連関資料 :: 契約とは

資料:756件

  • 建物使用貸借契約
  • 建物使用貸借契約書 貸主(以下甲)              と借主(以下乙)              との間に、次の通り、建物使用貸借契約を締結した。 第1条 (基本合意) 甲は乙に対し、甲の所有する次に表示の建物を無償で貸し渡し、乙はこれを借り受けた。                    記 所在      :                  構造      : 床面積     :    . ㎡    第2条 (期間)本契約の期間は、契約締結日から期間の定めは無いものとする。ただし、甲に本件建物を使用する必要が生じた場合、3ヶ月前までに予告することによっ
  • 契約書 賃借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 募集株式割当契約
  • 募集株式割当契約書 ○○○○株式会社(以下甲という)、○○○○(以下乙という)、○○○○(以下丙という)お よび○○○○(以下丁という)は、以下のとおり契約を締結する。 第1条(募集株式の発行) 甲は、甲の平成○○年○○月○○日の株主総会および平成○○年○○月○○日の取締役会決議に基づき、乙、丙および丁に対し甲の普通株式○○○株(以下募集株式という)を発行価額○○円で下記のとおり割当て、乙、丙および丁はかかる募集株式を引き受ける 記 取得者 株式数 払込金額 乙 ○○株 ○○円 丙 ○○株 ○○円 丁 ○○株 ○○円 計 ○○株 ○○円 第2条(募集株式の払込) 募集株式の払込期日は平成○○
  • 契約書 募集株式 第三者割当
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 株式譲渡契約書2
  • 株式譲渡契約書  ○○○○(以下、譲渡人という)と ○○○○(以下、譲受人という)とは、以 下のとおり契約を締結した。 第1条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円  で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第2条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払  う。 第3条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○   の取締役会が承認済みであることを保証する。  本契約の締結を証するため本書2通を作成し、各自記名捺印のうえ各1通を保有 する。 平成○○年○○月○○日  (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
  • 契約書 株式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書の書式例 第1条 債務者乙は、平成○○年○○月○○日、債権者甲に対し、乙が平成○○年○○月○○日の金銭   消費貸借契約に基づき甲から借り受けた金○○万円の債務を負担していることを承認し以下の   条項に従い弁済することを約し、甲はこれを承諾した。 第2条  利息は年○○パーセント(年365日の日割計算)とする。 第3条  借受元金○○万円也は、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○   円あて計○○回に分け甲の指定する金融機関口座に振り込み支払うものとする。振込み費用は   乙の負担とする。 第4条  期限後又は期限の利益を失ったときの損害金は、年○
  • 債務承認弁済契約書 債務承認弁済契約
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 契約解除通知書_クーリングオフ
  • 通 知 書 私は、平成○○年○○月○○日付で、貴社のセールスマン○○○○氏を通じ、貴社から初級英会話の教材一式を代金○○万円で買う契約をし、代金の内金○○万円をお支払いいたしましたが、今般、本書面もって上記契約を解除いたします。 つきましては、支払っております金○○万円を、早急に返還下さいますよう、ご請求申し上げます。     平成○○年○○月○○日     ○○市○○区○○1丁目1番1号     ○○○○  印     東京都○○区○○2丁目3番4号    ○○○○販売株式会社     代表取締役 ○○ ○○ 殿
  • 契約解除通知書 クーリングオフ 契約解除
  • 全体公開 2008/11/26
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  • マンション売買標準契約
  • マンション売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション(以下「本物件」という)を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 (面積) 第2条1 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 2 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 (共用部分、付属施設) 第3条1 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設(以下「共用部分等」という)は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 2 前項の専有部分の床面積の計算は、第2条第2項但書に規
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主 ○ ○ ○ ○ 住所 借主 ○ ○ ○ ○ 住所 連帯保証人 ○ ○ ○ ○ (貸借)貸主は借主に対し、本日、金○○万円を貸付け、借主は確かにこれを借受け、受領した。 (弁済方法)借主は貸主に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○円也宛合計○○回にわたり、貸主方に持参又は送金して割賦弁済する。ただし、最終回の弁済金は金○○○○円とする。 (利息)利息は元金に対し年○○パーセントの割合とする。 (利息の支払方法)借入日を第1回とし、以後毎月○○日までに翌月○○日までの分を前払いする
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • Roudou-01_有期労働契約
  • 労働法(保護法) 有期労働契約をめぐる法的問題について論じなさい 労働契約に期間の定めがある場合の契約のことを有期労働契約と呼ぶ。契約の期間を定めた ということは、その期間中は当事者双方とも拘束されることを意味する。その期間中は、使用者が 労働者を解雇することも労働者が一方的に辞職することも原則的にはできないことになっている。 3年を超える期間を定め てはならないとしている(労基 14 条)。労働基準法は,契約期間の長期化が他の労働者拘束手段 (違約金,損害賠償の予定および前借金)とあいまって労働者の退職の自由を不当に侵害すること のないように,契約期間の上限を罰則付きで制約している(労基120 条)。 しかし労働契約の締結において期間を定めるか否かは当事者の自由とされており,またその更 新についても自由とされているので,労働者派遣とは異なり,期間雇用労働者という非正規労働者 をとくに抑制する政策はとられていなかった。このように労働基準法では,有期労働契約の人身拘 があるばあいには、雇用契約の当事者は期間の定めがある場合でも直ちに契約を解除すること ができると定めている。このやむ
  • 労働法 有期労働契約 労働契約法
  • 550 販売中 2009/05/28
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  • 美容契約用・訴状案
  • 訴状 平成21年5月22日 東京地方裁判所   御中            〒935-1111 東京都                             電話                             原告     X 〒953-2222 東京都                             電話                             FAX                   上記原告訴訟代理人弁護士     L 〒935-3333 東京都 電話 被告     Y 損害賠償請求事件  訴訟物の価格7,600,000円   貼用印紙額40,000
  • 契約 テレビ 東京 事件 精神 訴訟 東京都 京都 義務 通信 レポート
  • 550 販売中 2009/07/20
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  • 地主の契約更新拒絶の通知
  • 通知書 私は貴方に対して、XX県XX市XX町131-2の宅地66平方メートルを賃貸しております。 当該宅地の賃貸期間は○○○○年○○月○○日に満了いたし、貴方から更新の請求を受けましたが、当方において当該土地の使用の必要が生じましたので○○○○年○○月○○日をもち契約は終了し更新は致しません。         ○○○○年○○月○○日                             XX県XX市XX町33-3                              ○○ ○○  印        XX県XX市XX町11-1          ○○ ○○殿
  • 契約更新拒絶通知 契約更新拒絶
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は乙に対し、本日、金     万円を貸付け、乙はこれを借受けて受領した。 第2条  乙は甲に対し、前条の借入金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。 平成○○年○月○日      貸主(甲) 住所                        氏名          印      借主(乙) 住所
  • 金銭消費貸借契約書 金銭消費貸借 貸借契約書
  • 全体公開 2008/11/27
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条  甲は乙に対し、本日、金     万円を貸付け、乙はこれを借受けて受領した。 第2条  乙は甲に対し、前条の借入金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。 平成○○年○月○日      貸主(甲) 住所                        氏名          印      借主(乙) 住所
  • 金銭消費貸借契約書 貸借契約書
  • 全体公開 2008/11/27
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