連関資料 :: 教育について
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養護教育学
- 学校教育を支える養護教諭の役割について、具体的な例をあげ考察せよ。 養護教諭の役割には、保健衛生の指導や子どもの命を守る役割がある。養護の機能には、 ①診断機能：専門的立場から健康や保健に関する実態の把握や分析をし、これらを学校教育とわけ健康の問題として共有化するための診断機能 ②管理機能：健康の諸問題の解決や健康の保持増進のために必要な人や物及び環境を適切に管理する機能。 ③教育機能：健康の保持増進を図るための個別又は集団を対象とした学習指導など、教育開発的な機能。 ④相談的な機能：心身の健康に関する悩みや不安、ストレス、心身の相関に関する児童生徒、保護者、教員などへの相談、助言などの機能。 ⑤調整機能：①～④までの機能を円滑にするための連携を保つ調整的な機能。 養護教諭として、教育としての養護、児童生徒の健やかな発育発達を援助、心身の健康に問題のある児童生徒への看護や保護、健康な児童生徒へのさらなる健康増進などの具体的な役割がある。 今年度より保育園で看護師として働いていているが、様々な場面を経験している。養護教諭を目指す者としてもとても勉強になる場である。今回、自分でもヒ
- 環境 子ども 健康 学校 保育 児童 問題 学校教育 教員 生徒 養護教諭
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教育学概論
- わが国における教育基本法（昭和22年）の教育目的について考察し、｢学校における教育目的｣を具体的に設定せよ。 教育基本法による教育の目的とは、その名のとおり、日本の教育に関する根本的・基礎的な法律である。教育に関するさまざまな法令の運用や解釈の基準となる性格を持つことから「教育憲法」「教育憲章」ともいわれる。前文と本則11条および附則からなる短い法律で、日本国憲法が施行される約1月前の1947年3月31日に施行された。 教育基本法の前文では、日本国憲法との関連や制定の経緯として、日本国憲法に示された理想の実現は、基本的に教育の力によること、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成に期することなどが述べられている。 本則は全部で11条からなり、実体を定めた第1条から第10条と、他の法令との関係を定めた第11条にわけられる。 教育の目的・方針（前文、第1条、第2条） には、教育そのものについて触れられている。前文では、日本国憲法の精神に則り教育基本法が制定されたこと、第1条では教育の目的は人格の完成をめざすこと、第2条ではあらゆる機会あらゆる場所で教育の目的を達成するこ
- 環境 憲法 日本 小学校 子ども 教師 学校 社会 生きる力 法律
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教育相談doc
- 今日の多くの学校や研究所、相談室では、来談者中心療法と行動療法のカウンセリング技法が活用されている。 この二つの基礎的な論理面、技法、長所短所等を比較しながら述べよ。 来談者中心療法は、クライエント中心的カウンセリングともよばれ、日本では非常にポプピュラーな心理療法の一つである。 来談者中心両方の創立者は、カール・ロジャースで、治療理論は、背後にある現象学的自己理論に裏付けられたものであり、人間に対する深い洞察から生み出されている。また、ロジャースが主張したクライエント（来談者）に対するカウンセラーの基本的態度は、ほかの多くの心理療法の基盤として取り入れられている。 ロジャースの理論の中心の一つは、カウンセラーが患者に対して共感的理解をどこまでできるかである。共感的理解をしていくためにはどのようにしたらいいかを追究していき、そして自分が内的リアリティを大切にし、それを把握し、そのことに自身を持てば、おおくの問題は解決するという考えに至った。 その人のリアリティを他人である自分がどこまで理解するとかできるか。その理解は、「共感的であって、同情的ではない」と いうところが重要なポイ
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教育原論1
- 『ペスタロッチーの教育学（直観の原理など） について考察せよ』 ペスタロッチーはスイスの大教育者であり、近代教育の父である。教育実践と思想は、ルソーや他の啓蒙思想家に影響を受けた深い人間愛・ヒューマニズムに立脚している。その生涯とはどのようなものだったのだろうか。1746年にチューリッヒに生まれ、父を早くに失い、兄妹とともに母と家政婦によって育てられた。幼少期に女性によって育てられたことによって、後年教育における女性の重要性を説いたことに大きく影響していると考えられる。牧師であり、貧しい人々の救済のために働いていた祖父の影響を受け、宗教的信仰を以て救済事業にあたることを生涯の使命とした。1763年大学入学のはじめに神学を学んだが、貧民救済の為には宗教ではなく法学を学ぶことが重要と悟り、法学も学んだ。