連関資料 :: 問題
資料:1,340件
全体公開 2012/07/12
-
靖国問題から考えること
- 靖国問題から考えること 小泉氏が総理大臣に就任して以来、ニュースや新聞などで靖国問題が幾度となく取り上げられるようになった。小泉首相は国内および国外からの数多くの非難をものともせずに靖国神社への参拝を繰り返し行ってきた。小泉首相はあくまでも私的参拝であり公的なものではないと強調しているが、参拝に行くのに公用車を使うなど発言と行動が矛盾する点も見られ、非難をあびるのも仕方がないといえるであろう。今年の９月で小泉首相の総理大臣としての任期は終わりを迎えるが、その前にもう一度靖国神社に参拝するかどうかが今注目をあびている。 私は小泉首相に限らずに、総理大臣が靖国神社への参拝を行うことに基本的には賛成の立場である。なぜなら靖国神社には、国に命じられるがまま戦争に駆り出され、命を落とし国の犠牲になったという人々が祀られているからである。日本の代表として、日本のために戦い犠牲となった人々が祀られている靖国神社を参拝することは、全く間違っているとは思わないし、むしろ当然のことだと私は考えている。国外から寄せられる非難の声には内政干渉であるという強い姿勢で政府は臨んでいくべきだと考える。しかし、靖
- 憲法 中国 宗教 戦争 文化 問題 政教分離 首相 靖国
550 販売中 2009/07/06- 閲覧(1,896)
-
国際社会の問題
- 米国で起きた二〇〇一年に九一一事件がテロによるものであることは世界によく知られている。あのテロで数千人が亡くなり、世界全体に大きな衝撃を与えた。三日前にもこのような事件が再び英国ロンドンで起きた。同じように死者を多く出している。この二つのテロ事件はいずれにしても、残酷で無差別な殺人といえるのである。 このような事件の背景にはアルカイダ組織が存在し、彼らは不満や自分たちの政治を主張するために、世界の先進国でテロを実行した。しかし彼らは人権という侵害してはならないものを侵害し、疑われない子供に爆弾と銃を持たせ、人を殺させている。そして被害者の中には彼らを守ろうとした人たちがいたのかもしれないのであ
- レポート 国際関係学 国際社会 国際問題 社会問題 テロ
- 550 販売中 2005/07/09
- 閲覧(3,354)
-
消費生活の問題
- これから３件の新聞記事をもとに、消費生活上の問題を考えていこうと思う。 まず、２００５年６月２３日(木)の朝日新聞の朝刊に、「国内被害６５００万円に（カード情報流出 経産省調査）」という記事が載っていた。その概要は、｛米大手クレジットカードの情報流出問題で、経済産業省は日本国内で発行されたカードの不正使用による被害が計530件、総額6500万円にのぼるとの調査結果を発表した。渡米経験がある人の被害が多く、カード番号、有効期限、契約者名が流出し、カードが偽造されているようだ。「組織的で大規模な詐欺事件の可能性もある」という見方もある。｝ということだった。 クレジットカードというものは本当に怖いものであると思った。私も普段カードを使っているが、カードを失くさない限りそれを不正使用されることがあるとは思ってもいなかった。しかしこの記事を読んで、カード番号、有効期限、契約者名を知ることでそのカードを使うために必要な情報はある程度わかってしまっているということに気づかされた。インターネットでカードを使うときは尚更である。その３つの情報を入力することで簡単にカードを使用することができるのだ。また、カードを偽造できること自体大きな問題である。記事の中ではネット取引よりも店舗での対面取引の被害のほうが多かったとある。カードそのものがあれば、疑う人もあまりいない。組織的な犯罪であるにしても、カードそのものが作れてしまうのはカード会社の責任である気がする。 今回は米国におけるカード情報流出であったので、渡米経験がある人の被害に集中した。しかし、米国であったことが今後日本でも起こる可能性は十分にある。今後同じような被害が起こらないように、カード会社や、カード情報を知りうる各会社などで対策が必要となるだろう。
- レポート 社会学 クレジット 詐欺 投資サービス法 カード情報流出 悪徳業者
- 550 販売中 2005/07/26
- 閲覧(1,782)
-
ストックオプションについての問題
- ストックオプションとは、一定数の自社株を一定価格で買うことができる権利です。会社の役員や社員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利のことを言います。株価が値上がりした場合、あらかじめ決められた価格で自社株を購入し、その株式を売却して株式譲渡益を得ることができます。 役員や従業員にストックオプションが与えられると、一定の価格で自社株を買うことができるようになります。株価が上がればストックオプションを行使して利益を得ることができます。また反対に、株価が低いときは、自社株を買わすに済むので損をすることはありません。
- レポート 金融学 ストックオプション 企業 株式
- 550 販売中 2006/02/20
- 閲覧(1,447)
-
不登校の問題
