資料:754件
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製造委託契約書
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製造委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と有限会社○○○○(以下「乙」という)は、甲の製造する製品等(以下「製品」という)の製造委託等に関し、次の通り契約する。
第1条(目的)甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引受けることを約した。
第2条(原材料の支給)甲は、前条の委任業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。
2 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。
3 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委任業務を遂行する。
第3条(業務指示)甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。
2 製品の出荷、輸送方法、輸送先については、甲は、その都度乙に対し、書面をもって指示するものとする。
第4条(技術指導)甲は、専門技術員を派遣し、乙に対して、製品の製造、加工、荷造、輸送等に関する技術指導を行うものとする。
2 乙は、前項の専門技術
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契約書
業務委託
会社書式
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製品製造契約書
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製品製造契約書
株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り契約する。
第1条(製造委託)甲は、乙に対し、○○○○(以下「本製品」という)の製造を委託し、乙は、かかる委託に基づいて本製品を製造する。
第2条(製造の指示) 乙は、本件製品の質、形状、サイズの他の事項につき、甲の交付する仕様書及び図面に従って製造しなければならない。
第3条(原料及び資材)本件製品を製造するのに必要な原料及び資材は、すべて甲が乙に供給する。
2 乙は、必要とする原料又は資材の数量を、○日前までに書面によって甲に対して通知し、甲は、この書面を受領後○日以内に、要求された原料・資材を乙に引き渡さなければならない。
3 乙は、甲から原料又は資材の引渡を受けたときは、甲に対して受領証を交付する。
4 乙は、本条の規定によって甲から引渡を受けた原料又は資材を、本件製品を製造する目的にのみ使用するものとする。
第4条(模倣の禁止)乙は、本件製品の模倣品を製造してはならない。
第5条(個別契約)甲及び乙は、本契約に基づいて、本件製品の製造に関し個別契約を締結する。
2 個別契約は
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契約書
業務委託
会社書式
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労働契約書_アルバイト
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労働契約書
株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第1条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲)住 所 ○○県○○市○○○○
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労働契約書
アルバイト
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経営委託契約書
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経営委託契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の〇〇%を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 本契約は、株式会社甲野の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条 乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表
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契約書
業務委託
会社書式
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自動車賃貸借契約書
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自動車賃貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車1台(以下「本件自動車」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第2条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 2 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第3条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第4条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
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契約書
賃貸借
会社書式
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製品運送契約書
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商品運送契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品(以下、「製品」という。)の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第2条 甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第3条 乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第4条 乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を
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契約書
業務委託
会社書式
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カルテ寄託契約書
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診療録 寄託契約書 __________(以下甲という)と○○株式会社(以下乙という)とは 診療録の保管並びに之に付随する業務について次の通り契約を締結する。 (保管場所) 第1条 甲が所有する診療録は、乙の営業所内倉庫に保管するものとする。 (善管義務) 第2条 乙は甲の診療録の保管期間中、常に善良なる管理者の注意責任を以て万全を期する ものとする。 (入庫手続) 第3条 乙は甲の指示により、甲の所有する診療録の集荷その他の作業を行い数量を確認の 上、乙は甲に対し入庫報告書を交付し、倉庫内に保管するものとする。 (出庫手続) 第4条 甲は乙の倉庫に保管中の
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診察録
個人情報
病院
契約書
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タクシー利用契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印
入 紙
1.件 名
2.契約期平成 年 月 日 か ら
平成
3.契 約 金 額 別紙料金表のとおり
4.契約保証金 免 除
上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい
て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する
ものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平成
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に
基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内
容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載のタクシー利用(以下「業務」という。)を、頭書記載の契約期間中
履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金(以下「利用料金」という。)を
支払うものとする。
3 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協議がある
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契約書
国土交通省
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建物賃貸借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○を甲、賃借人 ○○○○を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第1条(賃貸借契約) 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間) 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(契約の更新) 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第4条(使用目的) 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用する
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建物賃貸借契約書
建物賃貸借
建物
賃貸借契約書
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自動車賃貸借契約書
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自動車賃貸借契約書
貸主 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車1台(以下「本件自動車」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第2条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 2 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第3条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第4条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的責任
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自動車賃貸借契約書
自動車
賃貸借契約書
自動車賃貸
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店舗賃貸借契約書
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店舗賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○(以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○(以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の建物(以下「本件店舗」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 4 本賃貸借契約は、
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店舗賃貸借契約書
店舗
賃貸借契約書
店舗賃貸借
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社宅使用契約書
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社宅使用契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社○○○○の○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。 第1条(入居の許可) 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料) 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2 前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分
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社宅使用契約書
社宅
使用契約書
社宅使用
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新しくなった
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