1769年農業改革による人々の救済を目指して荒地を耕して殖産興業を志し、1771年農園「ノイホーフ」を開くも経営に失敗する。1774年には困窮のなか、貧しい家の子供や孤児のための学校・貧民院を設立するが、経済上の理由で閉鎖されてしまう。このときの教育実践を新聞紙上で紹介し、『隠者の夕暮れ』（1780年）、『リーンハルトとゲルトルート』（1781年）の二作品が世間で好評を得る。ここから彼の教育的省察が始まったのであった。 ペスタロッチーもルソーと同様に、子どもは将来発展する素質が備わっており、この素質が子どもの内から発展するように助成するのが教育であり、そのために教育者は子どもの内的本性が自ら実現していくことに専念しなければならないし、逆に子どもの内的本性に備わっていないものを、外部から注入することは教育にふさわしくないと考えていた。子どもの本性は白紙ではなく、既に将来成長する能力を有しているのであり、この能力を自然に即した形で伸ばしていくことが重要であり、ペスタロッチーはこの教育観を「有機的・発生的」と呼んでいた。子どもの内的素質を重視するという点で「有機的」であり、また自発的な成長を促している点で「発生的」でもあるのだ。またペスタロッチーは『探求』（1797）において、人間性を自然的、社会的、道徳的という三段階の区別を立て、我欲が完全に抑えられ、人間性が完全に達成される道徳的状態に達することができると説き、ここでも人間を自然な形で道徳的状態にもたらすことが教育の目的と考えられている。 またペスタロッチーは「直観の原理」を教育方法の重要な柱として考えている。直観は全ての認識の基礎であるので、教育方法はまず直観的でなくてはならないとされる。しかし、直観において認識したものはまだ曖昧であり、直観を分離・結合して秩序を与え、明晰判明な概念まで高められることが求められる。 さらにペスタロッチーは直観が三つの根本的要素から成り立っていることを発見し、その三要素の基礎的部分を学習することが重要であるとした。調和的に発達した人間が持っている頭と心と手が調和を保っている人間の形成にあり、つまり知育と徳育と技術・体育であり、知力の形成においては「数と形と語」が基本的要素をなし、その結合体としての思考を錬磨する術を探求した。この「数と形と語」が直観の三基本要素であり、ペスタロッチーの基本陶冶の「直観のABC」である。「心」の形成については、親心・子心を軸として愛と信仰による道徳的法則に至る道を示した。「手」の形成にあたっては、労働を重視し、こどもは生活の資を確保する技術を習得するだけでなく、基本的テーゼに「生活が教育・陶冶する」 とあるように、基本的な動作を繰り返
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教育心理学
- ☆児童期、青年期において社会的認知（社会性の発達、対人関係（親・仲間））の拡がり、自己意識などがどのように変化するかをまとめよ。 【児童期】 児童期は、「集団生活を通して人とのかかわり方やコミュニケーションを学び、さらに心と体も成長する大切な時期でもあり、基本的な生活習慣はもとより、集団の遊びを通して友達との関係から社会と自分との関係を見つけることができる時期」である。 就学により子どもは学校という新しい生活空間を得る。このことにより対人関係が変化・拡大するとともに、時間割や教科書を理解することや、教師による一斉授業での説明や話し言葉の理解することなどが求められるようになる。それだけでなく、自分の考えをまとめて発表したり、記述したりと、伝達され交流する多種多様な情報を効率よく、適切に処理する事も要求されてくる。 ・・・ 【青年期】 青年期は、「一生のうちで、身体的、心理的、社会的にもっとも変化の著しい時期である。心理は激しく揺れ動き、不安定になりがちである。さらに親への依存に別れを告げて、同世代の人達との交わり、同性や異性の友人、先輩など対人関係の広がりの中で自分を見つめ直し、自己の同一性を獲得していく時期」である。身体・性的成長を契機として、性役割観を形成したり、様々な課題を受容・解決し、自分自身に対して関心を抱くことになる時期でもある。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育心理学 教職 教育
- 550 販売中 2007/11/19
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人権(同和)教育
