連関資料 :: 契約とは
資料:753件
-
駐車場賃貸借契約書
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第２条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第３条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第４条 乙は、事前に甲の書面によ
- 契約書 法的文書
全体公開 2008/10/22- 閲覧(5,311)
-
土地使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第４条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(5,835)
-
債務承認弁済契約書
- 債務承認弁済契約書 債務者 ○○○○（以下甲という）、債権者 ○○○○（以下乙という）及び連帯保証人○○○○（以下丙という）は、下記のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第１条 （目 的） 甲は、平成○○年○○月○○日までに乙より、金銭貸付を受けたことにより、乙に弁済すべき債務額を平成○○年○○月○○日現在において金○○万円也であることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第２条 （支払方法） 甲は、第１条の債務の弁済として毎月○○万円（ただし、残債務が生じたときには、最終日に一括弁済するものとする。）の１００回の分割払いとし、平成１４年
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
- 閲覧(5,958)
-
根抵当権設定契約書
- 印 紙 根抵当権設定契約書 株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権設定契約を締結した。 第一条（被担保債権）本契約の被担保債権は、甲の乙に対する次の各債権とする。 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 第二条（極度額）水根抵当権の極度額は、金○○萬円也とする。 第三条（確定期日）水根抵当権の確定期日は定めないものとする。 第四条（根抵当権の設定）乙は、第一条に定める乙の甲に対する債務を担保するため、その所有にかかる次の不動産につ
- 抵当権 契約書
- 全体公開 2008/10/29
- 閲覧(4,433)
-
ソフトウェア開発ライセンス契約書
- ソフトウエア開発ライセンス契約書 本開発ライセンス契約（以下「ライセンス契約」という）は、 にその本店を有する （以下「ライセンシー」という）と、 にその本店を有する （以下「ライセンサー」という）との間で、 年 月 日、締結された。 前 文 １ ライセンサーは、オペレーティング・システム・ソフトウエアである“○○○○”を開発し、これに関する一切の権利を有しているところ、 ２ ライセンシーは、“○○○○”のオブジェクト・プログラムを使用し、その翻案物を作成し、これを自社の製品に組込んで日本で販売することを企図しており、ライセンサーから“○○○○”に関する開発ライセンスを許諾されることを希望している。 以上より、ライセンサーとライセンシーは、以下の通り合意する。 第１条（定義）本契約書において、次の用語は、それぞれ以下の通り定義される。 1.1 「本件ソフトウエア」とは、ライセンサーが開発したオペレーティング・システム・ソフトウエアである“○○○○”のオブジェクト・コード・バー
- 契約書 ソフトウェア 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(3,257)
-
技術共同開発契約書
- 技術共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、共同で に関する技術の開発業務を行うことについて合意したので、以下の通り技術共同開発契約を締結する。 第１条（目的）甲及び乙は、下記の開発業務（以下「本業務」という）を、下記の契約期間内に共同して行うこととする。 記 本業務： に関する技術の開発 その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 第２条（機密保持）各当事者は、本契約の履行に関連して知り得た他方当事者に関する機密情報を、他方当事者の事前の許可がないかぎり、第三者に公表してはならない。 ２ 各当事者は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第３条（仕様書等の管理）各当事者は、本契約の履行に関して、他方当事者から提供された仕様書その他の資料を、善良な管理者として保管・管理するも
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(2,833)
-
事務所賃貸借契約書２
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(3,151)
-
売買基本契約書２
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 本契約は、甲乙間の別紙商品リスト記載の〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）の売買に適用される。 ２ 甲及び乙は、両者合意のうえ個々の本件商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）において、本契約に定める条項の一部を排除し、又は本契約と異なる事項を定めることができる。 第２条 甲及び乙は、個別契約については、原則として都度の契約書の作成を省略し、第４条に定める文書の交換をもってこれに代える。 第３条 本件商品の売買数量、規格、売買価格、受渡条件、その他の条件については、都度個別契約において取決める。 第４条 甲乙間の本件商品の売買要綱は、次の通りとする。 ① 甲は乙に対し、文書にて本件商品の買受申し込みをする。 ② 乙は、前号の買受申し込みを受けた後、〇〇日以内に、文書にて当該買受申し込みに対する引受けをする。 ③ 乙は、上記各号による個別契約の内容に従い納品すると同時に、甲宛てに商品名、規格、数量、価格、荷受人等を
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(3,932)
-
物品売買契約書５
- 売買契約書 売主 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という）と買主 株式会社 ○○○○ （以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、その所有する下記の物品（以下、「本件物件」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次の通りとする。 品名 ○○○○ 数量 ○○個 第２条 本件物件の引渡しは、平成○○年○○月○○日限り、乙の指定した○○営業所においてなすものとする。 第３条 本件物件の単価は金○○○○円とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○○年○○月○○日限り、
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(3,151)
-
物品売払契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,806)
-
地主の契約更新拒絶の通知
- 通知書 私は貴方に対して、XX県XX市XX町131－2の宅地66平方メートルを賃貸しております。 当該宅地の賃貸期間は○○○○年○○月○○日に満了いたし、貴方から更新の請求を受けましたが、当方において当該土地の使用の必要が生じましたので○○○○年○○月○○日をもち契約は終了し更新は致しません。 ○○○○年○○月○○日 XX県XX市XX町３３－３ ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町１１－１ ○○ ○○殿
- 契約更新拒絶通知 契約更新拒絶
- 全体公開 2008/11/26
- 閲覧(2,398)
-
土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 土地建物売買契約書 土地建物 売買契約書 土地建物売買
- 全体公開 2008/12/02
- 閲覧(4,769)
