連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下の通り支払う。 第１回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第３条（研究開発の変更）本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議のうえ、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第４条（甲の側からの中止） 甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中
- 契約書 業務委託 会社書式
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技術提携契約書
- 技術提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（実施許諾）甲は、乙が下記特許（以下「本件特許」という）を独占的に実施し、かつ、その製品（以下「本製品」という）を使用及び販売することを許諾する。 記 １ 特許番号 ２ 発明の名称 第２条（対価） 乙は、前条の許諾の対価として、次の一時金及び実施料を支払う。 ① 一時金 金額：金○○○○円 支払時期：○○年○○月○○日 ② 実施料 (1) 金額：乙が販売する本件製品の純販売価格に○○％の実施料率を乗じた額。ただし、純販売価格とは、総販売価格から荷造梱
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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共同開発契約書
- 共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲及び乙は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化を図るために共同して本製品を開発する。 ２ 本製品の詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（分担） 甲及び乙の分担範囲は、以下の通りとする。 甲：○○○○ 乙：○○○○ 第３条（第三者への委託）甲及び乙は、自己の分担の一部を、相手方の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。 第４条（情報の交換）甲及び乙は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示するものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合はこの限りでない。 ２ 甲及び乙は、前項の規定により相手方から開示された情報は、本開発の目的のみに使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。 第５条（費用）甲及び乙は、第２条の分担に基づいてそれぞれ自己の分担した開発に要する費用を負担する。ただし、本開発を遂行するにあたり、いずれかの当事者にとって著しく負担となる費用及び分担の明らかでな
- 契約書 共同開発 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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経営委託契約書
- 経営委任契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、次の通り契約する。 第１条（経営の委託）甲は、甲が代表取締役であり、甲が発行株式の○○パーセントを所有する○○○○株式会社（本店所在地：東京都○○○○）につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（目的）本契約は、○○○○株式会社の業務内容の改善及び収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条（経営指示）乙が○○○○株式会社の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。この間、乙の資格は、○○○○株式会社の顧問とする。 第４条（代表権の委
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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事務委託契約書
- 経理事務等委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、経理事務等の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は、甲における次の業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 ① 金銭出納、帳簿記載に関する事務 ② 決算に関する事務 ③ 文書の作成、発信、受信、整理、保管に関する事務 ④ その他、甲乙合意のうえ、決定した事項 第２条（事務担当者）乙は、委任事務処理のため、乙の従業員○名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条（
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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社宅使用契約書
- 社宅使用賃貸借契約書 借主○○○○株式会社（以下「甲」という）と、貸主○○○○（以下「乙」という）は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可）甲は、乙に対し、本件社宅Ａ棟101号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 第２条（社宅使用料）乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円（含む管理費）を支払う。 ２ 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。 第３条（禁止事項）乙は、社宅の使用
- 契約書 社宅 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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督促状（契約締結）
- 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 電話 ***-****-**** 拝啓 ○○○の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、去る○月○日の協議において基本合意しております「事業譲渡」の本契約締結に向けての環境整備は進展しておりますでしょうか。ご存知のとおり本件は、来年度からの事業譲渡を目途としておりますので、少なくとも○月末までには、本契約の締結は必修と考えます。 しかしながら、貴社においては、未だに取締役会の決議すらなされておらず期限までに全ての作業が終了するか案じております。 本件は、当社
- 督促状 催促状
- 全体公開 2008/10/15
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）は、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする。 ２ 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ３ 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ４ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第２条 甲と乙は、農地法第３条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 ２
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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アルバイト労働契約書
- 労働契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲）住所
- 契約書 雇用
- 全体公開 2008/10/22
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