連関資料 :: 契約とは

資料:754件

  • 土地・建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  ○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○(以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的) 売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金) 本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金    円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金    円也、建物については、金    円也、総合計:金    円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附) 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金    円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い) 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成  年  月  日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
  • 契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/29
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  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 (甲) ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○                住所 (乙) ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○     第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
  • 労働 契約書 派遣社員 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,180)
  • 施設管理委託契約
  • 施設管理委託契約書 委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。 第1条 (契約の目的) 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設(以下、本件施設と言う)の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。     第2条(受託者の行う業務) 受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。 1 事務管理業務 2 清掃業務 3 設備管理業務 第3条(受託者の義務) 1 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 2委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
  • 契約書 管理委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 店舗経営委任契約
  • 店舗経営委任契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)、○○○○(以下「乙」という)及び○○○○(以下「丙」という)は、経営委任契約を下記のとおり締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙丙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ (経営の委任) 甲は、乙に対して、甲が賃借している下記店舗内における○○○○営業の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 記 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号 ○○ビル○階所在 ○○ストアー(店舗床面積○○㎡) (保証
  • 契約書 経営委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 特許権譲渡契約
  • 特許権譲渡契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が所有する特許権を譲渡することに関して、以下の通り契約を締結する。 本契約書は2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。 平成○○年○○月○○日                         (甲)住所                            ○○○○株式会社                            代表取締役 ○○○○                           (乙)住所                            ○○○○株式会社
  • 契約書 特許譲渡 権利譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 委任状(不動産売買契約
  • 委 任 状 受任者 住所  東京都○○区○○ ○-○-○ ○○ビル○F     氏名  ○○ ○○ 私は、上記の者を代理人と定め下記の事項を委任致します。 記 私の所有する末尾物件の表示記載の不動産の売買契約に関する権限、所有権移転登記等に関する権限、売買代金受領に関する権限及びその他前者に必要となる一切の権限。 (土地)    所在   ○○区○○ ○丁目    地番   ○○番○○    地目   宅 地    地積   ○○○.○○㎡ (建物)    所在   ○○区○○ ○丁目○○番地○○    家屋番号 ○○番○○の○    種類   共同住宅、車庫    構造   鉄筋コンクリート
  • 委任状 売買契約 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/17
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  • 抵当権設定契約
  • 収 入 印 紙       抵当権設定契約書            (共同担保)                                平成  年  月  日 住   所 根抵当権者 住     所 債  務  者 兼根抵当権設定者 住     所 根抵当権設定者 第1条 (根抵当権の設定) 根抵当権設定者は、その所有する末尾記載の物件(以下抵当物件という)に、共同担保として次のとおり根抵当権を設定した。 1.極 度 額  金       円 2.順  位   末尾記載のとおり 3.債 務 者  住所          氏名 4.被担保債権の範囲  イ.根抵当権者と債務者間の下記取引による一切の債権  ロ.根抵当権者と債務者間の下記契約による一切の債権  ハ.民法第398条の2第3項による手形上・小切手上の債権 5.確定期日 第2条 (根抵当権の変更) 本根抵当権について、根抵当権者より極度額の増額、債務者の変更、被担保債権の範囲の変更、確定期日の変更等の申し出があった場合には、根抵当権設定者は直ちに根抵当権者と協議し、共同根抵当であるすべての根抵当権について同一の変更を行うこ
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/10
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  • 根抵当権設定契約
  • 収 入  印 紙          根抵当権設定契約書 (追加的共同担保)                                        平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住     所 債  務  者 兼根抵当権設定者 住     所 根抵当権設定者 第1条 (根抵当権の追加設定) 根抵当権設定者は、末尾イ記載の物件に設定されている下記 (1)の根抵当権の共同担保として、その所有する末尾ロ記載の物件に下記 (2)のとおり根抵当権を設定した。 (1) 既に設定されている根抵当権の表示        ○○年○○月○○日付根抵当権設定契約        ○○年○○月
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
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  • 根抵当権変更契約
  • 収 入  根抵当権変更契約書 印 紙           (極度額・債務者・確定期日)                (被担保債権の範囲の変更)                          平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住   所 根抵当権設定者 住   所 債 務 者 住   所 新債務者 第1条 (根抵当権の変更) 根抵当権者および根抵当権設定者は、末尾記載の物件に設定した下記 (1)の根抵当権を下記(2) のとおり変更する。 (1) 根抵当権の表示     原因○○年○○月○○日付根抵当権設定契約     登記○○年○○月○○日 ○○法務局○○支局 受付第○○号
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
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  • 金銭消費賃借契約
  • 収  入         金銭消費貸借契約書  印  紙          ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○を連帯保証人として、各当事者問において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 (貸借)貸主は、本日金○○萬円也を貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。 第二条 (弁済)借主は、平成○○年〇〇月から平成○○年〇月まで毎月末日限り金○○円宛計二〇回の分割にて、貸主の○○○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 第三条 (利息)利息は元金に対し年○割とし、借主は、平成○○年○○月から毎月松實限り、当該月分の利息を、前
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 委任契約解除の申入書
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号 ○○○○殿 ○○県○○市○○町N丁目N番N号 株式会社○○○○      代表取締役 ○○○○ 印  当社は、平成○○年○○月○○日、貴殿に対し「○○○○に関する事務処理」を委任しました。ところが、委任事務処理費用として当社が予め金○○万円をお預けしたにもかかわらず、○か月が経過しても貴殿は上記委任事務処理を放置したままとなっており、しかも、その間、貴殿からは何の連絡もありません。  つきましては、本書面をもって貴殿との上記委任契約を解除させていただきます。本書面到達後○週間以内に、お預けしました委任事務処理費用金○○万円をご返還くだ
  • 申入書 契約解除 委任契約
  • 全体公開 2008/11/19
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