連関資料 :: 契約とは

資料:754件

  • 契約取消請求書2
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○       代表取締役 ○○○○ 印  平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。  当社は、上記商品が○○○○であるという認識に基づいて上記契約を締結しました。貴社からも上記商品が「○○○○」とのご説明ありましたが、実際には上記商品は「●●●●」であることが判明しました。以上の錯誤は民法第95条の規定する「要素の錯誤」に該当します。  したがって、上記売買契約は民法第95条
  • 請求書 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 建物賃貸借契約書3
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。   第1条(賃貸借契約)   甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間)   賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(契約の更新) 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第4条(使用目的)   乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 土地賃貸借契約書3
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(一時使用目的の借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。      所在        宅地   第2条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 土地賃貸借契約書5
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。   第1条(目的)    甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料)   賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間)   賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項)   乙は次に掲げる
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約書6
  • 物品売買契約書 発注者 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と受注者 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。 第1条(契約の内容)  契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。 (1)物品名・数量     ○○○○ (2)契約金額       ○○○○円(うち消費税額○○○○円) (3)納入期限       平成○○年○○月○○日 (4)納入場所       ○○県○○市○○○○ 株式会社○○○○本店 (5)契約保証金      免除 第2条(納入の通知)  乙は、物品を納入
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 警備業務委託契約
  • 警備業務委託契約書  株式会社 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設(以下、「本件施設」という。)の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第3条  乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第4条  甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払うものとし
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 使用賃借契約書2
  • 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は乙に対し、本日、下記○○○○(以下、「本件物件」という。)を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。    ① ○○○○     第2条  本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条  乙は、本件物件を○○○○以外に使用してはならない。 第4条  乙は、自己の費用をもって、本件物件の使用に必要な費用の
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 家賃滞納による契約解除の通知
  • 通知書 私は貴殿に対し、以下記載条件において、XX県XX市XX町11-1所在の建物     の一室(205号室)を賃貸しておりますが、貴殿は○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までの賃料合計○○万円支払を怠っています。 つきましては、本書面到達後1週間以内に滞納金全額をお支払くださいますようお願いいたします。 なお、期間内に支払いなき場合は、新たに契約解除の通知をすることなく、当該期間経過をもって、貴殿との賃貸借契約を解除いたします。 記 一、 賃貸物件                 XX県XX市XX町11-1                 ○○○○パレス2階205号室 二、
  • 契約解除通知 家賃滞納 契約解除
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 駐車場賃貸借契約
  • 駐車場賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場(以下「駐車場」という)を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第2条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第3条 賃料は、1か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第4条 乙は、事前に甲の書面によ
  • 駐車場賃貸借契約書 駐車場 賃貸借契約書 駐車場賃貸借
  • 全体公開 2008/12/02
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  • 編集業務委託契約
  • 編集業務委託契約書 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件編集業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。     本件編集業務 ○○○の編集 第2条  乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第4条  甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。   第5条  乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第6条 
  • 編集業務委託契約書 編集業務委託 編集業務 委託契約書.
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(1,858)
  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第3条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第4条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
  • 労働者派遣契約書 労働者派遣
  • 全体公開 2008/12/04
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  • 社会契約説と近代国家
  • 1.近代国家の形成 近代国家は一個の法制度であり、その権力は単なる実力ではなく、一個のまとまりをなす諸規則に基づいて適用される実力である。したがって、近代国家の生誕は法に基づき、しかも同時に法の創造者でもあり、よって他の権力に従属しない最高にして独占的な権力という近代的な概念、すなわち主権の発生の問題に他ならない(A.P.ダントレーヴ,1972)。つまり、絶対主義国家から近代国家への転換とは主権の移転である。より詳しく言うならば臣民としての人民が、支配者としての国王に主権を譲渡する代わりに公共の福祉の提供を受ける、垂直的契約(統治契約)から、人々が自発的・人為的な結合として主権をもち、平等な政治社会を構成し、その代表者が主権者となる、水平的契約(社会契約)への転換であった。 最初に国家を法的制度として捉え、そこに主権概念を見出したのはJ.ボダンであった。彼は『国家論』において、「主権は国家の絶対的で永久的な権力」と定義し、初めて国家の定義に主権を登場させた。ここには、支配者の意思には法の力がありながら、支配者自身は法から自由であるという、絶対主義国家の王権の法的表現が見られる。すなわち絶対主義国家においては、法の支配という中世立憲主義は否定されていた。 一方で、絶対主義国家は、封建制社会において多元的に分化されていた政治的・司法的権力が、中央集権的な国王権力に集中されて成立した。強力な王権の下で、軍隊・官僚制などの制度的改革を通じて行政的集権化が実現され、領域的支配が推進されたのである。近代国家はこの中央集権的・領域的秩序を前提とし、市民革命によって、国王の持つ主権が市民階級に奪取されたときに誕生する。
  • レポート 政治学 政治学史 社会契約論 ホッブズ ルソー ロック
  • 550 販売中 2006/05/30
  • 閲覧(3,756)
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