- 『同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和 (人権)教育実践の具体的なあり方について述べなさい。』 【同和教育の意義】 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として、部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 また、同和教育は単なる一社会問題としてのみではなく、人権教育と「差別を許さない」という共通基盤を持つものである。 【同和教育の歴史】 1：同和教育の始まり 戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・腐臭学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。 1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 2：高校進学率向上への取組 60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。 1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 【学校における同和(人権)教育実践の具体的なあり方】 １：矮小化・限定化を避ける 同和(人権)教育は、特別な教育活動として矮小化される傾向がある。差別・人権問題が、被差別者の問題すなわち学習者にとって他人事・他の世界の問題として理解・認識されていることが多い。 学習指導要領改訂により「生きる力」の修得を重要とする中、これらの社会問題を学習者がそれぞれ社会の一員(当事者)であることを自覚して学ぶ必要があり、教育者は学習者にそれを認識させるカリキュラム編成を行わなければならない。 例を挙げるならば、外国の一部に見られる日本人(アジア人)に対しての差別を学習対象とすることである。近年、日本は外国人の数が増えたとはいえ、欧米ほどの他民族国家ではないため、学習者(ここでは日本国籍とする)が人種による差別を受けることは稀である。 しかしながら、海外において日本人が差別を受けることは決して珍しいものではない。教師(この場合筆者)は、日本で生まれ育ったごく普通の日本人ではあるが、親類にシンガポール人がいるため、シンガポールに渡った際、昭南島を例に挙げてその残虐性を持つ民族であると一種の差別を受けたことがある。 この経験を題材として、学習者にディスカッションや研究活動を行わせる場合には、学習者自身も同様の経験をする可能性があることを明確に示して行う。 2：総合的な学習として取り扱う 前項で述べた教師の例は、単なる人権問題としてのみ取り扱う題材ではない。人権(同和)問題は歴史的背景をふまえた上での学習が必須であるといえる。 そのため、人権問題は歴史(日本史・世界史)と統合した形での学習体制を準備しなければならない。逆に言えば、歴史の授業の中に取り込んだ形での学習であれば、突然人権教育の授業を受講するよりも、理解しやすい
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幼児教育と宗教
- 幼稚園教育におけるキリスト教の役割～宗教史の観点をふまえた分析～ ・年号については、資料に記載されているものとする。西暦を基本とするものではない。 Ⅰ 幼児教育の普及状況 1998年度における就学前教育の普及率は94.2％である。これは過疎地において通園可能な範囲に幼稚園・保育所がない、通園可能な範囲に障害児を受け入れられる幼稚園・保育園がない、通園可能な範囲に共働きなどの家庭に合わせた幼稚園・保育園がないなどの理由が挙げられる。就学前教育の内訳をみると、幼稚園在籍率62.2％に対し、保育園在籍率32.0％となっている。また都道府
- 幼稚園 幼児教育 宗教 保育 教育 指導
- 550 販売中 2008/04/27
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道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題について述べよ』 小学校の学習指導要領「第一章 総則第1の2」によると、「道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とされている。また、「道徳教育を進めるに当たっては，教師と児童及び児童相互の人間関係を深めるとともに，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない。」とある。そして、道徳教育は学校の道徳の授業の時間だけでなく、学校教育全体で行われるようにされなければならないともされ、その存在はとても重要である。さらには、学校だけでなく家庭、地域、社会の場でも行うことが必要である。 これまで、様々な教育改革が行われてきたなかで、時代あるいは社会の変化とともに道徳教育も変化してきた。特に現在は「生きる力」の育成という教育目標が提示され、ますます重要なっている。「生きる力」は、「自ら学び自ら考える力」、「基礎・基本」「個性」がバランスよく響きわたって統合され育成されるという全体構造をもっている。また、「確かな学力」と「豊かな人間性」と「健康・体力」という三つの能力から成る「全人的な力」のことであり、「生きていくための「知恵」」とも言うべきものでもある。「生きる力」の重要な部分を占める豊かな人間性を育むためには道徳教育が必要である。しかし今日、現代の道徳教育には様々な課題がある。それはどのようなものなのだろうか。 