連関資料 :: 契約とは

資料:756件

  • 業務等委託契約書4
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 *労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで 3 業 務 委 託 料 ¥ 別紙単価表のとおり うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 別紙単価表のとおり 地方消費税の額 4 契約保証金 5 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当事者記 名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、 この契約書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 商品販売業務委託契約
  • 商品販売業務委託契約書    ○○株式会社(以下「甲」という。)と○○株式会社(以下「乙」という。)とは、甲の○○商品の販売につき、次のとおり販売業務委託契約を締結する。 第1条   甲は、○○商品の販売の業務を、乙に委託し、乙は、これを受諾する。 第2条   乙が、甲の受諾者として、甲のためにする契約の方式は、乙の選択に委ねる。 第3条   乙が契約に使用する契約書の様式は、乙がこれを定める。ただし、事前に、甲の閲覧に供しな   ければならない。 2.契約内容によっては、乙は、契約にあたって、契約書を作成しないことがある。そのときは、   契約内容を直ちに、甲に通知するをもって足りる。 第4条   乙が、第三者と締結した契約の効力は、甲と、第三者の間に、直接に生じる。 2.前項の効力発生時期は、乙が第三者と、契約したときとする。 第5条   乙が、契約を締結したときは、直ちに、契約内容、契約相手方を、甲に告知しなければならな   い。 2.乙が、前項に定める手続を遅滞したために、甲が損害を受けたときは、その損害は乙の負担と   する。 3.乙の第1項に定める通知以前に、契約につき生じ
  • 商品販売業務委託契約書 商品販売業務委託
  • 全体公開 2008/11/25
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  • 建物建築工事請負契約
  • 建物建築工事請負契約書 第1条  乙は甲に対し下記の建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報  酬を支払うことを約した。 記 ○○市○○町○丁目○番○○平方メートル上に木造二階建居宅一棟及びその付属建物の建築工事  一切。ただし、設計仕様は別紙のとおりとする。 第2条  乙は本契約成立の日から○日以内に建築工事に着手し、工事着手の日から○日以内にこれを完成  し、完成の日から○日以内に甲に引渡すものとする。 第3条  請負代金の総額を金○円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金○円、工事完成引渡しと同  時に残金○円を支払う。 第4条  建築に要する材料及び労力は
  • 建物建築工事請負契約書 建物建築工事請負 建築工事
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 負担付死因贈与契約
  • 負担付死因贈与契約書  贈与者○○○○(以下「甲」という。)と受贈者××××(以下「乙」という。)は、下記のとおり贈与契約を締結する。 第1条   甲は、その所有する下記不動産を無償で乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。 第2条   本件贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じ、かつこれと同時に贈与物件の所有権は当然に   乙に移転する。 2.甲は、贈与物件について乙のため所有権移転請求権保全の仮登記をなすものとし、乙がこの登   記手続を申請することを承諾した。 第3条   乙は、本件贈与を受ける負担として、贈与者をその生存中自己のもとに引き取って同居させ、   医療費を含む生活費を負
  • 負担付死因贈与契約書 負担付死因贈与 死因贈与契約書
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 準金銭消費貸借契約
  • 準金銭消費貸借契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第1条  乙は、平成○年○月○日甲より、絵画(○○作 題○○ ○号)を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第2条  甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第3条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第4条  甲と
  • 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
  • 全体公開 2008/11/27
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  • 債務承認および債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書                      債権者〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と債務者〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条  乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 (1)元金平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇
  • 債務承認 債務弁済 債務承認契約書 債務弁済契約書
  • 全体公開 2008/12/02
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  • 債務承認弁済契約書2
  • 債務承認弁済契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○ 名義人 ○○○)に送金して支払う。 第3条
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
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  • 区分所有建物売買契約
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 業務等委託契約書2
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 1 業務委託の名称 収 印 2 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日まで 3 業 務 委 託 料 ¥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥別紙単価表のとおり 4 契約保証金 5 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約 書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び 設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行 期間」
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 業務等委託契約書3
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 *労務総価現場なし 業務等委託契約書 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で 3 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 4 契約保証金 5 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当 事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期 間」という。)内に完了し
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 建築設計業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 収 入 印 紙 建築設計業務委託契約書 1 委託業務の名称 2 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 3 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消費税及び 地方消費税の額 4 契約保証金 5 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づ いて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 ・10分の1以上の金額 ・公共工事履行保 証証券による保 証、履行保証保険 契約及び契約の 保証を付さない 場合は免除と記 入 ・なしと記入 。 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、こ の契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計業務委託仕様書(別冊の図 面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対 する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。)に従
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 測量調査等請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 収 入 印 紙 測量調査等請負契約書 1 業 務 の 名 称 2 3 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 4 請 負 代 金 額 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 5 契 約 保 証 金 6 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官職氏名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ・免除と記入。 ・なしと記入。 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、 この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、 仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。) に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければ
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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