連関資料 :: 契約とは
資料:754件
-
研究開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 （費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第１回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 （研究開発の変更） 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が
- 契約書 研究開発 会社書式 文例
全体公開 2009/04/14- 閲覧(2,277)
550 販売中 2009/07/20
-
著作権譲渡契約書
- 著作権譲渡契約書 譲渡人 （以下、「甲」という。）と、譲受人 （以下、「乙」という。）とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。 第１条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権（以下、「本件著作権」という。）を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 著作物： 第２条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。 （１）期 間 本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
- 契約書 著作権 譲渡契約書
- 全体公開 2008/09/19
- 閲覧(2,588)
-
特約販売店契約書
- 特約販売店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の製品 （以下、「本製品」という。）を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第２条（販売数量） 乙が販売する製品の数量は、月（毎月 日から当月 日締）最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第３条（販売
- 契約書 特約 販売店契約書
- 全体公開 2008/09/19
- 閲覧(1,565)
-
土地建物売買契約書４
- 土地建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は、土地については、実測面積を基準として１平方メートルあたり金○○○○○円として算出し、金○○○○○円とし、建物については、金○○○○○円とし、総額金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(2,224)
-
技術者派遣個別契約書
- 技術者派遣個別契約書 株式会社（以下、「甲」という。）は、 株式会社（以下、「乙」という。）に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成 年 月 日付で締結された（契約名： ）（以下、「基本契約」という。）の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約（以下、「個別契約」という）を締結する。 記 １．業務内容： ２．業務実施場所： ３．派遣技術者人数： ４．派遣期間：平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ５．月額派遣基本料：派遣技術者一人当たり金 円也 ６．就業条件： （１）就業開始日：甲乙協議の上別途決定。 （２）就
- 契約書 派遣契約書
- 全体公開 2008/09/19
- 閲覧(2,436)
-
継続的商品売買契約書
- 継続的商品売買契約書 売主 ○○○○（以下「甲」という）、買主 ○○○○（以下「乙」という）とは、乙が将来継続的に販売する商品を、甲から買受けることについて、以下のとおり契約を締結した。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 氏名 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 氏名 ○ ○ ○ ○ （基本契約） 乙は、甲より将来継続的に乙の販売する商品を買受けるものとし、個別売買契約において特約のない場合はこの契約によるものとする。 （売買契約） 甲が乙に販売する本件商品の品名、品質
- 契約書 商品売買 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
- 閲覧(3,585)
-
測量調査等請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収 入 印 紙 測量調査等請負契約書 １ 業 務 の 名 称 ２ ３ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官職氏名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ・免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、 仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。） に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければ
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,557)
-
割賦払機械売買契約書
- 機械売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対して、後記の機械(本件機械という)を、代金○○万円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 (支払い) 第２条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 手附金○○○○円 本契約成立のとき。 ⑵ 残代金○○○○円は引渡場所へ搬入、試運転して引渡し後、２０回均等分割払いとする。 ⑶ 分割金の支払期は、引渡しの日の属する月の翌月から毎月２０日限りとする。 ⑷ 上記分割金支払のため、乙は連帯保証人丙の裏書を得た約束手形２０通を振出し、甲に交付する。交付の時期は機械引渡しのときとする。 （引渡） 第３条 甲は、乙に対し、本件機械を平成○○年○○月○○日までに、前条の約束手形２０通の交付と引き換えに、乙の本店所在地工場に据え付けて引き渡すものとする。 （所有権留保） 第４条 本件機械の所有権は、甲において留保しておくものとし、乙が第２条の代金を全額支払ったとき、乙に所有権が移転する。 （危険負担) 第５条 本件機
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
- 閲覧(8,438)
-
揮発油類購入契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 揮発油類購入契約書（単価） １．件 名 ２．品名及び規格 ３．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４．納入場所 ５．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税 ６．契約保証金 上記の揮発油類購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な揮発油類購入単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする揮発油類購入の単価契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の揮発油類（以下「揮発油類」という。）を納入期限内に納入し、甲 に引き渡すものとし、甲は、その契約代金を支払うも
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,106)
-
用地調査等請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地調査等請負契約書 １ 業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 請負代金額 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によっ て公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 請負者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下 同じ。）に基づき、仕様書等（用地調査等共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対す る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,749)
