連関資料 :: 契約とは
資料:756件
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金銭消費貸借契約書（簡易版）
- 金銭消費貸借のごく基本的事項を記載した契約書です。
- 金銭消費貸借契約 簡易版
全体公開 2011/05/25- 閲覧(30,930)
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業務委託契約更新許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約更新許可通知 貴殿よりの業務委託契約更新願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約を1年間更新することを許可します。 つきましては、業務委託契約書を添付いたしますので、内容をご確認いただき、平成○年○月○日迄に署名、捺印のうえ人事まで提出ください。 なお、委託業務の詳細については監督部署である○○部○○部長と打ち合わせてください。 添付資料 1 業務委託契約書 2部 （割り印して、会社用のみ人事に提出ください。） 以 上
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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継続的商品売買基本契約書
- 収 入 印 紙 継続的商品売買基本契約書 ○○○○株式会社を甲 ○○○○株式会社を乙とし、甲乙間において下記のとおり契約する。 第１条（基本契約）甲は乙に対し、将来継続して、甲の製造販売する商品（○○○○）を売買するものとし、個別的な売買契約において、特約なき場合においては本契約にもとづくものとする。 第２条（売買条件）売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、代金支払期限、方法、その他の条件は、その都度の個別的売買契約において定め、乙の註文書と、甲の註文請書の交換により、甲の註文請書の交付の時に個別的売買契約が成立する。但し、特約により簡易かつ敏速な方法によることを妨げず。 第３条（引渡検査）甲は個別的契約上の約定期限に、約定引渡場所に商品を持参又は送付して乙に引渡、乙は商品受領後、○日以内に商品を検査する。検査の遅延により生じた損害は乙の負担とする。 第４条（所有権の移転）商品の所有権は、商品引渡の時、甲から乙に移転するが、特約ある場合は代金弁済完了まで、商品の所有権は甲に帰属するものとする。乙は商品受領の時、直ちに甲の納品書に受領の署名押印をして、甲に
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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商標専用実施権設定契約書
- 商標専用実施権設定契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する商標権について専用実施権を設定することに合意し、以下の通り本契約を締結したので本書2通を作成し、各自代表権のあるものの記名捺印の上その1通を所持する。 第１条（商標専用実施権の設定）甲は、本件商標についての専用実施権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。 記 ① 本件商標 登録番号：商標登録第 ○○○号 商品の区分：第○○類 指定商品：○○○○○ ② 実施許諾される地域： ③ 本件製品： ④ 実施期間： 年間 （自 年 月 日・至 年 月 日） 以 上 第２条（登録）甲は、本契約締結と同時に、本件商標の専有使用権設定登録をするものとする。 第３条（ロイヤルティー）乙は、商標専用実施権の対価として、甲に対して以下の通りロイヤルティーを支払うものとする。 ① ロイヤルティー額の算定：乙が
- 契約書 商標権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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土木設計業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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特許通常実施権設定契約書
- 特許通常実施許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する特許権につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（特許通常実施の許諾）甲は、乙が下記の特許権について下記の通り通常実施し、製造、販売することを許諾する。 記 登録番号：特許登録第 ○○○号 発明の名称：○○○○○○○○○ 詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。 実施内容：製造及び販売 テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、前項の通常実施権を登録することを約する。 ３ 甲は、本件特許をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。 第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第３条（実施料）乙は、特許通常実施権許諾、同実施権の登録及び技術援助の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。 金額：乙が本件特許を利用して製造販
- 契約書 特許権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名○○○○（以下「甲」という）と 社名○○○○（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条に
- 契約書 委託書
- 全体公開 2008/09/29
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名：（以下「甲」という）と 社名：（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条にいう使用人は
- 契約書 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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業務請負基本契約書（システム開発）
- システム開発業務請負基本契約書 株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲と乙とは、以下の約定によりシステム開発業務請負基本契約を締結します。 第１条（適用） 本契約は、甲が乙に対してシステム開発業務を委託し、乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約（以下「個別契約」という）に適用されます。 第２条（本契約の有効期間） １ 本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とします。ただし、期間満了の６０日前までに、甲、乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に１年間同一条件にて継続します。以後の期間満了に際しても同様とします。 ２ 前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別契約は、本契約の有効期間にかかわらず、個別契約に定める期間中、有効に存続するものとします。 第３条（個別契約の成立）
- 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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業務委託契約解除許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約解除許可通知 貴殿よりの業務委託契約解除（終了）願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約の解除を許可します。 ついては、委託契約解除日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与物品、資料等の返却を行ない、監督部署の長の承認を受けてください。 また、契約解除に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○（***-***-*****）までお願いします。 以 上
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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更新不許可通知書（契約社員）
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 契約社員更新不許可通知 貴殿よりの契約社員更新願いを慎重に検討した結果、次回の雇用契約更新を見合わせることにしました。 ＜理由の記述＞ 例）ご存知のとおり、繁忙期も皆様のお陰で乗り切ることができ皆さんには大変感謝しております。しかしながら、今後は通常の人員体制に戻すため、皆さんとの雇用契約の再更新をしないこととなりました。ご理解の程よろしくお願いいたします。 例2）人事部では、貴殿の出勤状況（欠勤日数）や勤務態度（業務習熟度）等を総合的に評価し、次回の雇用契約を更新したないことに決定しましした。貴殿の希望には添えませんが何卒ご理解くださ
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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