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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 継続的商品売買契約
  • 継続的商品売買契約書 売主 ○○○○(以下「甲」という)、買主 ○○○○(以下「乙」という)とは、乙が将来継続的に販売する商品を、甲から買受けることについて、以下のとおり契約を締結した。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所   ○○○○株式会社 氏名 ○ ○ ○ ○ 住所    ○○○○株式会社 氏名 ○ ○ ○ ○ (基本契約) 乙は、甲より将来継続的に乙の販売する商品を買受けるものとし、個別売買契約において特約のない場合はこの契約によるものとする。 (売買契約) 甲が乙に販売する本件商品の品名、品質
  • 契約書 商品売買 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,931)
  • 土地建物売買契約書2
  • 土地建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期)  買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、建物については末尾記載の面積とし、土地については測量によって得られた面積とします。 2 売主は買主に対してその責任と負担において、土地につき資格あるものの測量による測量図を残代金支払日までに交付しなければなりません。 3 前項の測量の結果得られた面積と末尾記載の面積とに差異が生じたときは、残代金支払日に、○○平方メートルあたり金○○○○円也により
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,990)
  • 業務等委託契約書3
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 *労務総価現場なし 業務等委託契約書 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で 3 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 4 契約保証金 5 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当 事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期 間」という。)内に完了し
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,855)
  • 動産譲渡担保設定契約
  • 動産譲渡担保設定契約書の書式例  債権者○○○(以下「甲」という。)と債務者○○○(以下「乙」という。)は次のとおり譲渡担保設定契約を締結した。 第1条  債務者乙が、債権者甲に対して負担する、平成○年○月○日付金銭消費貸借契約による、元金○万円の債務の存在することを確認し、これを平成○年○月○日限り、元金に対する年○%の利息とともに、甲に持参または送金して支払う。期限後の遅延損害金は年○%とする。 第2条 乙は、乙の甲に対する前条記載の債務の支払を担保するためその所有する別紙目録記載の工作機械を甲に譲渡し、甲は占有改定の方法によりその引渡を受けた。 第3条 甲は乙に対し、本件物件を、その用法
  • 動産譲渡担保設定契約書 動産譲渡 担保設定
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(3,252)
  • 金銭消費貸借予約契約
  • 金銭消費貸借予約契約書 貸付予約者(以下「甲」という。)と仮受予約者(以下「乙」という。)は、下記の内容に関し、契約する。本契約書は甲と乙各自1通保管する。 第1条  甲と乙は、貸付予約金○○○○円につき、次の通り金銭消費貸借の予約をする。 第2条  予約期限は、本契約成立の日から○○年とする。 乙が金○○○○円を借受ける旨の意思表示をしたときは、甲は直ちに本契約金 額を乙に交付し、甲乙間に、次の内容の金銭消費貸借契約が成立するものとする。 ① 返還の時期は、本契約金銭消費貸借契約成立日の1年後とする。 ② 利息は、年○○%とし、元金返済時に元金とともに全額支払う。 期限後の遅延損害金は、年○
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,135)
  • 在宅ワークモデル業務契約
  • 業 務 契 約 書  注文者    (以下、Aという。)は、この契約に定める条件で    に関する業務を在宅ワーカー    (以下、Bという。)に注文し、Bはこれを受注します。  本契約に定めのない事項または本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、A、B双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ誠意をもって協議します。 仕事の内容 詳細に記入。記入しきれない場合は別の紙による。 報 酬 額 単価:            合計: 支 払 期 日 該当する事項のいずれか1つに×をし、具体的に記入 □      年   月   日 □納品検収後    日以内 □毎月    日締め、翌月
  • 書式 会社文書 業務契約書
  • 全体公開 2008/10/09
  • 閲覧(1,852)
  • 不動産売買契約・筆界紛争
  • 不動産売買契約に関する条項および問題(筆界紛争) (売買面積および売買代金の清算) 第4条 1 本件土地の売買対象面積は、測量によって得られた面積とする。 2 甲は、乙に対し、その責任と負担において、本件土地につき資格あるものの測量による測量図を残代金支払日までに交付しなければならない。 3 前項の測量の結果得られた面積と末尾記載の面積とに差異が生じたときは、その異なる面積に1㎡あたり金○○○○円を乗じた額を、残代金支払日に清算する。 4 売買代金について実測清算を行う場合においても、建物については実測による売買代金の清算は行わないものとする。 ★売主が再び自己の元に不動産を戻す方法 ・再売買予約:556条。甲がいったん不動産を乙に売却し、将来乙が甲にこれを売り渡すことにつき予約する方法。 ・買戻し特約:579条。売買契約と同時に、乙が払った代金及び契約費用を返還して売主が後日売買を解除する旨を特約する方法。 ・所有権留保特約:乙の代金完済まで、甲に所有権を留保するという特約を付ける方法。          別紙契約書によれば、第3条において、土地の引渡しと所有権移転登記を受けるのと引
