連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 （甲） と（乙） との間における、秘密情報の取扱に関して以下のとおり契約を締結した。 第1条 (定義) 本契約における秘密情報とは媒体の形式を問わず、秘密情報と明示し開示する情報をいう、但し、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。 １．相手側開示を受ける前より既に保有していた情報 ２．正当な手段により、第三者から受けた情報 ３．公に公表されており、一般に入手可能な情報 ４．開示者が事前に書面により公表を承認した情報 ５．開示を受けた相手方が独自の方法により開発した情報 第2条 （秘
- 誓約書 機密保持 会社書式
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カルテ寄託契約書
- 診療録 寄託契約書 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下甲という）と○○株式会社（以下乙という）とは 診療録の保管並びに之に付随する業務について次の通り契約を締結する。 （保管場所） 第１条 甲が所有する診療録は、乙の営業所内倉庫に保管するものとする。 （善管義務） 第２条 乙は甲の診療録の保管期間中、常に善良なる管理者の注意責任を以て万全を期する ものとする。 （入庫手続） 第３条 乙は甲の指示により、甲の所有する診療録の集荷その他の作業を行い数量を確認の 上、乙は甲に対し入庫報告書を交付し、倉庫内に保管するものとする。 （出庫手続） 第４条 甲は乙の倉庫に保管中の
- 診察録 個人情報 病院 契約書
- 全体公開 2008/11/24
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、甲保有の○○○○株式の譲渡に際し、下記のとおり契約を締結する。 （第1条）甲は所有する乙普通株○株を下記のとおり乙に譲渡する。 記 銘柄 ○○○○普通株式 数量 ○株 単価 1株につき○○円 譲渡対価 ○○○○ 円 譲渡日 平成○○年○○月○○日 譲渡方法 甲は譲渡日に本株式を表章する株券を乙に交付し、乙はこれと引換えに 上記譲渡対価を甲指定の銀行口座／（○○銀行○○支店普通○○○○） に振込む。 本契約締結の証として、本契約書2通を作成し
- 契約書 株式 譲渡
- 全体公開 2008/11/24
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タクシー利用契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期平成 年 月 日 か ら 平成 ３．契 約 金 額 別紙料金表のとおり ４．契約保証金 免 除 上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する ものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内 容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載のタクシー利用（以下「業務」という。）を、頭書記載の契約期間中 履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金（以下「利用料金」という。）を 支払うものとする。 ３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協議がある
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下、譲渡人という）と ○○○○（以下、譲受人という）とは、以 下のとおり契約を締結した。 第１条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円 で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第２条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払 う。 第３条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○ の株主総会が承認済みであることを保証する。 本契約の締結を証するため本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保有 する。 平成○○年○○月○○日 (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
- 契約書 株式
- 全体公開 2008/11/24
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○を甲、賃借人 ○○○○を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（賃貸借契約） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（契約の更新） 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 ２ 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第４条（使用目的） 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用する
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借 建物 賃貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、買主〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする。 ２ 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ３ 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ４ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第２条 甲と乙は、農地法第３条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 ２ 甲又は
- 農地売買契約書 農地 売買契約書 農地売買
- 全体公開 2008/12/02
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的責任
- 自動車賃貸借契約書 自動車 賃貸借契約書 自動車賃貸
- 全体公開 2008/12/02
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は、
- 店舗賃貸借契約書 店舗 賃貸借契約書 店舗賃貸借
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵の
- 売買基本契約書 売買 基本契約書 売買基本
- 全体公開 2008/12/02
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社○○○○の○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分
- 社宅使用契約書 社宅 使用契約書 社宅使用
- 全体公開 2008/12/02
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