資料:754件
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準金銭消費賃借契約書
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準金銭消費貸借契約書
貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第1条 乙は、平成○年○月○日甲より、絵画(○○作 題○○ ○号)を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第2条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第3条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第4条 甲と
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契約書
- 全体公開 2008/10/14
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マンション定期建物賃貸借契約書
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マンション定期建物賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に次のとおり建物一部の賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。
(期間)
第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件物件を返還する。
3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6ヶ月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。
4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後
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契約書
法的文書
不動産
- 全体公開 2008/10/20
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業務委託契約書(web制作)
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ホームページ制作業務委託契約書
株式会社○○○○(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙に委託するホームページ制作業務に関して、次のとおり契約を締結する。
甲及び乙は、以上の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各1通を保有する。 年 月 日 甲 乙
第 1 条 目 的
甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。
記
ホームページの基本設計業務及び制作業務(これら基本設計書及びホームページを、以下「納入物」という)
その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。
契約期間 : 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日
以上
2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。
第 2 条 業 務
乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。
1.甲と乙との打ち合わせを元に制作した「ホームページ制作サービス作成指示書」
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契約書
業務委託
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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道路予定地売買契約書
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道路予定地売買契約書
売主○○○○(以下「甲」という。)と買主○○○○(以下「乙」という)は下記の土地を売り渡す契約を
した。本契約書は甲乙各1通保管する。
平成○○年○○月○○日
(甲)住所 東京都○○区○○
氏名 ○○○○
(乙)住所 東京都○○区○○
氏名 ○○○○
第1条 売買代金は、金○○○○円とする。
第2条 乙は、本件土地につき別紙図面斜線部分(実測面積○○○○㎡)が道路予定地
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契約書
土地売買
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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土地賃貸借契約書(資材置き場)
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資材置場土地賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件土地を○○○○の資材置場として使用するものとし、他の目的には使用しない。
(期間)
第3条1 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
2 前項の期間が終了した時は、甲乙協議の上更新することができる。
(賃料)
第4条 本件土地の賃料は、月額○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分の賃料を
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契約書
法的文書
不動産
- 全体公開 2008/10/20
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通知書(代金未払いによる契約解除)
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当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○○○円にてご購入いただく旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に本件商品を引き渡し済みです。
上記契約書第○条によれば、本件商品の代金支払い期日は平成○○年○○月○○日とされており、その後平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを請求いたしましたが、未だにお支払いいただいておりません。
よって、上記契約書第○条に基づき、本件契約を解除いたします。
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通知書
契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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金銭消費賃借契約書2
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金銭消費貸借契約書
借主(甲)○ ○ ○ ○
貸主(乙)○ ○ ○ ○
甲と乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月○○日限り甲方に持参又は送金して支払う。
上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、各当事者署名押印のうえ、各1通を所持する。
平成○○年○○月○○日
住所
借主(甲)○ ○ ○ ○ 印
住
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契約書
金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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金銭消費賃借契約書3
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金銭消費貸借契約書
貸主(甲)○ ○ ○ ○
借主(乙)○ ○ ○ ○
甲と乙は、次の約定により金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。
第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。
第3条 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。
第4条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
第5条 乙に
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契約書
金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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商標使用権設定契約書
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商標使用許諾契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の商標につき次のとおり契約を締結する。
第1条(独占的商標使用の許諾)甲は、商標登録出願中の本件商標についての独占的使用権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。
記
① 本件商標 登録出願番号:第 ○○○号
商品の区分:第○○類
指定商品:○○○○○
② 実施許諾される地域(テリトリー):
③ 本件製品:
④ 実施期間: 年間
(自 年 月 日・至 年 月 日)
以 上
2 甲は、実施期間中、テリトリー内で本件商標を本件製品に使用せず、また第三者に対して使用を許諾しないことを約する。
第2条(商標登録後の甲の義務)甲は、本件商標につき登録査定を受けたときは、速やかに商標登録手続を行う。商標登録後、甲は、乙と別途本契約に準ずる本件商標の専用実施権設定契約を締結し、かかる専有使用権設定登録をするものとす
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契約書
商標権
会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書5
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金銭消費貸借契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金〇〇〇〇万円を次条以下の約定で貸付け、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。 第2条 借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金〇〇〇〇万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇万円宛分割して、貸主甲方に持参して支払う。 第3条 利息は年〇〇%とし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月〇〇日限り当月分を貸主甲方に持参して支払う。 第4条
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契約書
金銭賃借
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金銭消費貸借契約書7
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根抵当権設定及び金銭消費貸借契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約を締結した。 第1条 甲は、乙に対し、次の通り金銭を貸付け、乙はこれを受領した。
① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇% ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇% 第2条 乙は、次の
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契約書
金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書8
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抵当権設定及び金銭消費貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結する。 第1条 甲は、次の約定により、乙に対し貸渡し、乙はこれを受領した。
① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇% ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇% 第2条 乙は、次の場合には、甲からの
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契約書
金銭賃借
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