連関資料 :: 問題
資料:1,343件
-
大学生の学力低下問題
- 近年、大学生の学力低下が問題視されている。 1998年から2年度にわたって、大学生の数学学力調査が行われた。この調査で扱われた数学問題の内容は、中学校レベル・高校1，2年レベルである。結果はニュースでも取り上げられたほど、大学生の学力低下が深刻な事態となっていることがわかった。たとえば、問題①｢{1+(0,3－1,52)}÷(0,1)２｣の最難関国立大学の正解率は、文系全体では73％、文系(数学受験あり)では77％、文系(数学受験なし)では33％、理系では91％であった。この問題①は中学生レベルの問題である。学力低下は大学に限らず、小学校、中学校、高校にも原因があるようだ。日本では1980年から1981年にかけて「ゆとり教育」が導入されて以来、約10年ごとに学習指導要領が改正されている。そのたびに、授業時間、教科書内容の削減が行われてきたのだ。 大学生の学力低下により問題となるのは、大学卒業後、社会にでてからである。日本の大学は卒業しやすいが、アメリカの大学は卒業するのが大変だとよく言われる。「国際競争の社会」ということを考えると、日本の大学生の学力低下はより重要な問題となる。社
- レポート 教育学 学力低下 GDP 国際社会 教育革命
550 販売中 2007/04/17- 閲覧(4,233)
-
中国の変身におけるエネルギー問題
- 中国の変身におけるエネルギー問題 中国の古典文学A 1ページ 36行×40字＝1440字 中国はここ数年において急激な変化を遂げている。まず政治の面では、2002年2月の党大会、2003年3月の全国人民代表大会（全人代）という大きな会議を経て、党首脳部と国家人事が大きく変動し、党・政府とも新しい体制が発足した。対外的には、2001年12月に、ＷＴO（世界貿易機関）に加盟し、同時期に2008年の北京オリンピックの開催が決定した。さらに2002年12月には、2010年の上海万国博覧会も決定した。経済の面でも、世界的な不況をよそに中国の高度成長は続き、二つの国際的イベント、オリンピックと万博を控えて、今後さらに成長が期待される。 産業において世界では、IT革命の時代に突入し、携帯電話、電子商取引、インターネットなどの普及が経済・社会、人々の生活を激変させている。中国においても例外ではないどころか
- レポート 国際関係学 中国 エネルギー 中国の成長
- 550 販売中 2007/07/22
- 閲覧(1,503)
-
パーソン論の問題点
- パーソン論とは、「人格とは何か」という問いをめぐる議論のことである。パーソン論の問題点は、滑り坂論法とは、ある行為が法的、または道徳的に許されないことを示すために使われる論法である。例えば自発的な安楽死を容認してしまうと、次には重度の障害を持った新生児が殺されることになり、その次には精神的障害を持った人々が殺されることになり、ついには役に立たない老人がその意志に反して殺されることになるのである。また自己意識をもたないものは生きるに値しないとしているが、自己意識の有無に関する判断は正しく行われ、果たして、生きるに値しない生命を認めることは許されるのかということも問題点である。 ただ、具体的に滑り
- レポート パーソン論 線引き問題 人格 トゥーリー 人間中心主義
- 550 販売中 2007/08/01
- 閲覧(10,295)
-
現代日本の人口問題
- 戦後日本の人口動態を「人口理論」「生物界からの教訓」を踏まえて理解し、現代日本の人口問題とその背景を考える。 人口増加が初めて問題として扱われたのはヨーロッパであり、マルサスが始めて問題を提起した。それ以来、人口増加は爆発的に進み、とりわけ途上国の人口増加は目を見張るものがある。その影には、貧困、食糧不足問題、環境問題、都市化問題など多くの問題が深刻化している。アダム・スミスは『国富論』の中で、「人口が増えれば国は豊かになる」と主張した。しかし、それに対してマルサスは、『人口論』において、人は爆発的に増える可能性を持つが、土地から算出される食料が爆発的に増えることはありえないと主張した。つまり
- 日本 経済 高齢者 高齢化 問題 地域 都市 人口 労働 人口増加 佛教大学 佛大 人文地理学
- 550 販売中 2009/04/24
- 閲覧(2,962)
-
