連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって
- マンション賃貸借契約書 マンション 賃貸借契約書 マンション賃貸借
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調査委託契約書
- 調査委託契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙が行う調査（以下、「本件調査」という。）は以下の通りとする。 ① 〇〇〇〇調査 ② 〇〇〇〇調査 ③ 〇〇〇〇調査 第３条 乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第４条 本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第５条 甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円
- 調査委託契約書 調査委託
- 全体公開 2008/12/02
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アルバイトの労働契約書
- 労働契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲） 住所 ○○県○○市○○○○１
- アルバイト 労働契約書
- 全体公開 2008/12/14
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アパート賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の甲野アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。 第２条 本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第４条 所有権移転登記手続は、平成○○年○○月○○日午
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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製品運送契約書
- 商品運送契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品（以下、「製品」という。）の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第２条 甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第３条 乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第４条 乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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作業請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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点検業務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 点検業務契約書 １ 業 務 名 収 印 入 紙 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , （総則） 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする。 ３ 甲は、その意図する業務を
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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保守業務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 保 守 業 務 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ 履行場所 入 紙 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その請負代金を支払うものとす
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、その所有にかかる後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を次条以下の約定で賃貸 し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。 第２条 賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。 第３条 乙は、本件建物を住居として使用するものとする。 第４条 賃料は、１ヶ月につき、金○万円とする。ただし、１ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、１ ヶ月は３０日とする。 ２．賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。 ３．賃料
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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