連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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事務委託契約書
- 事務委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、甲が乙に事務を委託するに当たって、下記の通り契約する。 第１条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第２条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 （１）文書の受発信、整理、保管、廃棄に関する事項 （２）金銭の出納に関する事項 （３）決算の出納に関する事項 （４）その他甲の経理課、庶務課において執り行う事務に関する事項 第３条 乙は、前条の委託事務を行うに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、甲の同意を得た後、これを委託事務に従事させるものとする。 第４条
- 委託書 契約書
全体公開 2008/09/23- 閲覧(3,941)
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約にいう秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類に記載され、又は磁気的若しくは光学的に記録された甲の営業上、技術上その他業務上の一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公知となっていることを乙が証明できるもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったことを乙が証明できるもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲から書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事
- 機密保持 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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マンション売買契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積） 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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機械売買契約書
- 機械売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、末尾記載の機械(以下「本件機械」という)１台を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 （支払） 第２条 乙は甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 本日前渡し金として金○○○○円。 ⑵ 平成○○年○○月○○日までに、本件機械が乙の○○○○工場に据え付け引き渡されるのと引換に金○○○○円。 （引渡） 第３条１ 甲は乙に対し本件機械を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の○○○○工場に据え付け
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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自動車売買契約書
- 自動車売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり自動車売買契約を締結する。 （基本契約） 第１条 甲は、その所有する後記乗用自動車を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 （代金支払） 第２条１ 乙は、甲に対して、本日、手付金として金○○○○円を支払った。 ２ 乙は、残代金を、自動車登録名義変更申請及び引渡と引き換えに、支払う。 (名義変更、引渡) 第３条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに、登録名義の変更申請をし、同日、現状有姿にて本件自動車を引き渡す。 登録名義変更に要する費用は、乙の負担とする。 (瑕疵担保) 第４条
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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船舶売買契約書
- 船舶売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （契約の目的物） 第１条 本契約の目的物は、甲所有の下記船舶（以下、本船舶という）である。 記 ・船 名 ・資格及び船級 ・船舶番号 第○○号 ・船 質 ・船籍港 ・総噸数 ○○噸 ・純噸数 ○○噸 ・夏季積載総重量噸数 ○○噸 ・船体製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関の種類及び数 ・馬 力 ○○馬力 ・検査期日 定期検査平成○○年○○月○○日 ・中間検査 平成○○年○○月○○日 ・無線電信機 属具及び備品 ・目録に記載された本船属具及び備品。但し、乗組員の私有物はこれを除く。 （本船の状態） 第２条 甲は、本船舶引渡の際、本船舶が第１条記載の資格及び船級を保持し相当の属具及び備品を備え航海に堪えることを保証する。 （代金） 第３条１ 本船舶の売買価格を金○○○○円也と定める。 ２ 乙は、本日、手付金として金○○○○円を甲に支払う。 ３ 前項の手付金は本船舶の引渡があった場合売買価格の一部に充当
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下の通り支払う。 第１回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第３条（研究開発の変更）本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議のうえ、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第４条（甲の側からの中止） 甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 ところが、上記の契約は、締結の際、当社は貴社から「○○○○」との強迫を受け、そのため、当社はやむなく締結したものです。 以上のことがらから、当社の本件契約締結の意思表示は貴社の強迫によるもので、民法第９６条第１項に基き、本書面をもって上記契約締結の意思表示を取り消します。 つきましては、上
- 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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経営委託契約書
- 経営委任契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、次の通り契約する。 第１条（経営の委託）甲は、甲が代表取締役であり、甲が発行株式の○○パーセントを所有する○○○○株式会社（本店所在地：東京都○○○○）につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（目的）本契約は、○○○○株式会社の業務内容の改善及び収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条（経営指示）乙が○○○○株式会社の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。この間、乙の資格は、○○○○株式会社の顧問とする。 第４条（代表権の委
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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事務委託契約書
- 経理事務等委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、経理事務等の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は、甲における次の業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 ① 金銭出納、帳簿記載に関する事務 ② 決算に関する事務 ③ 文書の作成、発信、受信、整理、保管に関する事務 ④ その他、甲乙合意のうえ、決定した事項 第２条（事務担当者）乙は、委任事務処理のため、乙の従業員○名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条（
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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社宅使用契約書
- 社宅使用賃貸借契約書 借主○○○○株式会社（以下「甲」という）と、貸主○○○○（以下「乙」という）は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可）甲は、乙に対し、本件社宅Ａ棟101号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 第２条（社宅使用料）乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円（含む管理費）を支払う。 ２ 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。 第３条（禁止事項）乙は、社宅の使用
- 契約書 社宅 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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