- 不登校の問題 不登校とは，本人は「登校したい」「登校しなければならない」と考えているが，いざ登校しようとすると過緊張状態が出現して登校できない状態をいう。文部省の調査では年間50日以上欠席した不登校の小・中学生は53,000人以上にのぼっており、“ごく普通の子どもでも起こりうる”との見解が出されている。また、登校を絶対視する考えを転換して、学校以外の民間指導・相談施設への通所も出席扱いにできる方針を打ち出している。 不登校とは疾患の診断名ではなく“状態像”である。不登校は幅広い子どもにみられることに留意し、不登校児というレッテル貼りを避けるための配慮が肝要である。 ◎不登校に伴う身体症状 不登校の初期には身体症状が伴いやすく、腹痛、下痢、頭痛、発熱、全身倦怠、嘔吐などがよくみられる。朝方に症状を訴えるが昼頃からは元気になり、食欲や全身状態も良好であることが多い。こうした身体症状は登校への過緊張が機能的障害を招くためであるが、時には起立性調節障害、過敏性腸症候群、神経性胃炎、潰瘍などの器質的障害を伴う。いずれの場合にも小児科医の対応がその後の経過に影響を及ぼしやすいので、身体症状
- 環境 子ども 学校 教師 心理 発達 不登校 家族 問題 家庭
- 550 販売中 2009/07/20
- 閲覧(2,068)
-
ゴミ問題と意識
- 近年、循環型社会システムと銘打って、大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行を見直す動きがある事を今回の講義で改めて学習した。中でもゴミ問題に対して、ゼロ・エミッション構想など、ただ廃棄するのみに限らず、利用できるものを出来るだけ利用しようとする動きも見られつつある。だが、こういった問題の実態と、それに対する対応を一体どの程度まで一般の人々に認知されているのだろうか。実際のところ、ゴミ問題にしても、「そういう問題がある」、といった程度にしか意識していない。国家や企業が積極的に循環型社会システム構築のために努力したところで、その根幹を形成している我々一般市民の一人一人がゴミ問題の実態を知り、そして危機感を抱いて対応を行なっていかなければ、意味が無いのである。 私はゴミ問題に対して子供の頃から危機感を抱いていた、という訳ではない。そのきっかけは二つある。まず一つ目として、大学生になってから始めたコンビニエンスストアでのアルバイトの中での作業にあった。店の前には三個のゴミ箱が置いてあり、深夜帯の時間に中身の整理分別を行なう仕事があるのだが、初めてその仕事をした時のあの衝撃は忘れようがない。本来、燃えるゴミ、カン・ビン、燃えないゴミ、ペットボトルの五種類に分けられているのだが、中身をよく調べていくと、必ずその通りにきちんと分別してくれているとは限らない。ただ単に入れる場所が違っている程度ならまだ甘い。弁当の器（残り物を含む）、その他一緒に購入した諸々のゴミを袋にまとめて分別もせずに放り込んだり、乾電池、CD、ビデオテープ、酷い時には明らかに家庭ゴミと思われる袋が無理矢理押し込められて、ゴミ箱から溢れ出すという始末。本来であれば分別せずとも業者は持っていってくれるのだが、料金が割高になってしまうため、我々深夜帯のバイトの面々が整理分別を行なっている。
- レポート 社会学 ゴミ問題 ゼロエミッション 3R
- 550 販売中 2005/12/07
- 閲覧(2,059)
-
問題行動への対応
- 【問題行動への対応】 対応する際に注意すること ?生徒は、それぞれが独自の存在であるということを認識しておく。 ?現在のある一部分だけを見るのではなく、長いスパンで生徒を捉えること。 ?生徒理解のためには関係の構築が不可欠で、共感的態度で接することも必要。 ?生徒の自己解決の欠如は発達を阻害するため、発展の可能性を最大限に広げるように援助することが大切生徒の問題行動は様々であるが、特に中学校から高等学校にかけて顕著になる傾向。 →子どもの成長過程においてこの時期は最も身体的に発達する時期であり、それに伴い精神的にも成長する時期。 さらには、行動範囲が広まったり、興味関心を様々なものにもったりするため、時としてそのことが問題行動へつながることがある。 ・喫煙は、当然のことながら、法律によって未成年には禁じられている。 ・興味本位から喫煙をする場合が多いため、初期の発見・対応が肝心。 ・仲間同士での喫煙も考えられるため、交友関係に気をつけておく。 < 喧嘩> ・校内、校外を問わずに注意が必要で、凶悪な暴力事件にもつながる可能性あり。 ・深刻な場合は警察などとの協力も必要。 → 上記つの問題行2 動は、専門家の援助を必要とする場合もある。
- レポート 教育学 生徒指導 問題行動 喫煙 喧嘩
- 550 販売中 2006/08/16
- 閲覧(1,708)
-
空港建設問題
