連関資料 :: 契約とは

資料:756件

  • 共同経営契約
  • 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第1条  甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。  2 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 2 条  「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 3 条  甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 4 条  甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 5 条  第2条の収益は、毎月10
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 合意書(契約解除)
  • 合意書 ◯◯◯◯◯(以下、「甲」という。)と◯◯◯◯◯(以下、「乙」という。)とは、本日下記のとおり合意した。 第 1 条(契約解除の確認) 甲及び乙は、平成◯◯年◯◯月◯◯日付◯◯◯◯◯工事請負契約を本日、合意解除する。 第 2 条(終了工事部分の確認) 甲及び乙は、前条の請負契約に関し、本日までに◯◯◯◯◯の工事部分については終了したことを確認する。 第 3 条(債務の確認) 甲は乙に対し、前条の終了済みの工事部分の請負代金債務として金◯◯◯万円(消費税を含む。)の支払義務があることを認める。 第 4 条(請負代金減額) 乙は前条記載の終了済みの工事部分の請負代金債務金◯◯◯万円(消費税
  • 契約書 合意書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 契約書(社宅使用)
  • 収 入           社宅使用契約書 印 紙         株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。 第一条(目的)甲は、乙に対し、その所有する次の社宅(以下「社宅」という) を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。 所  在  家屋番号  種  類  構  造  床 面 積 一階○○○○平方メートル 二階○○○○平方メートル、 三階○○○○平方メートル のうち、○○号○○平方メートル 第二条(使用目的)乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。 第三条(期間)使用期間は、平成○○年○
  • 契約書 社宅 社員寮
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 身元保証契約
  • 収 入 印 紙        身元保証契約書        使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。 第一条(責任)乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。 第二条(通知)次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。 一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき 二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
  • 契約書 身元保証人
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 労働契約書(パート)
  • 印 紙      パートタイマー労働契約書        株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において次のとおりパートタイマー労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務)労働者の就業場所および業務は、左のとおりとする。 就業場所 住所 ○○○○店 業務販売 仕入、その他 第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、午前○○時○○分から午後○○時○○分までとし、このうち、使用者があらかじめ指定する時刻に○○分の休憩をとるものとする。 休日は、1か月○日とし、使用者があらかじめ指定する日
  • 契約書 パートタイム アルバイト
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 営業譲渡契約
  • 収  入           営業譲渡契約書 印  紙    ○○○○株式会社を譲渡人とし、○○○○株式会社を譲受人として、譲渡人・譲受人間において営業譲渡契約を締結した。 第一条(目的)譲渡人は、譲受人に対し、その○○に関する営業(以下「営業」とい う。)を譲り渡し、譲受人は、これを譲り受ける。 第二条(譲渡手続き)譲渡人は譲受人に対し、平成○○年○○月○○日限り営業を譲渡し、営業に関する財産および帳簿等の引渡し・移転手続きを行なう。 譲渡すべき営業に関する財産は、別紙のとおりとする。 譲受人は、譲渡人の商号および平成○○年○○月○○日までの譲渡人の債務を承継しない。 譲受人は、営業に関する
  • 契約書 営業権譲渡 会社書式
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 機械売買契約
  • 収  入            機械売買契約書 印  紙    ○○○○株式会社を売主とし、○○○○を買主とし、○○○○を連帯保証人として、当事者間において次のとおり機械売買契約を締結した。 第一条(目的)売主は、買主に対し、次の機械(以下「本件機械」という。)を売り渡し、買主は、これを買い受けた。 ○○○○機械○○型○○○○○○番 付属品一式 第二条(代金)代金は金○○円とし、買主は、売主に対し、次のとおり分割して支払う。 一 手附金金○○円、本契約成立時 二 中問金金○○円、引渡日に本件機械の引渡しと引換えに支払う 三 残代金平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日限り、各金○
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 建築請負契約
  • 収 入            建築請負契約書 印 紙         ○○○○建設株式会社を請負人とし、○○○○を注文者として、請負人・注文者問において、次のとおり建築請負契約を締結した。 第一条(目的)請負人は、注文者に対し、次の建築工事を完成することを約 し、注文者は、請負人に対し、その代金を支払うことを約した。 工事場所  宅地○○平方メートル 工 事 名 ○○○○新築工事 鉄筋コンクリート造地上3階一棟およびその付属 建物建築工事(設計仕様は別紙のとおり) 第二条(工期)工期は次のとおりとする。 着  手 契約成立の日から○○日以内 完  成 着手の日から○○日以内 引 渡 し 完成の
  • 契約書 工事請負
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 代物弁済契約
  • 代物弁済契約書 ○○○○(以下甲という)と○○○○(以下乙という)とは、乙の甲に対する債務履行につき、つぎのとおり代物弁済契約を締結した。  一 乙は、平成○○年○○月○○日に、弁済期を平成○○年○○月○○日と定め、甲より、○○万円也を借用し、現に、右○○万円の債務あることを認める。  二 利息は、年○パーセントと定め、毎月末日限り当月分持参払と定めてあるにもか かわらず、乙は、平成○○年○○月以降利息は、まったく未払いであることを認める(○○月○○日現在○○万円)。  三 乙は、前記一および二の各債務合計○○万円也の履行にかえ、その所有にかかる ○○県○○市○○区○
  • 契約書 借金返済
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 契約解除通知書
  • 契 約 解 除 通 知 書 当方は、貴社に対し、中元用に使用する目的で、○○○○を○○○個注文いたしました。 中元用として、当方の顧客に発送するためには、遅くとも、○○月○○日までに当方に納品してもらわないと中元用としては、間に合わないことは貴社もご承知のことと存じます。 本日○○月○○日に至るも、いまだに右注文品の納品がなく、まったく当初の右承認購入の目的を達しないことは明らかで、右○○○○に関する契約は、解除いたします。 なお、そのために、当方が有形・無形に受けた損害については、はかりしれないものがありますが、とりあえず金○○万円也を請求します。 右通知いたします。
  • 通知書 契約解除 商品遅延
  • 全体公開 2008/11/13
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  • 雇用契約書(パートタイマー)
  • 雇用契約書(パートタイマー)  ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間に下記のとおり雇用契約を締結する。 記 (遵守義務) 第1条 乙はパートタイマーとして甲の定める諸規則を守り、誠実にその職務を遂行するものとする。 (雇用期間) 第2条 乙の雇用期間は、平成○年○月○日より平成○年○月○日までとする。 (就業場所及び業務内容) 第3条 乙の就業場所および業務内容は次のとおりとする。但し、業務の都合により乙の就業場所又は業務内容の変更を命ずることがある。  (1)就業場所  (2)業務内容 (就業時間及び休憩時間) 第4条 乙の就業時間および休憩時間は次の
  • 契約書 雇用契約
  • 全体公開 2008/11/18
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  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、○○○○○○○○○○○○を検討するにあたり、相互に開示する情報の取扱いについて次の通り契約を締結する。                                              第1条(定義) 1.秘密情報   本契約において「秘密情報」とは、文書、口頭その他方法のいかんを問わず、いずれかの当事者(以下「情報開示者」という)より相手方当事者(以下「情報受領者」という)に対し、本検討に関連して開示された情報のうち秘密であることが明示されたものをいう。 ただし、次の各号の一に
  • 誓約書 機密保持
  • 全体公開 2008/11/18
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