連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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販売委託契約書２
- 商品販売委託（問屋）契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、乙の名義で販売することを委託し、乙はこれを受託した。 第２条（商品の送付）甲は、乙の請求に従い、本商品を乙の指定期日までに乙に送付するものとする。 第３条（販売価格） 甲は本商品の販売価格を指定し、乙は同価格をもって本商品を販売しなければならない。 第４条（販売手数料） 乙の販売手数料は、販売代金の○○パーセントとする。 ２ 乙は、甲に対し、本商
- 契約書 委託 会社書式
全体公開 2008/11/19- 閲覧(2,244)
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販売委託契約書３
- 販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（販売委託）甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○（以下「本件商品」という）を継続して販売することを委託し、乙はこれを引受ける。 第２条（遵守事項）乙は、甲に対し、甲の定める諸規約、諸規定、指示等を遵守し、誠実に前条の受託事務を行う。 第３条（商品の取扱い）乙は、本件商品については、甲の定める方法によって甲から引渡を受け、また、甲に引渡さなければならない。 ２ 乙は、甲から引渡を受けた商品については、顧客に販売又は甲に引渡すまでは、善良なる管理者の注意をもって保管しなけれ
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 土地建物売買契約書 土地建物 売買契約書 土地建物売買
- 全体公開 2008/12/02
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業務請負基本契約書
- 業務請負基本契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○（以下「乙」という）とは業務の請負に関して、 次のとおり業務請負基本契約（以下「本契約」という）を締結します。 本契約締結の証しとして本書２通を作成し、甲および乙は記名押印のうえ各自１通を保有します。 平成 年 月 日 甲： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ 乙： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ （本契約の適用範囲） 第1条 本契約は、甲が乙にコンピュータ関連業務（以下「請負業務」という）を発注し、乙がこれを請け負う業務請負個別契約（以下「個別契約」という）のすべてに適用します。また本契約の有効期間は乙が書面により弊社のネットワークを脱会するまでとします。 （個別契約の成立） 第2条 個別契約は、甲が請負業務の 内容、請負料金、実施方法、納入期限など必要な事項を明記した注文書を作成し、乙がこれを請け負うことによって 成立します。 ２．甲が、前項の注文書必要事項を電話またはファクシミリまたは電子メールなどの通信を介して情報を開示した
- 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建物賃貸借契約書５
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （物件及び代金） 第１条 甲は、その所有する下記表示の土地建物（以下「本件物件」という）を金○○○○円にて、乙に売り渡し、乙は、これを買受けた。土地代金は、金○○○○円、建物代金は、金○○○○円とする。 記 土 地 所 在 地 番 地 目 地 積 平方メートル 建 物 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床面積 平方メートル （手付金） 第２条１ 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払う。 ２ 前項の手付金は前条の売買代金に内入れする。但し、利息は付さない。 （支払） 第３条 乙は、第１条の売買代金を、本件物件の所有権移転登記申請と引き換えに支払う。 （面積） 第４条 本契約の売買面積は、公簿面積によるものとし、これと実測面積とが相違する場合にも、甲及び乙は、面積の増減による代金の増額又は減額を互に請求しない。 （所有権移転の時期） 第５条 本件物件の所有権は、乙が代金の支払いを完了した時甲から乙へ移転する。 （移転登記手続） 第６条
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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Roudou-01_有期労働契約
- 労働法(保護法) 有期労働契約をめぐる法的問題について論じなさい 労働契約に期間の定めがある場合の契約のことを有期労働契約と呼ぶ。契約の期間を定めた ということは、その期間中は当事者双方とも拘束されることを意味する。その期間中は、使用者が 労働者を解雇することも労働者が一方的に辞職することも原則的にはできないことになっている。 3年を超える期間を定め てはならないとしている(労基 14 条)。労働基準法は,契約期間の長期化が他の労働者拘束手段 (違約金,損害賠償の予定および前借金)とあいまって労働者の退職の自由を不当に侵害すること のないように,契約期間の上限を罰則付きで制約している（労基120 条）。 しかし労働契約の締結において期間を定めるか否かは当事者の自由とされており,またその更 新についても自由とされているので,労働者派遣とは異なり,期間雇用労働者という非正規労働者 をとくに抑制する政策はとられていなかった。このように労働基準法では,有期労働契約の人身拘 があるばあいには、雇用契約の当事者は期間の定めがある場合でも直ちに契約を解除すること ができると定めている。このやむ
- 労働法 有期労働契約 労働契約法
550 販売中 2009/05/28- 閲覧(1,321)
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建物賃貸借契約書2
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）、賃借人○○○○（以下「乙」という）及び乙の連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次の通り契約を締結し、その証として、契約書2通を作成し、甲乙丙はそれぞれ記名捺印の上、甲、乙各1通を保持する。 第１条（建物賃貸借）甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 所 在 構 造 床面積 １階 ○○㎡ ２階 ○○㎡ 第２条（期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第４条（敷金）乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権設定契約を締結する。 第１条 乙は、乙の甲に対する債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産の上に、次の内容の根抵当権（順位〇番）を設定する。 極度額 金〇〇〇〇円 被担保債権の範囲 〇〇〇〇基づく債権 確定期日 定めない 第２条 乙は、前条による根抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 ２．乙は、前条の根抵当権について各種の変更等の合意がなされたときも、前項と
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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