連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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機械売買契約書
- 収 入 機械売買契約書 印 紙 ○○○○株式会社を売主とし、○○○○を買主とし、○○○○を連帯保証人として、当事者間において次のとおり機械売買契約を締結した。 第一条（目的）売主は、買主に対し、次の機械(以下「本件機械」という。)を売り渡し、買主は、これを買い受けた。 ○○○○機械○○型○○○○○○番 付属品一式 第二条（代金）代金は金○○円とし、買主は、売主に対し、次のとおり分割して支払う。 一 手附金金○○円、本契約成立時 二 中問金金○○円、引渡日に本件機械の引渡しと引換えに支払う 三 残代金平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日限り、各金○
- 契約書 売買 会社書式
全体公開 2008/11/12- 閲覧(8,841)
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建築請負契約書
- 収 入 建築請負契約書 印 紙 ○○○○建設株式会社を請負人とし、○○○○を注文者として、請負人・注文者問において、次のとおり建築請負契約を締結した。 第一条（目的）請負人は、注文者に対し、次の建築工事を完成することを約 し、注文者は、請負人に対し、その代金を支払うことを約した。 工事場所 宅地○○平方メートル 工 事 名 ○○○○新築工事 鉄筋コンクリート造地上３階一棟およびその付属 建物建築工事(設計仕様は別紙のとおり) 第二条（工期）工期は次のとおりとする。 着 手 契約成立の日から○○日以内 完 成 着手の日から○○日以内 引 渡 し 完成の
- 契約書 工事請負
- 全体公開 2008/11/12
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代理店契約書
- 収 入 代理店契約書 印 紙 ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者問において次のとおり代理店契約を締結した。 第一条(目的)委託者は、○○製品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受領した。 第二条（業務）受託者は、委託者の名をもって製品の販売を行ない、委託者の指定する契約書を用い、委託者の指定する価格をもって、買主との販売契約を締結する。 受託者が買主と締緒した契約の効力は、委託者と買主との間に直接生じる。 第三条（報告）受託者が買主と販売契約を締結したときは、直ちに契約書を委託者に送付のうえ、買主および契約内容を
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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特約店契約書
- 収 入 特約店契約書 印 紙 ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を 継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第二条（販売地域）乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。 第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。 乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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契約解除通知書
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、貴社に対し、中元用に使用する目的で、○○○○を○○○個注文いたしました。 中元用として、当方の顧客に発送するためには、遅くとも、○○月○○日までに当方に納品してもらわないと中元用としては、間に合わないことは貴社もご承知のことと存じます。 本日○○月○○日に至るも、いまだに右注文品の納品がなく、まったく当初の右承認購入の目的を達しないことは明らかで、右○○○○に関する契約は、解除いたします。 なお、そのために、当方が有形・無形に受けた損害については、はかりしれないものがありますが、とりあえず金○○万円也を請求します。 右通知いたします。
- 通知書 契約解除 商品遅延
- 全体公開 2008/11/13
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○株式会社（以下「甲」という）と賃借人○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 第１条（契約の目的） 甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 記 所 在 構 造 床面積 第２条（賃貸借期間） １ 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。 ２ 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 第３条（使用目的） 乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。 第４条（賃料） １ 賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、１ヶ月に満たない期間の賃料は、１ヶ月を３０日として日割計算した額とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/18
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ＯＥＭ基本契約書
- OEM基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○○（以下「本製品」という）のOEM取引に関し、次の通り契約する。 第１条（生産委託）甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。 第２条（仕様）本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。 第３条（仕様変更）本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する 第４条（商標）乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。 ２ 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。 第５条（発注保証） 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、２年度は○○個発注買取りをすることを保証する。３年度以降については、甲及び乙が協議して定める。 第６条（基本契約）本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
- 契約書 ＯＥＭ 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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営業委託契約書
- 営業委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、店舗営業の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（経営事務の委託）甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗（以下「本件店舗」という）における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（経営権の帰属）本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。 第３条（営業種目）本件店舗において乙が取扱う営業種目は、別表の通りとし、甲の事前の承諾がある場合には、これを変更することができる。 第４条（営業時間）本件店舗の営業時間は、午前○○時から午後○○時
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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加工委託契約書
- 加工委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、商品開発等の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（原料の供給）甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。 第３条（加工指図）甲は、乙に対し、加工指図書を交付し、乙は、同書面に従って加工する。 第４条（納期期日）甲は、乙に対し、加工指図書の交付とともに納入期日を指定するものとし、乙は、同期日までに、甲指定の場所で甲の検査を経たうえ、合格品を納入するものとする。 第５条（原料の検査）乙は、甲の供給し
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下の通り支払う。 第１回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第３条（研究開発の変更）本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議のうえ、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第４条（甲の側からの中止） 甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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技術提携契約書
- 技術提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（実施許諾）甲は、乙が下記特許（以下「本件特許」という）を独占的に実施し、かつ、その製品（以下「本製品」という）を使用及び販売することを許諾する。 記 １ 特許番号 ２ 発明の名称 第２条（対価） 乙は、前条の許諾の対価として、次の一時金及び実施料を支払う。 ① 一時金 金額：金○○○○円 支払時期：○○年○○月○○日 ② 実施料 (1) 金額：乙が販売する本件製品の純販売価格に○○％の実施料率を乗じた額。ただし、純販売価格とは、総販売価格から荷造梱
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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