資料:756件
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事業用定期借地公正証書契約書
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事業用定期借地公正証書契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という)第24条に規定する事業用借地権の設定契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は、その所有する別紙物件目録⑴記載の土地(以下「本件土地」という)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。
(事業目的・建物表示)
第2条 本契約は、乙が専ら○○○○の事業の用に供する別紙物件目録⑵記載の建物(以下「本件建物」という)を所有することを目的とする。
(建物の建築等)
第3条1 乙は、本件土地上に本件建物と異なる種類の建物又は構造物を建築してはならない。改築又は再築する場合も同様とする。
2 乙は、本件建物を、あくまで○○○○の事業の用に供するものとし、他の事業や居住用に使用してはならない。
(存続期間)
第4条1 本件賃借権の存続期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
2 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。
3 甲、乙は、第1項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間
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契約書
法的文書
不動産
- 全体公開 2008/10/20
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金銭消費貸借契約書(質権設定)
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金銭消費貸借質権設定契約書
貸主○○○○(以下、甲という。)、借主○○○○(以下、乙という。)及び担保提供者○○○○(以下、丙という。)は、次のとおり金銭消費貸借質権設定契約を締結した。
第1条 平成○○年○○月○○日甲は、乙に対し、金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取り、借用した。
第2条 乙は、元金を、平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、毎月末日までに金○○万円づつの合計○○回の分割払いで返済する。 第3条 乙は、元金に対し平成○○年○○月○○日から支払完済まで、年○○%(年365日日割り計算)の割合による利息を毎月末日までに支払う。
第4条 乙
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契約書
- 全体公開 2008/10/24
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抵当権設定金銭消費貸借契約書
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収 入
印 紙 抵当権設定金銭消費貸借契約書
○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、貸主・借主間において次のと
おり金銭消費貸借契約および抵当権設定契約を締結した。
第一条(貸借)貸主は、次の約定により、本日金○○○○円也を借主に対して 貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。
弁済期限 平成○○年○○月○○日
弁済方法 一括して貸主方に持参または送金して支払う
利 息 年一割毎月末日限りその月分を貸主方に持参または送
金して支払う
遅延損害金 年○割
第二条(期限の利益喪失)借主が、次の各号の一に該当したときは、借主は、
貸主からの通知催告がな
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契約書
金銭賃借
- 全体公開 2008/11/10
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不動産付き会員権売買契約書2
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会員権売買契約書
売主XXXXXXXXXX(以下甲という)と買主XXXXXXXXXX(以下乙という)は、甲が所有する下記記載の会員権(以下本会員権とする)の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(目的) 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 :XXXXXXXXXX クラブ名 :XXXXXXXXXX 種 別 :XXXXXXXXXX 会員番号 :XXXXXXXXXX 第2条(売買代金) 本会員権の売買代金は金XXXXXXXXXX円とする。 第3条(代金の支払いと引き渡し) 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第4条(本会員権の名義変更手続) 1.乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 2.甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする 3.第1項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第5条(許可が得られない場合) 乙が、前条の、本会員権に
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契約書
ゴルフ会員権
会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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点検業務契約書(H20,7,31以前入札)
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国土交通省中部地方整備局HPより
点検業務契約書
1 業 務 名 収 印
入 紙
2 履行場所
3 履行期間 平成 年 月 日から
平成 年 月 日 ま で
4 契約金額 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
5 契約保証金
・免除と記入
上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意
に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ
れを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保
有する。
平成
住 所
委託者
官職氏名 ,
住 所
受託者
氏 名 ,
(総則)
第1条 委託者(以下「甲」という。)及び受託者(以下「乙」という。)は、この契約書
に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書
をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書
等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期
間」という。)内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする
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契約書
国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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債務承認弁済契約書_連帯保証人あり
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債務承認弁済契約書
貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。
第1条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。
第2条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
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債務承認弁済契約書
連帯保証人あり
債務承認
弁済契約書
連帯保証人
- 全体公開 2008/11/27
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特許権専用実施権設定契約書
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特許権専用実施権設定契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)下記の通り、特許権専用実施権設定(以下「本件特許」という。)について契約を締結した。
本契約書は2通作成し、甲乙各署名捺印の上、甲乙各1通ずつ保管する。
平成○○年○○月○○日
(甲) 住所
○○○○株式会社
代表取締役
(乙) 住所
○○○○株式会社
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特許
契約書
実施権
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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特許権専用実施権設定契約書
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収入
印紙 専用実施権設定契約書
1 特許番号 第 号
1 発明の名称
上記特許権につき下記の専用実施権を設定することを契約します。
記
1 範 囲
1 対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定め
平成 年 月 日
専用実施権者 住所
氏名
特許権者 住所
氏名
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契約書
商標権
特許
実用新案
- 全体公開 2008/10/29
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工事停止申入書(土地賃貸借契約解除)
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工 事 停 止 申 入 書
当方が、平成○○年○○月○○日貴殿に対し賃貸しました、○○県○○市○○町○○区○○丁目○○番地、宅地○○○平方米についてでありますが、貴殿は今般、右地上の建物の大部分を取り壊し、ほとんど新築同様の建物を建築されようとしています。
右事実は、前期日時に貴殿と取り交わしました土地賃貸借契約書第○○条に違反するものでありますから、工事を停止し、当方と新築許可条件についての話し合いを入れられることを求めます。この警告に反して工事を強行されるときは、当方は右土地賃貸借契約を解除し、土地の返還を求めることになりますことを右警告します。
平成○○年○月○日
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申入書
賃貸借契約
- 全体公開 2008/11/14
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根抵当権設定金銭消費貸借契約書
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根抵当権設定金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主・根抵当権者(甲) ○ ○ ○ ○ 印
住所
借 主(乙) ○ ○ ○ ○ 印
債 務 者 住所
根 抵 当 権 設 定 者(丙) ○ ○ ○ ○ 印
○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
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契約書
金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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借地権付建物売買契約書2
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借地権付建物売買契約書
売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物) 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金) 売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
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契約書
売買
不動産
- 全体公開 2008/11/21
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
- 写真のアップロード
- ハッピーキャンパスに写真の
アップロード機能ができます。
アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
.gif .jpg .png .zip
- 一括アップロード
- 一度にたくさんの資料のアップロードが可能です。 資料1件につき100MBまで、資料件数に制限はありません。
- 管理ツールで資料管理
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