得る事ができる快適な生活を求めています。古い物は役に立たなくなるか、あきられるかして捨てられてしまい、新しい物にかえられます。そしてテレビや雑誌は１番新しい物を買うように宣伝するので、私達は古い物をどんどん捨てていってしまう
- 環境 アメリカ 環境問題 ゴミ 問題 家庭 リサイクル 運動 生活 原因
全体公開 2007/12/12- 閲覧(21,442)
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教科書問題
- １．教科書問題概観 まず概観として教科書問題論争の経緯を振り返る。 民間の「新しい歴史教科書をつくる会」が既存の7種類の中学歴史教科書に加えて新しい教科書を作成し、文部科学省の教科書検定調査審議会の検定に合格した。審議会では137カ所の修正を要求されたが、発行元の民間出版社である扶桑社はこれに加えて自主的な訂正を行った。 ところが、2000(平成12)年5月にはいって、中国政府は8項目、韓国政府は35項目にわたる要求を日本政府に対し出してきた。３５項目のうち３０項目が扶桑社の教科書に対しての要求だった。しかし、検定に合格したあとの修正は、誰の目にも明らかな誤記あるいは学問上の明白な誤り以外できないことになっている。国の恣意的な介入や歴史観、解釈の検閲は憲法が禁止する検閲になりかねないからである。 1986(昭和61)年に「日本を守る国民会議」が編集した高校の歴史教科書に対し、中韓両国が強い反発を示したとき、当時の文部省はこの教科書を400カ所以上にわたって書き換えさせた。このこと自体は大きな議論をよんだが、修正が可能になったのは、教科書が最終合格になる前だったという事実がある。だが、文部科学省は00年の韓国の修正要求のうち2カ所について出版社に訂正を求めたあと、中韓両国に「必ずしも誤りではない」と回答した。韓国側は国会で日韓関係の全面見直し決議を採択したほか、大衆文化の段階的開放中断などの措置を決めたのである。 ２．南京事件（南京大虐殺）概観 日本人の多くが、南京大虐殺のことを知るようになったのは、第二次世界大戦後の東京裁判と並んで、朝日新聞記者・本多勝一の『中国の旅』（1972）に負うところが大きいといえる。しかし、このベストセラーに対して、鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』（1973）が反論を加えたが、この本の主張は、
- 論文 国際関係学 教科書問題 戦争 日本
- 550 販売中 2005/11/29
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