  • 法律 問題 登記 売買 契約 調査 方法 所有権 制度 訴訟
  • 550 販売中 2009/07/27
  • 閲覧(2,028)
  • 労働者派遣個別契約
  • 労働者派遣個別契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲乙間の平成○年○月○日付で締結した労働者派遣基本契約に基づき、以下のとおり労働者派遣個別契約を締結する。 1.従事業務の内容   従事業務の内容は、次の通りとする。     業務内容                  2.派遣人員            名 3.就業する事業所の名称、所在地、就業場所   4.指揮命令者      5.派遣期間   平成○年○月○日から平成○年○月○日 6.就業日   甲の就業規則による。 7.就業時間        時 分から 時 分まで 8.休憩時間        時 分から 時 分まで  9.時間外労働及び休日労働   甲は、次の範囲内において、乙の就業規則の定めるところにより時間外労働及び休日労働を命ずることができる。     時間外労働  1日  時間、1ヶ月  時間、1年  時間の範囲内     休日労働   1ヶ月  日の範囲内 10.安全及び衛生    甲及び乙の安全衛生規定に定めるとこ
  • 契約書 派遣社員
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(6,163) 1
  • 金銭消費賃借契約書4
  • 金銭消費貸借契約書                         平成○○年○○月○○日                      住所                     貸主 ○ ○ ○ ○       印                      住所                     借主 ○ ○ ○ ○       印  貸主○○○○と借主○○○○は、次の通り合意したので金銭消費貸借契約を締結する。 第1条(消費貸借の合意) 貸主は借主に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、借主はたしかにこれを借受け、受領した。 第2条(利息) 利息は年○○パーセントとする。 第3条(借入金
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,733)
  • 会員権売買契約書2
  • 売買契約書会員権売買契約書 売主XXXXXXXXXX(以下甲という)と買主XXXXXXXXXX(以下乙という)は、甲が所有する下記記載の会員権(以下本会員権とする)の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)  甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 :XXXXXXXXXX クラブ名  :XXXXXXXXXX 種 別   :XXXXXXXXXX 会員番号  :XXXXXXXXXX 第2条(売買代金)  本会員権の売買代金は金XXXXXXXXXX円とする。 第3条(代金の支払いと引き渡し)  甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第4条(本会員権の名義変更手続)  1.乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。  2.甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする  3.第1項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第5条(許可が得られない場合)  乙が、前条の、
  • 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(9,168)
  • 駐車場賃貸借契約書4
  • 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次のとおり駐車場の賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、次の各号に掲げるところにより、乙に駐車場を賃貸する。 (1) 駐車場所の名称 ○○○○パーキング (2) 所在地 (3) 駐車場の区画番号 ○○番 (4) 駐車台数 (5) 車両名 (6) 車両登録番号 2 乙は前項第5 号を変更するときは、事前に甲に通知し、承認を得なければならない。 第2条 賃貸借契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ただし、契約期間満了の○○日以前に、甲又は乙の一方から相手方に対し、書面による解約の意思表示がないときは、さらに○○年延長するものとし、以後この例による。 第3条 駐車料金(以下[料金]という)は、1か月(第1条第1項第4 号の台数分)につき金 ○○○○円(消費税別)とする。 第4条 甲は、この契約期間中、物価の変動、当社経費の増加、近隣駐車料金その他の経済情勢の変動により、前条の料金が不相当と認められるときは、これを改定できるものとする。
  • 契約書 賃貸借 駐車場
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(7,063)
  • 業務等委託契約書5
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 業務等委託契約書(車両管理) 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 履 行 場 所 3 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで 4 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 5 契約保証金 免除 6 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当 事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。) は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約を いう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間 (以下「履行期間
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,892)
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