平成10年に改訂された小学校学習指導要領解説（総則編）においては、計算、技能、文章を読み取る力などはよく身についており、学習に対する関心や意欲も高い。しかし、文章表現力や論理的な思考力が弱いことが問題点とされている。また、日本における児童の算数科、理科の学力は国際的水準では高いが、これらの教科を好む児童は他国と比べると多くなく、多角的なものの見方や考え方が不十分で、道徳教育に関しては、道徳の授業の時間が十分に確保されていないこと、興味・関心を持っている児童の割合が学年が上がるにつれて低下していることが問題点として挙げられている。現在、学校では学級崩壊、校内暴力などが問題となり、ニュースや新聞などにおいても、犯罪の低年齢化、キレやすい子どもの増加など、挙げればきりがないほど子どもに関する問題は山積みである。これは私の実際の経験から言えることであるが、他人のことを考えて行動できる子どもが少なく、自己中心的な考えや行動をする子どもが多いように感じる。これは、子どもだけに言えるのではなく大人もそうである。こいったことは地球規模で言われている環境問題のような大きな問題にもつながっているのではないだろうか。このような問題は年々深刻化しており、子どもの道徳性を養うために次のように授業実践していくべきである。 第1に、道徳教育や特別活動などにおけるボランティア活動や自然体験活動などの体験的な活動の充実、道徳教育における低学年の善悪の判断や社会生活上のルールなど重点的な指導の工夫、障害のある幼児・児童・生徒や高齢者との交流の推進、第3学年からの保健学習の導入など心身の健康に関する教育の充実、社会科における人物・
- 道徳教育 教育基本法 学校教育法 学校学習指導要領 人間関係
- 550 販売中 2008/04/29
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教育課程論
- 『教育課程とは何かついて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは,「平成１４年度から実施される完全学校週５日制の下で、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童に豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、自ら学び自ら考える力などの〔生きる力〕を培うことを基本的なねらい」として、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。自ら学び、自ら考える力を育成すること。各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。を基本方針に改訂された学習指導要領である。 教育課程の基準として、文部省は昭和２１年５月から『新教育指針』の配布を始めた。これは法的拘束力を有するものではなく、現場の教師が授業を行う際の手引書扱いに過ぎなかった。そして昭和２１年１１月日本国憲法が発布され、その下で昭和２２年３月教育基本法が制定された。教育基本法及び学校教育法の交付と並行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。 また教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の内容を吟味し、その地域の児童青年の生活を考えて、これを定めるべきものである。」と述べられ、終身・地理・歴史の代わりとして「社会科」が新設されたこと、及び「家庭」と「自由研究」が新設されたのである。しかし、昭和２２年の『学習指導要領 一般編〔試案〕』は、きわめて短期間で作成されたものであったため、昭和２６年文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。この改訂以降「教科課程」にかわって「教育課程」という語が、「考査」にかわって「評価」という語が用いられることになった。また「自由研究」は「教科以外の活動」に変更された。この教育以外の活動はさらに３つに分類され、第１は、「民主的組織の下に、学校全体の児童が学校の経営や活動に協力参加する活動」であり、第２は学級会などを含む「学級を単位としての活動」であり、第３は「クラブ活動」である。しかしながら、このような経験的カリキュラムはやがて批判にさらされるようになる。なぜなら経験学習によって児童生徒の基礎学力が低下したこと、そして青少年の非行、規律の低下などが問題となり、学校教育においても対応策が求められるようになったからである。これに対して昭和３３年３月教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示した。同年１０月には学習指導要領の改訂が行われ、文部省は改訂と同時に同年８月学校教育法施行の一部を改正した。この改正によって、教育課程は４領域に構成された。その４領域とは、各教科・道徳・特別教育活動・学校行事等である。また学習指導要領の名称から「試案」の文字も消滅している。