連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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アパ－ト賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 法的文書
全体公開 2008/10/22- 閲覧(2,550)
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇〇〇円
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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駐車場賃貸借契約書
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第２条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第３条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第４条 乙は、事前に甲の書面によ
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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編集業務委託契約書
- 編集業務委託契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件編集業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 本件編集業務 ○○○の編集 第２条 乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第４条 甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。 第５条 乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第６条 乙
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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臨時雇用の労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） 休日 ４週を通じ○日とする。 乙の賃金は、次の通りとする。 ①本給 金〇〇円 ②支払方法 毎月〇〇日（支払日が銀行休日に当たる
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）、借主◯◯◯◯主（以下、乙という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取った。 第２条 乙は、元金を、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○万円づつ（ただし、残代金は最終回に支払う）合計○○回の分割払いで返済する。 第３条 借主は、元金に対し平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月末日まで年○○％の割合による利息を毎月末日に支払うものとする。 第４条 乙は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然期限の
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 （以下、「甲」という。）と借主 （以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 貸借契約書
- 全体公開 2008/09/19
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 （以下、「売主」という。）と、 （以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
- 契約書 土地 建物 売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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農地売買契約書２
- 農地売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （住宅建設目的） 第１条 甲は、末尾記載の不動産（以下「本件物件」という）を、金○○○○円で乙へ売渡し、乙は住宅建設目的のため、これを買受ける。 （公簿売買） 第２条 本件取引は公簿によることとし、後日本件物件の面積に増減を生じたときでも、代金額には増減は生じない。 （手付金） 第３条 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払った。 上記手付金は、本件物件の所有権移転登記の際売買代金の一部に充当する。ただし、利息をつけない。 （許可申請協力義務） 第４条 本件物
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○株式会社（以下「甲」という）と借主○○○○株式会社（以下「乙」という）および連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり金銭消費貸借および連帯保証契約を締結した。 第１条（金銭の貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸し渡し、乙はこれを受領した。 第２条（利息） 乙は甲に対し、元本に対して年○○％の利息を支払う。 第３条（返済方法） 乙は甲に対し、平成○年○月○日限り、借入金元金および利息金を一括して甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 第４条（遅延損害金） 期限後又は期限の利益を喪失した時は、以後完済に至るま
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/18
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売買取引基本契約書
- 売買取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第１条（原則） この基本契約（以下「本契約」という）は、甲を発注者、乙を受注者とする、甲乙間の売買取引に関する基本的な事項を定めたものである。 ２ 甲および乙は、甲乙間の取引を相互利益尊重の理念に基づいて信義誠実に履行し、公正な取引関係を維持するものとする。 第２条（個別契約） 本契約は、甲乙間に締結される個別契約（以下「個別契約」という）に特段の定めのない限り、甲乙間のすべての個別取引に適用する。 ２ 個別契約は、発注年月日、品名、仕様、単価、数量、納期、納入場所、支払方法その他を記載した甲所定の注文書を甲から乙に交付し、乙がこれを承諾したときに成立するものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、乙が注文書を受領した日から５営業日以内に何らの意思表示をしない場合は、乙は注文書の内容を承諾したものとする。 ４ 第２項の規定にかかわらず、甲は、別途甲乙で合意した場合、通信回線等を通じて乙に通知する方法により、注文
- 契約書 売買契約
- 全体公開 2008/11/18
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