資料:753件
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売買基本契約書
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売 買 基 本 契 約 書
年 月 日
当 事 者 販売する
会社(甲) 本店所在地 印 鑑 社名 代表者氏名 購入する
会社(乙) 本店所在地 印 鑑 社名 代表者氏名 保証人 住所(本社) 印 鑑 氏名
番号 契約条項 契 約 内 容 押 印 甲 乙 1 基本条項 ① 甲は乙に対し、製品を販売する。 ② 乙は甲から、製品を買い付け、再版する。 2 個別契約 ① 1回ごとの取引は、別に契約書を作成して行なう。 ② 乙からの注文書、甲からの請書をもって取引する
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契約書
売買契約書
全体公開 2008/09/25
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営業譲渡契約書
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営業譲渡契約書
会社名○○○○(以下、「甲」という。)と、会社名○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。
第1条 甲は、甲の平成 年 月 日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。
前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。
第3条 前条による営業譲渡の対価は、第3条により算定された平成 年 月 日における乙の純資産額とする。
2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の
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契約書
譲渡
営業権
全体公開 2008/09/29
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建物賃借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人○○○○(以下、「甲」という。)と賃借人○○○○(以下、「乙」という。)は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。
第1条(合 意)
甲はその所有する下記の建物(以下、「本件建物」という。)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。
記
建物の所在
家屋番号 番
種 類 居宅
構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋
床面積 1階 平方メートル
2階 平方メートル
第2条(使用目的)
乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。
第3条(賃貸借期間)
賃貸借期間は平成 年 月 日より平成
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契約書
不動産
賃借
全体公開 2008/09/29
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事務委託契約書
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事務委託契約書
○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。
第1条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。
第2条 前条による委託事務内容は次の通りとする。
(1)文書の受発信、整理、保管に関する事項
金銭の出納に関する事項
決算の出納に関する事項
(4)その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項
乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものとする。
第
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契約書
委託書
全体公開 2008/09/29
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売買基本契約書
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売買基本契約書(商品取引)
会社名名○○○○(以下、「甲」という。)と、会社名○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。
第1条(目 的)
甲は乙に対して、甲の取扱い商品(以下、「商品」という。)を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。
第2条(再販条件)
商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。
2 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。
第3条(取引条件等)
個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約
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契約書
売買
全体公開 2008/09/29
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秘密保持契約書
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秘密保持契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲が乙に委託する○○○○の研究開発(以下、「本件開発」という。)のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。
第1条(定義)
本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。
(1)甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの
(2)甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの
(3)甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの
第2条(秘密保持義務)
①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
②前項の甲の事前承諾
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契約書
誓約書
全体公開 2008/09/29
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保証金契約書
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保証金契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)との間で、平成 年 月 日付締結した代理店契約(以下、「代理店契約」という。)に基き、保証金契約書を締結する。
記
第1条 乙は甲に対し、金 円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。
第2条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。
第3条 甲は乙に対して、乙が第1条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年5分の割合による利息を支払う。
第4条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
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契約書
保証
全体公開 2008/09/29
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社宅使用契約書
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社宅使用契約書
○○○○を甲、○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり社宅使用契約を締結する。
(契約目的)
第1条1 甲は乙に対し、甲所有の別紙物件目録記載の○○○○寮(以下「本件社宅」という)への入居を許し、使用を認める。
2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。
(期間)
第2条1 乙の本件社宅の使用期間は平成○○年○○月○○日から乙が甲の従業員として在職する間に限る。
2 乙の在職中といえども、甲において社宅の存続維持、管理等に関し必要が生じた場合は、甲の通告により乙の社宅の使用を終了させることができる。この場合、甲は少なくとも○○ヶ月の猶予期間をもって予告する。
(
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契約書
法的文書
不動産
全体公開 2008/10/20
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建物賃貸借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第1条(賃貸借契約) 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間) 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(契約の更新) 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第4条(使用目的) 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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自動車賃貸借契約書
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自動車賃貸借契約書
貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車1台(以下「本件自動車」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第2条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 2 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第3条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第4条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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商品売買契約書
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商品売買契約書
株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社○○○○ (以下、「乙」という。)は、つぎのとおり売買契約を締結する。 第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 単価 金○○○○円 引渡 平成○○年○○月○○日 第2条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 2 商品の受渡しは、この検査の合格のときに行うものとする。 第3条 乙は商品代金を、受渡しの日の属する月の翌月○○日までに、甲に持参または送金して支払う。 2 乙が代金の支払いを遅延したときは、完済まで日歩○○銭の割合による
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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売買基本契約書
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売買基本契約書
株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と、株式会社○○○○(以下、「乙」という。)は、次の通り売買基本契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇(以下、「本件商品」という。)を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 2 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第2条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約(以下、「個別契約」という。)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第3条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第4条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 2 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第5条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵のある
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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新しくなった
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