また最も着目すべきは、特設時間「道徳」の設置である。なお「道徳」の設置は、昭和３３年１０月の学習指導要領改訂を待たず、３月１８日文部次官通達によって４月から先行的に実施されるようになった。また１０月の改訂においては社会科から道徳教育はなくなる一方で、系統主義的路線は路襲されている。また、算数・国語・理科の教科では授業時間数が増加し、基礎学力の向上が目指されている。 １９６０年代には経済界から経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。これは教育を人的資本のための投資とみなす考え方である。これにともない小学校学習指導要領は昭和４３年７月１１日に改訂された。この内容を見ると、以前の４領域から３領域へと編成され、その３領域とは各教科と道徳と特別活動である。特
- 佛教大学 レポート 教育 教育課程論
- 550 販売中 2008/05/01
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教育相談の研究
- 『学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい。』 学校カウンセリングとは、わりに良く使われる言葉である。では学校カウンセリングとは一体どういう意味を持っているのであろうか。一般に考えれば,“学校で行われるカウンセリング”というように理解でき、このカウンセリングを教師が行うものされている。とすると、教師は生徒に対し授業やテストをして成績をつけ、それと同時にカウンセリングを行うカウンセラーでもあり、両方の役割を担うことになるのである。このようなことが学校ではよくある事だと感じている人たちが多いが、事はそう簡単なことではないのである。そこで今回はこの学校カウンセリングの持つ意義やその方法、今後の課題について述べていきたい。 まず、カウンセリングとは心的構造における,イド〔快楽を求める心〕・自我〔自分の行動を決定する心〕・超自我〔理想の姿を求める心〕のアンバランスを修正することである。またカウンセリングには治療的カウンセリングと発達援助的カウンセリングの２類がある。前者はプロフェッショナル・カウンセリングということができ、患者に対して、セラピストが専門的な技術や知識を用いて、患者の症状や病気を治療するものであり、主に成人対象の一般カウンセリングといえる。これに対して後者は開発的カウンセリングともいうことができ、このカウンセリングは治療すなわち症状や病気を治すことが目的ではなく、子供の人格がバランスよく発達を遂げるよう援助することが目標である。それゆえ、学校カウンセリングといえば、多くの場合、この発達援助カウンセリングをさす場合が多い。 人間には多様な発達段階があり、その発達段階に応じて解決していかないといけない課題があり、その発達課題が未解決のまま成長していくと、後の段階までその課題を引きずることになり、さまざまな不適応を引き起こす可能性があるのである。例えば児童期に関して言えば、同世代との遊びが課題となっている。この児童期では、母親からの分離がなされ、子供たちだけの世界・遊びがその主要な生活空間となる。この同世代との小集団から、より親密な友人関係、さらに異性への意識といった同世代との付き合い方がこの時期は重要な発達課題となる。この同世代との遊び、関係がうまく取れない子供にとって、同世代だけで構成されている学校のクラスという集団は非常に居心地が悪く、教室に入れなかったり、さらには不登校に陥るということも考えられる。 次に思春期に関しては、存在感の感知が課題となっている。思春期は心理面において非常に不安定な時期である。また身体的な変化とともに、子供の時期から大人に向かう急激な変動、混乱の時期であり、ある意味でこの時期は自分の存在感が希薄になる時期であると考えられる。さらに言えば、自分というものが非常につかみにくくなり、感受性の高まりとともに心の繊細さ、傷つきやすさ、脆弱性も高まり、ちょっとしたことで心のバランスを崩し、傷つき自分の存在感に自信が持てなくなる時期なのである。 こういった発達段階における課題解決が困難な生徒や児童対し、安心感、自信、評価、自分の居場所等を与えてあげ、彼らの存在を認め、存在を感じとれるきっかけを作ってあげることこそが学校カウンセリングの意義であるといえる。 現在、カウンセリング技法の発展や対象の拡大に伴い、カウンセリングには多くのカウンセリングの応用ともいうべき技法が存在している。例えば、単独あるいは少人数の治療者が多くのクライエントを扱う集団的カウンセリングや、絵画・音楽など非言語的手段を主に用いる
- 佛教大学 レポート 教育相談の研究
- 550 販売中 2008/05/01
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道徳教育の研究
