連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品（以下、「本件商品」という）の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して、第２条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 ２ 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第２条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第３条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第４条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 ２ 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第５条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○日締
- 契約書 法的文書
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販売委託契約書
- 販売委託契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品（以下、「商品」という。）の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第２条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 （１）商品の販売 （２）代金の回収 第３条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第４条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 ２ 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第５条
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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ソウトウェア売買契約書
- ソフトウェア売買契約書 売主 株式会社 ◯◯◯◯◯（以下「甲」という。）と買主 ◯◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、以下の内容の売買契約を締結する。 第 1 条 （契約の成立） 甲は次条以下の定めに従い、甲の製造する「◯◯◯◯◯」（以下、「本ソフトウェア」という。）を乙に対し、以下の約定により売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 2 条 （価 格） 本ソフトウェアの販売代金は、金◯◯◯◯◯円とする。 第 3 条 （所有権移転時期） 本ソフトウェアの所有権は、前条の売買代金完済時に、甲から乙に移転する。 第 4 条 （検査および引渡） 甲は乙の指示に従って、本ソフトウェアを乙に引き渡すものとす
- 契約書 売買契約書
- 全体公開 2008/10/24
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共同経営契約書
- 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第１条 甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。 ２ 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 ２ 条 「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 ３ 条 甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 ４ 条 甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 ５ 条 第２条の収益は、毎月１０
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と、株式会社◯◯◯◯（以下「乙」という。）は、下記の契約を締結した。 （目的） 第 １ 条 甲は、甲の主催する｛◯◯◯◯◯キャンペーン｝の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 ２ 乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 （納期） 第 ２ 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 （納品先） 第 ３ 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 （委託料） 第 ４ 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 ２
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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合意書（契約解除）
- 合意書 ◯◯◯◯◯（以下、「甲」という。）と◯◯◯◯◯（以下、「乙」という。）とは、本日下記のとおり合意した。 第 1 条（契約解除の確認） 甲及び乙は、平成◯◯年◯◯月◯◯日付◯◯◯◯◯工事請負契約を本日、合意解除する。 第 2 条（終了工事部分の確認） 甲及び乙は、前条の請負契約に関し、本日までに◯◯◯◯◯の工事部分については終了したことを確認する。 第 3 条（債務の確認） 甲は乙に対し、前条の終了済みの工事部分の請負代金債務として金◯◯◯万円（消費税を含む。）の支払義務があることを認める。 第 4 条（請負代金減額） 乙は前条記載の終了済みの工事部分の請負代金債務金◯◯◯万円（消費税
- 契約書 合意書
- 全体公開 2008/10/24
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施設使用契約書
- 施設使用契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）と、借主◯◯◯◯（以下、乙という）は、後記施設につき次のとおり使用契約を締結する。 第 １ 条 甲は、その所有する後記施設を、乙が開催するイベント会場として使用する目的にて乙に使用させるものとし、乙は、これに同意した。 第 ２ 条 使用期間は平成◯◯年◯◯月◯◯日から平成◯◯年◯◯月◯◯日までの満◯年間とする。 第 ３ 条 乙が後期施設を使用するときは、使用日の◯◯前までに電話又はＦＡＸにて甲に通知し、甲の承認を得るものとする。 第 ４ 条 使用料は、１日当たり、乙の当日売上の○○％とし、翌月末日甲の指定する銀行口座に振り込み送金により支払うもの
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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プログラム開発契約書
- 契約書番号： コンピュータ・プログラム開発委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下｢乙｣という）は、コンピュータ・プログラムの開発委託に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条（目的） １ 甲は、乙に対し、インターネットを利用したコンピュータシステムのプログラム（以下｢本件システム｣という）の作成（以下｢本件業務｣という）を委託し、乙はこれを受託した。本件業務の内容及び仕様、料金等契約の詳細については、「内訳書」、「別紙１」に定める内容に従う事とする。 第2条（期限等） １ 乙は「別紙１」に記載するスケジュールに従い、本件業務を誠実に実施するものとする。 ２ 本システムの内容および仕様の変更、その他の事由により期限までに乙が本システムを納品できない場合には、甲乙協議の上、期限を変更することができる。 第3条（委託料） 1 甲は、乙に対して、「別紙１」の記載に準じ委託料の支払いを完了しなければならない。尚、代金は乙指定銀行口座に振込む方法により支払うこととし、振込費用は甲の負担とする。 ２ 本システムの内容および仕様等の変更がなされた場合、前項記載の委託料
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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契約書（営業代理）
- 営業代理契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲に対して甲の営む事業に係る下記目的の業務を行うことに関し、以下のとおり、営業代理契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 （目的） 第１条 乙は甲に対し、以下の各号に定める業務（以下、「本件業務」という。）を実施するものとする。 （１）法人、個人を問わず、甲の営む事業目的に適う新規取引先（個人、法人を問わない。以下、「顧客」という。）の紹介、及び甲と当該顧客との間の成約支援。 （２）新規事業企画・新規商品企画案の提示他知的発案の提供。 （３）各種業務委託。 （４）甲が適宜参加を要請する打合せ、又は会議等への出席、その他、前各号に付随する業務。 （履行義務） 第２条 乙は、自らは勿論のこと、甲より本件業務に関する依頼を受けたときは、甲にとって最大の利益となるよう、誠実且つ積極的に前条の義務の履行に努めることとする。 （本件業務開始） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日より本件業務を開始するものとする。 （報酬） 第４条 甲が乙に対し、支払う報酬は以下に定めるとおりとする。 （１）紹介による
- 契約書
- 全体公開 2008/10/27
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契約書（社宅使用）
- 収 入 社宅使用契約書 印 紙 株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、その所有する次の社宅（以下「社宅」という） を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床 面 積 一階○○○○平方メートル 二階○○○○平方メートル、 三階○○○○平方メートル のうち、○○号○○平方メートル 第二条（使用目的）乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。 第三条（期間）使用期間は、平成○○年○
- 契約書 社宅 社員寮
- 全体公開 2008/10/28
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身元保証契約書
- 収 入 印 紙 身元保証契約書 使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。 第一条（責任）乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。 第二条（通知）次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。 一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき 二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
- 契約書 身元保証人
- 全体公開 2008/10/28
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催促状（契約締結）
- 株式会社 ○○○○ 営業部長 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 営業長 ○○○○ 電話 ***-****-**** 拝啓 ○○○の候、貴社ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。 さて、先般基本合意に達しました販売代理店契約の件ですが、ご進展いたしておりますでしょうか。 貴社との販売代理店契約は、弊社の今年度販売戦略策定に少なからぬ影響があるため、遅くとも○月末までに契約締結を完了したく存じます。 社内調整などご事情は多々ありましょうが、何とぞ速やかなるご対応を切にお願い申し上げます。 なお、本件で何か不都合や不明なことでもありましたら、何なりとお問い合わせください。
- 催促 督促
- 全体公開 2008/10/15
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