連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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断り状（契約更新）
- 株式会社 ○○○○ 営業部 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 総務部 ○○○○ 印 電話***-****-**** ○○○○契約更新の件 拝啓/拝復 ○○の候、貴社におかれましては益々ご隆昌のこととお慶び申し上げます。 さて、先般ご（提案/連絡/通知）のありました○○○契約更新の件ですが、（諸般の事情により/検討の結果/経費節減のため/○○○○の理由により）、次回の契約更新を見送ることに決定しましたので、ここに（ご通知/ご回答/お知らせ）いたします。 契約終了に際して、必要な書類などありましたら小職まで取り急ぎご送付いただきますようお願いいたします。 今後とも貴社がより一
- 断り状 マナー
全体公開 2008/10/16- 閲覧(2,046)
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請負契約約款条項
- 請負契約約款条項 ①（履行遅滞の場合における損害金） 第〇条 １ 乙の責に帰すべき理由により、第2条の工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して工期を延長することができる。 ２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇％の割合で計算した額とする。 ３ 甲の責めにきすべき理由により、請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年〇％の割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。 ②（請負代金の支払） 第〇条 １ 工事中、乙が部分払いの支払を求めるときは、甲に対し請求書を支払日5日前に提出する。 ２ 工事完成後、検査に合格したとき、乙は甲に請負代金の支払を求め、甲は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、乙に請負代金の支払を完了する。 ３ 工事中、工事出来形部分について、乙は検査に合格した部分、又は現場にある検査済材料に対する工事費の10分の９以内の支払を求めることが出来る。 ４ 乙が前払いを
- 契約 材料 保険 目的 理由
550 販売中 2009/07/27- 閲覧(1,401)
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、その所有にかかる後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を次条以下の約定で賃貸 し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。 第２条 賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。 第３条 乙は、本件建物を住居として使用するものとする。 第４条 賃料は、１ヶ月につき、金○万円とする。ただし、１ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、１ ヶ月は３０日とする。 ２．賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。 ３．賃料
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人○○株式会社を「甲」とし、賃借人××有限会社を「乙」として、当事者間において、 次のとおり土地賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、後記記載の土地（以下「本件土地」という。）を乙に賃貸し、乙は、これを借り受け、 賃料を支払うことを約する。 第２条 乙は、本件土地上に、後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を建築し、所有すること ができる。 第３条 この契約の期間は、平成○年○月○日から、満３０年とする。 ２．期間満了にあたって、甲が、本件土地を、自ら使用する必要あるときは、この契約の更新を拒 絶することができる。ただし、甲は、不動産鑑
- 土地賃貸借契約書 土地賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と賃借人○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。 第３条 契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。 第４条 賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第５条 甲または乙は、物価、公租
- 事務所賃貸借契約書 事務所 賃貸借契約書 事務所賃貸
- 全体公開 2008/12/02
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって
- マンション賃貸借契約書 マンション 賃貸借契約書 マンション賃貸借
- 全体公開 2008/12/02
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品（以下、「本件商品」という）の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して、第２条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 ２ 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第２条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第３条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第４条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 ２ 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第５条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○日締
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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プログラム開発契約書
- 契約書番号： コンピュータ・プログラム開発委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下｢乙｣という）は、コンピュータ・プログラムの開発委託に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条（目的） １ 甲は、乙に対し、インターネットを利用したコンピュータシステムのプログラム（以下｢本件システム｣という）の作成（以下｢本件業務｣という）を委託し、乙はこれを受託した。本件業務の内容及び仕様、料金等契約の詳細については、「内訳書」、「別紙１」に定める内容に従う事とする。 第2条（期限等） １ 乙は「別紙１」に記載するスケジュールに従い、本件業務を誠実に実施するものとする。 ２ 本システムの内容および仕様の変更、その他の事由により期限までに乙が本システムを納品できない場合には、甲乙協議の上、期限を変更することができる。 第3条（委託料） 1 甲は、乙に対して、「別紙１」の記載に準じ委託料の支払いを完了しなければならない。尚、代金は乙指定銀行口座に振込む方法により支払うこととし、振込費用は甲の負担とする。 ２ 本システムの内容および仕様等の変更がなされた場合、前項記載の委託料
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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契約書（社宅使用）
- 収 入 社宅使用契約書 印 紙 株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、その所有する次の社宅（以下「社宅」という） を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床 面 積 一階○○○○平方メートル 二階○○○○平方メートル、 三階○○○○平方メートル のうち、○○号○○平方メートル 第二条（使用目的）乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。 第三条（期間）使用期間は、平成○○年○
- 契約書 社宅 社員寮
- 全体公開 2008/10/28
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死因贈与契約書
- 死因贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者間において次のとおり死因贈与契約を締結した。 第一条（目的）贈与者は、その所有する次の土地（以下「本件土地」という。）を受贈者に無償で贈与し受贈者は、これを受諾した。 所 在 地 番 地 目 地 積 ○○平方メートル 第二条（効力の発生）前条の贈与の効力は、贈与者の死亡によって当然に生じ、本件土地の所有権は、そのときに受贈者に移転する。 第三条（仮登記）贈与者は、受贈者に対し、本件土地の所有権移転請求権保全の仮登記手続きを行なう。 前条の登記手続費用は受贈者の負担とする。 第四条（解除）受贈者が次の各号の一に該当
- 契約書 贈与 相続
- 全体公開 2008/10/29
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営業委託契約書
- 収 入 営業委託契約書 印 紙 ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者間において次のとおり営業委託契約を締結した。 第一条（目的）委託者は、委託者の○○県○○市○○区○○番地の店舗における○○営業（以下「営業」という。)を受託者に委託し、受託者は、これを受託した。 第二条（営業）営業は委託者の名義をもって行ない、販売品目、販売価格その他基本的事項は委託者の指定するところによる。 受託者は、委託者の指定に従い、かつ、委託者の信用保持に留意し、これを傷つけることのないよう誠実に営業を行なう。 第三条(報酬)報酬は、月間売上高の○○％と
- 契約書 委託販売 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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