連関資料 :: 問題
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日本の労働問題と社会問題
- 『日本の労働問題と社会問題』 現代の日本は便利で技術が発展している。その反面様々な社会問題や労働問題が起きている。毎日のようにニュースになっている。 最近「ネット難民」という言葉をよく聞くようになった。お金がない人たちが昼間はアルバイトをして、寝る場所がないため安いネットカフェや漫画喫茶で一夜を明ける人たちが急激に増えている。私も行ったことがあるが、本当に一人ひとり個室になっていていい宿泊場所だ。ネットカフェという便利なものができた反面それを利用して生きていけばいいと考え正社員にはならず、アルバイトとして生活していく人が増えてしまった。 そして、アルバイトや派遣で働いている人がかなり多くなり、正社員として働く人がとても少なくなっている。アルバイトや派遣は責任や人間関係も気にしなくてもよいし、辞めたいときに簡単にやめられるため多くの若者がアルバイトとして働いている。企業側も新卒採用を少なくし、アルバイトや派遣などの低賃金ですぐ辞めさせやすい正規雇用ではない労働形態で採用する傾向である。 しかし、正社員とアルバイトでは年収にかなりの差があり、賃金の格差が年収や生涯所得の格差拡大を招いている。しかもアルバイトは賃金上昇や年金、保険などはいっさいない。この人々が貧困で苦しむ人たちになる。そして、ついに生活保護をうける世帯が１００万世帯を超えてしまった。それだけ生活に苦しんでいる人々が多くなったということだ。そしてお金持ちのみ頭のよい私立へ入学することができる。私立と公立では最近は授業形態が異なり結果として平等だけでなく、機会としての平等も失っていることになる。そして学校を卒業しても正社員にはなれないという現実になってしまっている。 このような格差ができてしまったのには様々な政策が変更されていたからだ。それは「規制緩和」だ。規制緩和をしたため、投資家や大手企業グループ（法人）都市生活者がプラスの作用を受け、サラリーマンなどの勤労者、中小企業、地方生活者、年金生活者はかなりの打撃を受けて格差社会ができたことに驚いた。私は、規制が緩和されたことによってみんなが縛られたことから自由になっていい暮らしができるようになったと思っていた。「規制緩和」はほんの一握りの貪欲な人間にとてつもなく金持ちになるすばらしい機会を与えること。一般労働者にとっては生活の安定や仕事の安定、すべてが苦しくなるということだ。そして、規制緩和の一部の労働者派遣法の改正によって、雇用者は「働かれる側の自由」は大きく拡大し、雇用に対する責任は縮小され、労働者「働く側の自由」と権利はどんどん縮小され、多くの人々が苦しむはめになってしまった。そして規制緩和が行われたことによって様々な問題が起きている。コスト削減のために従業員の待遇の悪化、安全面の手抜きなどテレビや新聞でたくさん取り上げられている。飛行機の整備ミス、耐震偽装、ホリエモンや村上ファンドもそうである。規制を緩和したために起きたことである。 規制緩和は都心と地方の格差をより多くした。郵政民営化もそうだ。郵政民営化によって何千箇所の郵便局が廃止されるといわれている。それによって地域住民へのフォローができなくなるおそれがある。地方は人口が減少し、少子高齢化で高齢者ばかりが増え域内経済力もどんどん低下していってしまい、都心との地域格差はもっと広がってしまう。 そして規制緩和、自由化によって海外からの資金が集まりバブルが起きる。バブル経済では企業や自治体、国も借金し、財政規律が緩み、バブルがはじける。そして資本は海外に逃
- 日本の労働問題と社会問題
550 販売中 2008/07/14- 閲覧(17,472)
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地域社会の問題ーホームレス問題ー
- 講義を通じて、国や行政の力が必要とされている部分が意外にも私の身近にも存在することがわかった。助けを必要としている人々のなかでも、ビデオで見た知的障害者や精神的に問題を抱えている人が同じ悩みを抱える者同士支え合って問題を克服して行こうとする姿が印象的だった。今回のレポートでは地域や社会のサポートを受けながら社会復帰をしている路上生活者や、その人々を支えるボランティア団体に注目してみた。彼らもまた、総合失調症の問題を抱える人々のように克服した者が地域と一緒になりそうでない人々を支え、また自分たち自身も支えられ生きているのである。 私が路上生活者、いわゆるホームレスの支援団体を知るきっかけとなったのは去年の冬である。千葉にある実家の近くには大きな公園がある。ある日、その公園で母が冷たい雨の降る夜に公園でじっと寒さを耐えている老人を見かけたことが始まりだった。歳もそこそこの老人だったので生活保護の申請が取れるのではないかと思ったが、一人では解決することが困難だと感じ、いろいろと調べたところ「ホームレスを支援する１００の方法」という本に出会った。この本には地域でできるホームレス支援の方法が細かく書かれている。