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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 債務承認弁済契約書3
  • 債務承認弁済契約書 貸主      を甲、借主       を乙、乙の連帯保証人        を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(2,124)
  • 準金銭消費賃借契約
  • 準金銭消費貸借契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第1条  乙は、平成○年○月○日甲より、絵画(○○作 題○○ ○号)を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第2条  甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第3条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第4条  甲と
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,787)
  • 金銭消費貸借変更契約
  • 変更契約書 貸主(以下「甲」という。)と借主(以下「乙」という。)は、平成○○年○○月○○日付 金銭消費貸借契約(以下「原契約」という)に基づき、甲から借り入れた金○○○○円也 (現在残高金○○○○円也)の返済について、以下の通り変更する契約を締結する。 以下の契約を変更する。 (原契約の表示) ① 元金    金○○○○円 ② 利息    年○○% ③ 返済期限  平成○○年○○月○○日 ④ 返済方法  平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○         円宛合計○○回の元利均等分割弁済。         ただし、最終回の返済金は金○○○○円 (変更後の契約)
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(17,236)
  • 居住用建物賃貸借契約
  • 居住用建物賃貸借契約書   貸主○○○○(以下「甲」といいます。)と借主○○○○(以下「乙」といいます。)は、下記記載の賃貸物件(以下「本物件」といいます。)について、以下の条項により賃貸借契約(以下「本契約」といいます)を締結し、甲と連帯保証人(以下「丙」といいます)は、連帯保証契約をまた乙と丙は委任契約をそれぞれ締結しました。 第1条(契約期間)  本契約の期間は頭書のとおりとし、甲及び乙は協議のうえ本契約を更新する事が出来ます。 第2条(使用目的) 乙は、本物件を住居のみを目的として使用しなければならず、営業等他の目的にて使用することはできません。 第3条(賃料及び共益費等) 1、乙は、賃料及び共益費等を甲に対して頭書の記載に従って支払わなければなりません。尚、口座振替又は振込等に要する手数料は乙の負担とします。  2、乙は、本契約の共用部分及び共用施設の維持管理に充てるため、頭書記載の共益費を甲に支払います。  3、1ケ月に満たない期間の賃料及び共益費等は当月1ヶ月日数にて日割り計算した額とします。  4、賃料及び共益費は、租税その他の負担の増減、諸物価の上昇その他の諸経済の事
  • 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,358)
  • 業務委託契約書(ホームページ制作)
  • ホームページ制作業務委託契約書 ○○○○(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)とは、甲乙間において次の通り契約を締結する。 甲及び乙は、以下のとおり、契約が成立したので、これを証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各1通を保有する。     年  月  日              甲              乙 第1条 目的 甲は、ホームページの制作業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。 甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行う。 第2条 仕様の提示 甲は文書にて、乙に納入物の満たすべき仕様を提示する。 乙が、甲より提示された仕様を満たせないと判断した場合は、すみやかに甲に告知する。 第3条 見積 乙は、受託内容、制作金額及び制作期間を明示した見積書(以下「見積書」という)を甲に提出する。 第4条 業務 乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。 甲より提示された仕様に従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、乙の提供するHTMLによるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等と組
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(17,062) 6
  • 派遣契約就業条件明示書
  • 派遣契約就業条件明示書 年  月  日              殿                   事業所 名 称                       所在地                   使用者 職氏名             印 次の条件で労働者派遣を行います。 業務内容 就業場所 事業所、部署名 所在地                (電話:        ) 指揮命令者 職名          氏名 派遣期間      年   月   日から    年   月   日 就業日及び 就業時間 就業日 就業時間       時   分から   時   分まで (うち休憩
  • 会社文書 人事 明示書 派遣契約就業条件
  • 全体公開 2008/10/07
  • 閲覧(2,220)
  • 債務承認弁済契約書1
  • 債務承認弁済契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第2条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第3条  甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(3,504)
  • 一時使用土地賃貸借契約
  • 一時使用土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり一時使用のための土地賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙の所有する別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を乙の○○○○工事現場事務所設置のため賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (期間) 第2条1 本契約の賃貸借期間は前条の工事完了までとする。 2 甲は、乙の前条の工事が中止、中断されたとき、又はこの契約締結後1年を経過するも完了しない時は、この契約を解約することができる。 3 本契約は、甲の前項の解約通知がなされた後、○○日の経過をもって終了し、乙は本件土地を返還しなければなら
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(5,294)
  • 土地賃貸借契約書(資材置き場)
  • 資材置場土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件土地を○○○○の資材置場として使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 前項の期間が終了した時は、甲乙協議の上更新することができる。 (賃料) 第4条 本件土地の賃料は、月額○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分の賃料を
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(12,799) 1
  • 区分所有建物売買契約
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(2,674)
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