連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 （甲） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 住所 （乙） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
- 労働 契約書 派遣社員 会社書式 文例
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という。）と株式会社○○○○（以下「乙」という。）とは、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウェアの開発業務に関して、次のとおり契約を締結する。 年 月 日 住所 甲 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 乙 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 甲及び乙は、以下の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため本契約書を２通作成し、委託者及び受託者はそれぞれ署名捺印の上、各自１通保有する。 第１条（目的） 甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。 記 基本設計業務及びソフトウェア制作業務（これら基本設計書及びソフトウェアを、以下「納入物」という） その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間 ： 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日 以上 ２ 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。 第２条（機密保持） 乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、
- 契約書 業務委託 開発委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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業務請負基本契約書
- 業務請負基本契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○（以下「乙」という）とは業務の請負に関して、 次のとおり業務請負基本契約（以下「本契約」という）を締結します。 本契約締結の証しとして本書２通を作成し、甲および乙は記名押印のうえ各自１通を保有します。 平成 年 月 日 甲： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ 乙： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ （本契約の適用範囲） 第1条 本契約は、甲が乙にコンピュータ関連業務（以下「請負業務」という）を発注し、乙がこれを請け負う業務請負個別契約（以下「個別契約」という）のすべてに適用します。また本契約の有効期間は乙が書面により弊社のネットワークを脱会するまでとします。 （個別契約の成立） 第2条 個別契約は、甲が請負業務の 内容、請負料金、実施方法、納入期限など必要な事項を明記した注文書を作成し、乙がこれを請け負うことによって 成立します。 ２．甲が、前項の注文書必要事項を電話またはファクシミリまたは電子メールなどの通信を介して情報を開示した
- 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
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研究開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 （費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第１回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 （研究開発の変更） 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が
- 契約書 研究開発 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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商品販売委託契約書
- 商品販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品販売委託に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売することを委託し、乙はこれを受託した。 （販売の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代
- 契約書 商品販売 会社書式 文例
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）、○○○○（以下「乙」という）及び○○○○（以下「丙」という）は、経営委任契約を下記のとおり締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙丙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （経営の委任） 甲は、乙に対して、甲が賃借している下記店舗内における○○○○営業の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 記 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号 ○○ビル○階所在 ○○ストアー（店舗床面積○○㎡） （保証
- 契約書 経営委託 会社書式 文例
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委任状（不動産売買契約）
- 委 任 状 受任者 住所 東京都○○区○○ ○－○－○ ○○ビル○Ｆ 氏名 ○○ ○○ 私は、上記の者を代理人と定め下記の事項を委任致します。 記 私の所有する末尾物件の表示記載の不動産の売買契約に関する権限、所有権移転登記等に関する権限、売買代金受領に関する権限及びその他前者に必要となる一切の権限。 （土地） 所在 ○○区○○ ○丁目 地番 ○○番○○ 地目 宅 地 地積 ○○○．○○㎡ （建物） 所在 ○○区○○ ○丁目○○番地○○ 家屋番号 ○○番○○の○ 種類 共同住宅、車庫 構造 鉄筋コンクリート
- 委任状 売買契約 会社書式 文例
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債務承認弁済契約書
- 収 入 債務承認弁済契約書 印 紙 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、両当事者間において次のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第一条（債務承認）借主は、貸主に対し、本日現在、貸主からの借入金債務が次のとおりであることを承認する。 元 本 金○○○○萬円也 利 息 金○○萬○○○○円也 第二条（弁済）借主は、前条で承認した借入金債務元利合計金○○○○萬○○○○円也を次のとおり分割して、貸主の○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 一 平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、合計○○回にわたり毎月末日限り、
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/12
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根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 第１条 根抵当権者○○（以下「甲」という。）と根抵当権設定者××（以下「乙」という。）は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。 第２条 乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。 ＊共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。 １．極度額 金○○○万円 ２．被担保債権の範囲 ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
- 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
- 全体公開 2008/11/13
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