連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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金銭消費貸借兼抵当権設定契約書
- 金銭消費貸借兼抵当権設定契約書 第1条 債権者○○○○（以下「甲」という。）は、平成○○年○月○日、債務者○○○○（以下「乙」という。）に対し、金○○万円を次条以下の約定で貸し渡し、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、右元金を平成○○年○月○日限り一括して返済することとし、利息は、年５分として元金返済と同時に支払う。 第３条 乙が、前項の返済を遅滞した場合には、返済期日の翌日から支払済みまで年２割の割合による遅延損害金を支払う。 第４条 乙の甲に対する第１条ないし第３条の債務を担保するため、乙は、甲に対し、乙が所有する後記表示の不動産について第１順位の抵当権を設定し、
- 金銭消費貸借 抵当権設定契約書 抵当権設定
全体公開 2008/11/26- 閲覧(4,648)
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 貸借契約書 保証人なし
- 全体公開 2008/11/27
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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準金銭消費貸借契約書_連帯保証人あり
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第３条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○
- 準金銭消費貸借契約書 連帯保証人あり 準金銭 連帯保証人 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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債務承認弁済契約書_連帯保証人なし
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○ 名義人 ○○○）に送金して支払う。 第３条
- 債務承認弁済契約書 連帯保証人なし 債務承認 弁済契約書
- 全体公開 2008/11/27
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根抵当権被担保債権範囲変更契約書
- 根抵当権被担保債権範囲変更契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の被担保債権の範囲変更契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の被担保債権の範囲を、以下の通り変更する。 変更前の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 第２条 乙は、前条による根抵当権の被担保債権の範囲変更の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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業務等委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 委託業務の名称 収 印 ２履行期間 平 成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 第３条全文削除 契約の保証を付さない場合 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」と
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品売払契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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民事法（賃貸借契約における増改築禁止条項と解約について）
- 民事法（賃貸借） ＸはＹに対して甲土地の明渡請求ができるか。 １．Ｘの賃貸人たる地位について 甲土地は相続により、被相続人Ｆから相続人Ｘに移転。 被相続人の地位は包括的に移転する（包括承継）ので相続人＝被相続人。 ↓ ＸＹの関係は当事者そのものであって、対抗関係ではない。 Ｘは甲土地の所有権を取得しており、Ｙは借地権の設定登記、建物登記を経由しているかどうか問題文から明らかでないが、Ｘは当事者であるから、民法605条の借地権の登記について問題とならず、また借地借家法10条1項の第三者にあたらない。 ∴Ｘは賃貸人としてその権利義務を承継する ２．本問増改築禁止特約は有効か
- 法律学 民法 賃貸借契約 増改築禁止条項 解答 司法試験
550 販売中 2008/08/29- 閲覧(1,961)
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未成年者と契約(制限能力者の法律行為)
- 母親Ａは最近、高校生の子Ｂが携帯電話を持っていることに気がついた。事情を聞いてみると、数日前、Ｃ電気店で携 帯電話のキャンペーンをしており、Ｂはただで携帯電話の最新機種がもらえるのというので契約したという。ＡはＢに 携帯電話を持たせるのはまだ早いと思っているが、６カ月以内に解約した場合２万円もの違約金を払わなければならな い旨が契約書に明記されているため、困っている。 （１）ＡはＢＣ間の契約を取り消すことができるか？できるとしてどのような法的主張ができるか。
- レポート 法学 未成年者 契約 成年擬制 答案 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
- 550 販売中 2006/08/21
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用地関係資料作成整理等業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地関係資料作成整理等業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書 を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地関係資料作成整理等業務共通仕様書、特記仕様 書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下 同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書３（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより ＊労務総価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び ￥ 地 方 消 費 税 の 額 ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当 事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及 び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法 令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託 契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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