脱北者問題
- 「北東アジアをめぐる国際情勢」 脱北者という国際問題について はじめに 北朝鮮の政策における最大の目的は現体制の維持である。その一方で経済的困窮の激化や統制の弱化などにより増える脱北者の存在は、北朝鮮にとって体制崩壊に繋がるかもしれない懸念であろう。同時に脱北者の受け入れについては北朝鮮との二国間関係からどの国も慎重にならざるを得ない。しかし増え続ける脱北者の問題は周辺諸国をはじめとする国際問題である。問題の特異性からその全てを正確に把握することは出来ないが、金正日体制が維持される限り北東アジアの大きな懸念となりうる脱北者について調べた。 脱北者の現状 脱北してさまよう人々の数は、人権団体の推計で30万～50万人、国連の推計で10万人、韓国政府の推計で3万～5万人とされる。2004年までに韓国に渡った脱北者の数は7,186人（統一部）と集計されているが、これ以外にも公表されていないものがあると推測できる。 南北国境である38度線は1953年以降完全に閉ざされ、1960年代末までに地雷原、検問地帯、鉄条網といった国境警備システムが創設され、直接の移動は困難である。北朝鮮国内では海岸への
- 日本 アメリカ 中国 人権 社会 韓国 問題 政治 北朝鮮 脱北者 難民 移民 国境 領土
- 550 販売中 2009/05/11
- 閲覧(1,933)
-
中国の環境問題とこれからの日中環境協力～『環境問題のデパート』
- 立法と調査 2008.9 No.285 35 中国の環境問題とこれからの日中環境協力 ～『環境問題のデパート』中国との付き合い方～ 環境委員会調査室 杉 本 すぎもと 勝則 かつのり １．はじめに 中国は『環境問題のデパート』と言われている 1。今の中国には大気汚染、水質汚濁、土 壌汚染のような従来型の公害問題からダイオキシン、環境ホルモン等の化学物質による新 しいタイプの環境問題、さらには砂漠化や黄砂問題のような地域特殊的な問題から、ＣＯ ２ である。 これを日本の公害・環境問題の歴史になぞらえると、19 世紀に発生した我が国公害問題 の原点である足尾鉱毒事件が、21 世紀の現代においても中国では存在し、高度成長期（1955 年～1973 年）に多発した、水俣病、四日市ぜんそく、光化学スモッグ等の公害病が中国で 今や中国は日本をはるかに超え世界最大のＣＯ ２排出国になろうとしている。中国は、 120 年にわたる日本の公害・環境問題の歴史をわずか２～30 年で経験しようとしているの である。 公害・環境問題の歴史は、その発生とそれへの対応による解決の歴史である。経済の成 お
- 環境 中国 問題
全体公開 2009/04/16- 閲覧(5,300)
-
耐震偽装問題の原因と対策
- 耐震偽装事件の原因と対策 はじめに ２００５年１１月、建築業界はもちろん日本国中を揺るがした「耐震偽装事件」が発覚。建築物の自重や荷重、地震等の外力に対する強度の計算結果を記した「構造計算書」に、改ざんがあることが判明した。 地震列島である日本は、遡ること１０年前の１９９５年７月「阪神・淡路大震災」を経験し、それ以来建築物の耐震性能は重要な確認事項として注目を集めてきていた。 そうして建築物の安全性が過去の経験に学び改良追求されている最中、今度は人為的に、制度の不備とそれを故意に利用した者達により建築物の安全性が脅かされてしまった。 「建物は地震が起きても安全なのか？」、これは日本において建築物に対する基本的な問いであり、なによりも優先して対処すべきリスクである。 １０年間の内に2度も建築物の耐震性能が脅かされた今、建築物の安全性をさらに改良追及していくために、本レポートではその原因と対策をまとめ、建築物の安全性の向上について考察を加えていきたい。 事件の背景 以下に耐震性能に関わる建築業界のトピックを時系列に表し、後に述べる「耐震偽装事件」の原因と対策の参照年表とする。 １９８１年
- 建築 構造 耐震偽装 姉歯 構造計算書 社会 事件
- 550 販売中 2008/11/18
- 閲覧(2,318)
-
地球環境問題における日本の役割
