連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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営業委託契約書
- 収入印紙 営業委託契約書 株式会社 （以下「甲」という）と、 （以下「乙」という）と、 （以下「丙」という）とのあいだに、次のとおり営業委託契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲が債借している 市 区 町 丁目 番地所在の甲の店舗内における 営業（以下「本委託営業」という）を乙に委託する。 2 本委託営業場所の位置の指定および変更は、甲においてこれを行ない、乙はこれに従うものとする。 第2条 本委託営業は、甲の名義によって行なう。ただし、乙の名称を使用する場合であっても、これによって本委託営業場所について、乙の債借権等が発生するものではないことを確認する。 第3条 乙は本委託営業については、甲の信用保持に留意し、これを傷つけるような行為をしてはならない。 第4条 乙は本委託営業による販売品目、販売価格、その他基本的な事項について、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 第5条 乙が本委託営業を行なうため必要とする内装ならびに設備等は、原則として甲が作成して乙に使用させる。 第6条 乙が本委託営業を行なうために必要
- 会社書式 会社文書 営業 営業委託契約書
全体公開 2008/09/30- 閲覧(3,386)
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督促状（契約締結）
- 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 電話 ***-****-**** 拝啓 ○○○の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、去る○月○日の協議において基本合意しております「事業譲渡」の本契約締結に向けての環境整備は進展しておりますでしょうか。ご存知のとおり本件は、来年度からの事業譲渡を目途としておりますので、少なくとも○月末までには、本契約の締結は必修と考えます。 しかしながら、貴社においては、未だに取締役会の決議すらなされておらず期限までに全ての作業が終了するか案じております。 本件は、当社
- 督促状 催促状
- 全体公開 2008/10/15
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵のある
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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商品運送契約書
- 商品運送契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品（以下、「製品」という。）の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第２条 甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第３条 乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第４条 乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を速や
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）は、次のとおり代理店契約を締結した。 第１条 甲は乙を、別紙製品目録記載の製品（以下、「本製品」という。）の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第２条 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第３条 乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出する
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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調査委託契約書
- 調査委託契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙が行う調査（以下、「本件調査」という。）は以下の通りとする。 ① 〇〇〇〇調査 ② 〇〇〇〇調査 ③ 〇〇〇〇調査 第３条 乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第４条 本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第５条 甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円を支
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）との間において、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲は、その所有する別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という）を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条（賃料） 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第３条（期間） 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第４条（禁止事項） 乙は次に掲げる
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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