- 「『生きる力』の育成と道徳教育について述べよ」 今日、社会は国際交流が一層進み、国際的な相互依存関係がより緊密になっていく一方、さまざまな面で国際摩擦や競争も生じている。 一方、新たなエネルギー開発の問題や環境問題、国際社会の競争や対立などの問題も浮上している。 このような人類の発達をもたらす課題や生存基盤を脅かす問題などは、一国では解決できない問題であり国という枠を超えて、国際協力による活動を進めることによって解決しなければならない。 経済大国である我が国は、国際的な諸問題の解決に向けて、今後ますます貢献していく必要がある。 国内では少子化・高齢化の問題が深刻化している。少子化は、現時点では子どもの社会性を育成するマイナス要因の一つとして教育問題の段階に留まっているが、さ地域社会や国家が自立し続けられるか否かという大きな問題になる恐れがある。また、高齢化の進行は政府の予測より早まっている。老齢化が進むと介護者への負担がさらに大きくなり、介護施設やホームヘルパーなどの人材が不足し、介護費用が増大し、年金問題等大きな課題が新たに生じてくる。 このような変化が激しい時代、行先不透明な時代には、従来のように学校時代に習得した知識や技術を大事に保持していればそれですむというわけにはいかなくなった。常に新たな知識や技術を取り入れることが今求められている。
- 日本 社会 道徳 少子化 学校 介護 文化 発達 生きる力 レポート 仏教大学 道徳教育
- 550 販売中 2008/05/25
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福祉と教育(test)
- ＜福祉と教育のテスト対策＞ 日本の教育制度について 日本の教育制度を考える時に「大学入試制度」を抜きには考えられない。そしてこの事が日本の初、中等教育の質の高さ、学習到達度、勤勉さを生み「世界の脅威」とされてきた。しかし一方、日本のこの「受験勉強」を主体とした小中高の主教育目的は、一つでも偏差値や又知名度の高い大学に入学にさせる事になった。この背景には「良い一流の就職先」を得る為には、「良い一流の大学」を卒業する事が絶対条件であり、この熾烈な受験勉強に勝利した者達だけが「将来保障され安定した生活を生涯送る事が出来る」切符を手に入れる事が出来る「社会構図」が日本にはほぼ（壊れつつあっても）出来上がっている為である。最近は大学側も生徒数が激減し、２００８年には「全入時代」が到来する事を踏まえて大学入試形態は変わりつつあるが、所謂「一流の大学」を入学しようとする場合、根強く残っている試験の方法として「センター入試」の様な一日二日の試験でふるい分けされ、ある意味「人生が決定」されてしまう。こういった体制が、不登校、引きこもり、ニート（職にも就かず学校にも行かない青年達）の激増、大学生の基礎学力の低下など「負の遺産」をもたらした事は否定できない。そういった中政府も子供に「（生きる力）と（ゆとり）を」キャッチフレーズとした文部省提出の教育改革構想を掲げ、１９９６年に「知識を一方的に教え込む事になりがちであった教育から、子供達が自ら学び、自ら考える教育への転換を図る」とし、学校週五日制の実施、学習指導要領の削減などを計って来た。しかし２００４年１２月に出された二十五カ国の地域の小学四年と四十六カ国・地域の中学二年の計三十四万人が参加した「国際数学・理科教育動向調査」の結果が国際教育到達度評価学会から公表され、九十五年の前回調査より学力低下の傾向が見られ、又先月の経済協力開発機構（OECD）の国際調査結果が公表された日本の高校一年生の読解力が大幅に低下と続いた事に受けて、文部科学省は削られ続けてきた標準授業時間（学習指導要領に規定された授業時間）の見直しを思案中である。又大学教育においても変革の時代を迎えている。先に述べた学生数の減少による「全入時代」が到来するが、実際的には「全入」にはならず定員を割るほどの志願者が減り、経営崩壊する大学が出てくる。そして教室に何百人もの学生を詰め込んで、十年一日のごとく同じ講義ノートを読むだけの一方通行の講義が展開してきた大学や大学生の質の低下が問題になった事に加えて、グローバル化により優秀な人材が海外の大学や研究機関に流出し、「日本の大学では人材を育てられない」という危機感が教育界を覆った。そこで登場したのが国立大学の再編・統合、国立大の法人化、COE（Center of Excellence 卓越した研究拠点の略）の国公立私立大を通じて、学問分野別に世界的な研究教育拠点を形成する為に０２年度より実施する事等である。 これからの大学教育について ２１世紀を迎え、グローバル化が進み様々な問題を世界規模で考えていかなければならず、日本も「世界の中の日本」としてリーダーシップを発揮していく事を、経済、外交などの面で期待され、又国レベルでも問題が山積している中、今現在行われている日本の高等教育の授業のスタイルでは、この時代を担っていける人材を輩出出来るとは言い難い。今の時代に対応していく事が出来る人材、「先見の目を持ち、自分の判断で問題を発見し、解決する道筋がないならば、自分で様々な資料や人の意見を収集し、思考錯誤しながらも創造して
- 日米の教育制度 大学教育 東京福祉大 テスト
- 550 販売中 2008/03/06
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