連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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臨時雇用労働契約書
- 收 入 印 紙 臨時雇用労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において臨時雇用労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務）労働者は、使用者の従業員として下記の場所において、使用者のする仕入・販売・運搬等の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 ○○○○○○○○○○○○○○○○ 所在 使用者の臨時販売所 第二条（就業期間および時間）就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、１日実働○時間とし、休憩時間は○○分とし、始業・就業の時刻は、使用者の指示するところによる。 休日は１週１日とする
- 労働契約書 雇用契約書 総務書式
全体公開 2008/10/29- 閲覧(6,727)
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契約解除通知書２
- 契約解除通知書 平成○○年○○月○○日、貴殿との間に、○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○平方米について、建物所有を目的とする賃貸借契約を低活いたしましたところ、貴殿は、平成○○年○○月以降現在に至るまで○○ヶ月分の地代を納入しておりません。 右契約条項第○条によれば、地代を○○ヶ月分以上滞納したときは、事前の催 告なくして、直ちに、右賃貸借契約を解除することができる旨の規定があるので、今般右条項を適用し本書状貴殿に到達と同時に、右土地賃貸借契約を解除します。よって、右契約条項第○により、本書到達後、1ヶ月以内に右地上物件撤去のうえ、本件土地を、当方に明け渡たされ
- 通知書 契約解除 賃貸借契約
- 全体公開 2008/11/13
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契約解除通知書３
- 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。 平成○○年○○月○○日
- 通知書 契約解除 土地賃貸借権
- 全体公開 2008/11/13
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販売特約店契約書
- 販売特約店契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の製造にかかる○○○○の販売に関し、以下のとおり販売特約店契約を締結する。 第１条（対象商品） 本契約の対象となる商品は、別添の一覧表記載の商品（以下「本商品」という）とする。 ２ 一覧表記載の商品の内容を変更、削除、追加等する場合は、甲から乙に対して書面により通知するものとする。 第２条（販売特約店の指定） 甲は、本商品の販売に関し乙を販売特約店に指定し、第３条に定める地域において独占的に本商品を販売する権利を与える。 第３条（販売地域） 乙が本商品を販売する地域は○○県、○○県および○○県とする。 第４条（基本契約性） 本契約は、甲と乙との間に締結される本商品の個別売買契約につき、共通に適用されるものとする。但し、個別契約の内容が本契約と異なる場合、個別契約の定めが優先される。 第５条（取引形態） 乙は、甲から本商品を買受け、自己の名と計算においてこれを他に販売する。 第６条（不作為義務） 甲は、第３条の地域においては、自ら本商品
- 契約書 販売店契約
- 全体公開 2008/11/18
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特約販売店契約書
- 特約販売店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の製品 （以下、「本製品」という。）を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第２条（販売数量） 乙が販売する製品の数量は、月（毎月 日から当月 日締）最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第３条（販売
- 契約書 特約 販売店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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550 販売中 2013/08/16
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賃室賃貸借契約書
- 定期建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下「甲」という）、賃借人 ○○○○（以下「乙」という）及び乙の連帯保証人 ○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり、居住の用に供する定期建物賃貸借契約（借地借家法第３８条）を締結する。 下記のとおり契約が成立したので、本契約書３通を作成し、各自署名押印の上、各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 賃貸人（甲） 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 賃借人（乙） 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 連帯保証人（丙） 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ （賃貸借物件） 甲はその所有する下記物件（以下「本物件」という）乙に賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 建物の表示： 名 称 ○○○○ 所在地 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 種類、構造 ○○○○ マンションの表示： 上建物の内 ○階○号室 床面積 ○○㎡（添付図面斜線表示の部分） ただし、室内の造作設備一切現状有姿のまま （賃貸借期間） 賃貸借期間の定めは、次のとおりとする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで○年間
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 不動産 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建物明渡し契約書
- 建物明渡し契約書 貸主○○○○（以下、貸主と言う）と、借主○○○○（以下、借主と言う）は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。 第１条 貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物（以下本件建物と言う）を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。 第２条 貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。 第３条 貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。 第４条 借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第２条記載の移転料残金および第６条の金員受領と引換えに、本件建物を
- 契約書 建物引き渡し 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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研究開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 （費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第１回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 （研究開発の変更） 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が
- 契約書 研究開発 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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商品販売委託契約書
- 商品販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品販売委託に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売することを委託し、乙はこれを受託した。 （販売の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代
- 契約書 商品販売 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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集合債権譲渡契約書
- 集合債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、乙に対して現に負担し、かつ将来負担する一切の債務を担保するために、後記の第三債務者丙（以下「丙」という）に対して甲が現に有し、かつ将来取得する債権（以下「譲渡債権」という）を、次条以下の定めのとおり乙に譲渡する。 （一括譲渡） 第２条１ 甲と乙は、甲が丙との取引等により後記債権を取得する都度、当然に前条の債権譲渡の効力が生ずることを確認する。 ２ 甲は、前項の債権譲渡を確認するため、毎月末日現在における甲の丙に対する債権の額、内容及び弁
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
- 契約書 法的書類 金銭賃借
- 全体公開 2008/10/21
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