連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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建物賃貸借契約書６
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金〇〇〇〇円とし、乙は、甲に対し、毎月〇〇日までに翌月分を甲に持参または送金する方法で支払う。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金〇〇〇〇円を預託し、甲は
- 契約書 賃貸借 不動産
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事務所賃貸借契約書２
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 契約書 売買 不動産
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土地売買契約書２
- 土地売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地（以下、「本物件」という。）の売買に関し、次の通り契約しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （境界の明示） 売主は、残代金支払日までに買主に対して、その立会いのもとに境界を明示するものとします。 第６条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した
- 契約書 売買 不動産
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農地売買契約書２
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）は、買主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第５条の許可を条件とする。 第２条 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第３条 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ２ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第４条 甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第５条による許可を条件として所有権
- 契約書 売買 不動産
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駐車場賃貸借契約書
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第２条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第３条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第４条 乙は、事前に甲の書面によ
- 契約書 賃貸借 駐車場
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土地賃貸借契約書３
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（一時使用目的の借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第３条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
- 契約書 賃貸借 不動産
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土地賃貸借契約書４
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（事業用借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、専ら事業に供する次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、次の事業の用に供する下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。 事業内容 建物の表示 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、公正証書作成の日から○○年間とする。 ２ 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第４条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に送金して支払うものとする。 ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あ
- 契約書 賃貸借 不動産
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物品売買契約書２
- 物品売買契約書 売主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、買主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 〇〇〇〇 ② 数量 〇〇〇〇 第２条 本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。 ２ 売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙の指定した〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。 第４条 本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上
- 契約書 売買 会社書式
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物品売買契約書５
- 売買契約書 売主 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という）と買主 株式会社 ○○○○ （以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、その所有する下記の物品（以下、「本件物件」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次の通りとする。 品名 ○○○○ 数量 ○○個 第２条 本件物件の引渡しは、平成○○年○○月○○日限り、乙の指定した○○営業所においてなすものとする。 第３条 本件物件の単価は金○○○○円とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○○年○○月○○日限り、
- 契約書 売買 会社書式
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物品売買契約書６
- 物品売買契約書 発注者 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と受注者 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。 第１条（契約の内容） 契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。 （１）物品名・数量 ○○○○ （２）契約金額 ○○○○円（うち消費税額○○○○円） （３）納入期限 平成○○年○○月○○日 （４）納入場所 ○○県○○市○○○○ 株式会社○○○○本店 （５）契約保証金 免除 第２条（納入の通知） 乙は、物品を納入
- 契約書 売買 会社書式
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