連関資料 :: 契約とは
資料:756件
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印刷取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の印刷物製造の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、印刷物、製作物の製造、加工および関連する業務（以下「印刷物」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、印刷物発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） 印刷物代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲.乙協議のうえ、これを定める。 2. 官製はがき、プリペイドカード類、ダイレクトメールの発送料金、新聞折り込み料金等の即金払いの必要が生じる場合、甲は乙に事前支給するか、またはその費用を事前に乙に支払う。 第4条（仕様変更） 仕様変更等により印刷物代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲.乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として
- 契約書 取引契約
全体公開 2008/11/17- 閲覧(2,660)
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○株式会社（以下「甲」という）と借主○○○○株式会社（以下「乙」という）および連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり金銭消費貸借および連帯保証契約を締結した。 第１条（金銭の貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸し渡し、乙はこれを受領した。 第２条（利息） 乙は甲に対し、元本に対して年○○％の利息を支払う。 第３条（返済方法） 乙は甲に対し、平成○年○月○日限り、借入金元金および利息金を一括して甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 第４条（遅延損害金） 期限後又は期限の利益を喪失した時は、以後完済に至るま
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/18
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会員権売買契約書
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。 ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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建物賃貸借契約書４
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下「乙」という）及び乙の連帯保証人 ○○○○ （以下「丙」という）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １か月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、甲は、契約期間中であっても、賃料を増額を請求することができる。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受領した。 ２ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金をもって賃料そ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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売買基本契約書４
- 売買基本契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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動産売買契約書(機械)
- 機械売買契約書 ○○株式会社を甲とし、○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して後記表示の機会を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。 第２条 売買代金は総額金○○万円とし、乙は甲に対し次のとおり支払うものとする。 １．本日前渡金として金○○万円 ２．平成○年○月○日までに、後記機械を乙の本社工場に据付け、引渡すのと引き換えに金○万円 第３条 甲は乙に対し後記機械を平成○年○月○日までに、前条２号の残代金と引き換えに乙の本社 工場に据付けて引渡すものとする。 第４条 後記機械について前項の引渡し完了までに甲または乙の責にでき
- 動産売買契約書 動産売買 機械売買 売買契約書
- 全体公開 2008/11/26
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臨時雇用の労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 〇〇〇〇 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） 休日 ４週を通じ○日とする。 第３条 乙の賃金は、次の通りとする。 本給 金○○円 支払い方法 毎
- 臨時雇用 労働契約書
- 全体公開 2008/12/02
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債権譲渡標準契約書
- 債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対する本日現在における商品買掛債務金○○万円の弁済のため、甲が○○府○○区○○町○丁目○番○号所在の丙（以下「丙」という）に対して有する後記債権を乙に譲渡する。 （譲渡通知） 第２条 甲は、遅滞なく丙に対し、前条の債権譲渡の通知をなし、もしくはその承諾を得なければならない。右の通知、承諾は確定日付ある証書をもってなすものとする。 （対抗事由のないことの保証） 第３条 甲は乙に対し、本件譲渡債権につき、丙から甲に対抗しうる何らの事由のない
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○（以下、「売主」という。）と、○○○○（以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
- 契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/29
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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