- 「空港建設による問題」 世界各国の繋がりの重要なポイントは人々の来往、政府間の来往あるいは文化、技術、経済的の来往である。それについて、国と国の間の交通機関は一番重要だと見られる。各国間の来往をよく使う一番便利な交通手段は飛行機である。そのため、国際空港の建設も各国にとって、大事に視する問題である。一つの国にとって、国際空港はどちらに建設し、空港から一番近いの大都市の交通手段と空港の所在のこの県あるいは、市の活性化により、さまざまな経済対策と政府から空港建設予定地の周辺の住民への土地売買の問題など、これは国にとって、大変解決しなければならない問題である。しかし、空港の建設の問題はこれだけではない、もっと深刻の問題があると思われるのはそれが空港建設している最中この空港周辺の環境の破壊問題と空港開港後のさまざまな公害問題である。これも、日本政府にとって、大変難しい問題である。1978年における、成田空港の開港から、今までもう26の歳月も経て、どころが、空港の周辺の住民にとって、空港が開港以来、彼たちにとって、政府への政策と戦い始まっている。開港当時の滑走路は3本の予定があった。しかし、政
- 環境 環境破壊 環境問題 汚染 大気 騒音 飛行機 土地 賠償金 温暖化 気温 地球温暖化 成田国際空港 成田 経済 自然環境 公害 排ガス
- 550 販売中 2008/12/07
- 閲覧(2,357)
-
お年寄りの衣服問題
- 21世紀を目前に控え，日本は世界に類を見ない程のスピードで高齢化が進んでいます。２０１５年〜２０２５年がもっともピークと言われ、2015年には65歳以上の高齢者が人口の25％を占めると予測されているそうです。男女別では，女性は65歳以上の人口の58.6％を占め，高齢になるほどその割合が高くなり，85歳以上では70.5％を占めています。 こてから、ますます高齢者問題がでてくると考えます。 今回はその問題の中で、特に「高齢者の衣服問題」について考察したいと思います。 高齢者が衣服に不満を感じ始めるのは、身体的機能の衰退が原因だと思います。衰退が原因で、着脱しにくくなり、低下が進むと介護が必要になります。高齢者は介護者への遠慮のためか、衣服の自主選択がしにくくなる可能性があります。
- レポート 高齢者 衣服 問題
- 550 販売中 2005/07/06
- 閲覧(4,587)
-
現代健康問題
- ・エイズについて この病気は最近増加傾向にあり、特に東南アジアにおいて顕著に目立っている。１９９２年以降のピーク後には減少したものの、１９９６年以降ほぼ一貫して増加傾向が続き、２００３年には過去最高の報告数となった。 まず日本国内から見てみると、感染経路別では「同性間性的接触」、性別では「男性」、感染地別では「国内感染」、報告地別では「関東甲信越（東京都を除く）と近畿以外のすべてのブロック」で増加傾向が見られた。 日本国内の感染の原因として、まずは現代の性風俗の乱れがあげられると私は思う。今、男女共に初体験の年齢が下がっていると雑誌で読んだことがある。確かに昔は、婚姻年齢も早かったという反論もあるかもしれないが、今の若い人は欲求のままに行動しがちだ。我慢が足りないのかもしれない。いくら避妊をするといっても１００％じゃないし、特に女の子においては（エイズ予防にもなるのに）避妊をしてと言い出せないことに問題があると思う。これは、もし結婚していれば、話は違うが、ただの恋人どまりだからどちらにも責任感の欠如があるのだと思う。エイズになって後で後悔するのでは遅い。きちんと行動を起こす前にもっと1人１人が考えて自分の行動に責任をもててゆけたらと思う。 次に国外において見てみると、先に述べたように国籍別で言うと、「東南アジア」が最も多く、2番目がラテンアメリカ、３番目がサハラ以南アフリカである。原因は男性、女性共に「異性間接触」が最も多い。 国外においてのエイズの予防は、原因である感染経路は同じだが日本国内と少し異なると思う。なぜなら、日本はエイズ予防になる避妊をするお金があっても、本人たちの責任の欠如からしない。だが、東南アジアやアフリカの人々は、しようにも避妊をするお金がないのだ。
- レポート 医・薬学 ストレス 過労死 エイズ 現代病 健康問題
- 550 販売中 2005/07/25
- 閲覧(4,127)
-
プログラムのバグによる問題
- 「プログラムのバグが大問題を引き起こした例」 1.オンライン証券会社の例 2000年10月11日、あるオンライン証券会社が、社の基幹系システムで障害が起こり、顧客を獲得する機会を逃したとして、基幹系の開発・運用を委託していたシステム構築会社を提訴する意向を明らかにした。 最も大きなトラブルは2月22日に発生した。前日に東京証券取引所に送信した注文データを、再び送信してしまったのだ。これはソフトのバグによるものだった。証券会社はシステム構築会社に修正を依頼し、再送信した注文データのうち、取引が成立したものだけを社の自己勘定として付け替えてもらった。こうして、22日に送信した552件の注文データのうち330件が取り消された。 ところが、取り消されたデータのうち65件は正規の発注データだった。正規の発注を取り消された顧客は証券会社に苦情を申し立て、社は苦情が寄せられた発注については再発注するなどして対処した。再発注時の価格と正規に取引が行われた場合の差額については社が負担した。 社は「今回のトラブルにより3万件以上に伸びていたであろう口座数が1万5000件弱にとどまっている」と主張した。 そ
- 情報システム トラブル バグ プログラム
- 550 販売中 2008/10/20
- 閲覧(1,612)