- 地球環境問題における日本の役割 ○はじめに ここ数年で、環境問題がメディアでも頻繁に取り上げられるようになった。「エコ」という言葉はもはや流行語のようだ。そして今月7日から9日までここ日本でG8北海道洞爺湖サミットが開催されたが、ここでの主要テーマも「地球温暖化」である。私は先日まで、G8サミットに向けての国際学生フォーラムのスタッフを務めていたが、環境問題について、とりわけ排出権取引について学ぶ機会があり興味関心を持った。 本稿では、京都議定書をもとに、現状の問題点とそれに対する日本の役割について洞爺湖サミットに触れながらみていく。 ○京都議定書発効について まず、「京都議定書」が発効されるまでについて簡単にみていく。1995年4月、気候変動枠組条約第一回締約国会議（COP１ ）がドイツで開催された。ここでは、1997年に開催するCOP3にて2000年以降の温暖化ガス排出量削減の数値目標を先進国のみに課すことを盛り込むという採択がなされた。このとき、途上国に対する義務は課さないことも決定した。これをベルリン・マンデートと呼ぶ。また1997年7月アメリカは、アメリカ経済に悪影響を及ぼす
- 地球環境問題 日本 役割 排出権取引 エコ 京都議定書 ベルリン・マンデート 京都メカニズム クリーン開発メカニズム 環境と公害 洞爺湖サミット
- 550 販売中 2009/01/19
- 閲覧(4,865)
-
環境問題と排出権ビジネス
- 環境問題と排出権ビジネスについて 私は、環境問題対策は経済発展の足かせとなるものと考えていた。しかし、環境問題対策をした場合にかかるコスト（GDPの約１％）よりも、対策を何もしなかった場合の被害損失（最大でGDPの約５％）のほうがずっと大きいことを知り、これは看過しえぬ問題だと感じている。 環境問題は、無論世界共通の問題である。従前より省エネや産業の効率化を推し進めてきた我が国の産業界は、「乾いたタオル」に喩えられるほど、生産活動あたりの温室効果ガスの排出量が国際的にも優秀である。にも関わらず、更なる排出削減を強いられるのは苦しいことだが、2005年に発効した京都議定書により、我が国に関しては1990年時点の排出量の6％を削減することは、国際的にも、国内的にも迫られることが確実なので、企業としてはこの課題にいち早く取り組み、他社に先駆けて炭素制約社会に適応できる競争力を身に付けなければならない。 温室効果ガス削減に掛かる費用を最小にする仕組みとして、排出権取引というものがある。６月に発表された福田ビジョンでも温暖化対策に排出権取引制度を導入することが盛り込まれ、いよいよ現実味を帯びてき
- 環境問題 温暖化 排出権ビジネス 地球温暖化
- 550 販売中 2008/08/22
- 閲覧(2,010)
-
年金制度の現状と問題点について
- 年金制度の現状と問題点について 1.公的年金制度の骨格 公的年金制度は、20歳以上60歳未満が加入し、基礎的給付を行う国民年金と、これに上乗せして報酬比例の年金を支給するサラリーマン等の被用者の厚生年金および共済年金から形成されている。 2.公的年金制度の考え方、意義 我が国では、都市化・核家族化が進行し、これまでのように家庭内の「私的扶養」により高齢となった親の生活を支えることは難しくなり、社会全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となった。つまり、「世代間扶養」の形をとっており、安心・自立して老後を暮らせる社会的な仕組みとなっている。 この制度の長所としては、①生活
- 年金制度
- 550 販売中 2009/01/19
- 閲覧(2,642)
-
会社の採用基準はどこにあるのかという問題
- 会社の採用基準はどこにあるのかという問題 日本企業の多くが導入している職能資格に関する制度というものは、過去の年功主義からの脱却を目指している現れだと考えられています。これは、働く人間が仕事を生み出す、という事を重視した制度として、現在浸透しつつあります。 しかし、近況のような社員の高学歴化を踏まえると、能力と職務に関しての評価基準の抽象化が起こっているのではないか、という課題が顕在化してきています。この事を懸念した企業は、過去の労働制度の見直しが迫られています。 こうした中で、新しい能力評価基準としてコンピテンシーに注目が集まってきています。このコンピテンシーとは、各職務を担当する高業績者
- レポート 商学 人事制度 職能資格 能力評価基準 行動特性 コンピテンシー
- 550 販売中 2007/01/29
- 閲覧(1,207)