また本の最後には‘全国ホームレス野宿者支援グループリスト’が載せてあり、各地域の支援グループへの連絡先が記されていた。その中で一番近いと思われる市川の支援グループにコンタクトを取ると千葉市の福祉課に連絡をとってくれた。 私と母が見かけた老人は古橋さんと言い、当時６８歳だった。彼は路上生活者となる前は川崎製鉄所の下請け会社に勤務しており、きちんと収入のある普通の労働者だった。しかし、会社が倒産後それまで住んでいた家の立ち退きを迫らせ家を出てから次に住む家のあてもなく路上生活の身となってしまった。当時は年金ももらい当分の生活費にも困ることなく生活をしていたが、住所不特定者となってから年金の支給が止められてしまい路上生活を余儀なくされてしまったのだ。本人にはなぜ年金の支給が止められたか分からず、知識もなかったため支給の再開ができなかった。私の母は古橋さんに元の生活を戻すことができると確信し、千葉市の生活保護団体と一緒になって彼の定住先を探した。定住先を見つけることのできた古橋さんは年金の再開もあり、今までの普通の生活を取り戻すことができた。 古橋さんの社会復帰への段階ではいくつかの問題点があがった。最初、母は個人的に千葉市の福祉課へ古橋さんの状況と解決策を持ちかけたのだが、あまり積極的に取り合ってもらえなかった。こういった市の対応に疑問を持つ。ホームレスの中には働きたくても働けない、社会復帰をしたいけれどつてがないといった方も多くいるという。しかし、一個人として福祉課に相談にいったとしても対応は遅くあきらめてしまうケースが多い。それ以前にどこへ頼っていいのか分からないといった古橋さんのような知識のない方が大半なのが現状である。古橋さんの定住先が早々に決まったのには訳があり、最初に連絡を取った市川のホームレス支援グループの方がたまたま千葉市でホームレス対策に力を入れている市議会委員と親しかったため話しが通りやすかったのだ。母が個人的に福祉課へ問いかけた時の対応とは違い市議会委員からの要請であれば早急に動くといった対応は行政のあり方に疑問を持たずにはいられない。もう一つの問題点は、住所不特定になってから社会復帰をするために部屋を借りなければならないが、それがとても大変だということだ。部屋を借りるために保証人が必要となった時、彼らには保証人となってくれる人が周り
- レポート 総合政策学 NPO ホームレス 自立支援
- 550 販売中 2007/02/04
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全体公開 2022/06/17
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ホームレス問題
- 現在、我が国には、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在している。ホームレスの多くは、都市公園、河川、道路、駅舎等を起居の場所として日常生活を送っており、地域社会との軋轢が随所に生じている。現下の厳しい経済情勢の下、ホームレスの数は今後も増加傾向が続くと思われ、ホームレスに関する様々な問題は、今後、より一層深刻さを増すものと考えられる。 全国調査により25,296人のホームレスが確認された。都道府県別に見ると、大阪府や東京都が多いなどのばらつきはあるが、すべての都道府県でホームレスが確認された。また、その生活実態としては、中高年層が大半を占め、野宿生活ではあるがそのほとんどが公園、河川敷等で生活の場所が定まっている、直近のホームレスになってからの期間は１年未満が最も多い、過半数が仕事をしている、平均収入月額は１万円以上３万円未満が最も多い、野宿生活直前の職業として建設業関係の仕事が半数以上、常勤職員・従業員（正社員）が多く日雇はほぼ同程度、野宿生活に至った理由として「仕事が減った」「倒産・失業」「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」などとなっている。
- レポート 福祉学 ホームレス 地域福祉 ホームレス対策 貧困問題 社会保障
- 550 販売中 2006/06/23
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子供問題
- １．幼児虐待 私は幼児虐待とは精神的に未熟な親が引き起こす犯罪だと思います。自分の子供を自分で傷つけるなんて考えられません。私自身が子供を好きなこともあるのですが、自分の子供に怪我をさせたり、ましてや殺したりする親を信じられません。しかし、その精神的に未熟な親だけが悪いわけではないはずです。人はひとりではいきていけません。生まれてからいろいろな人の助けを借りて一人前の人間に慣れるのです。そしてまた、そういう親にかぎって、親が離婚していたり、親に自分もまた虐待を受けていたりするのです。きっと幼少時代から親や周りの人たちに愛情をもらってなかったのだと思います。だから自分が親になってみてどう子供に接していいかわからず、感情的に起こった結果が招く社会問題だと思います。きっとそういう親は相談する人もいないので「自分ばかりかこんな目に」と自分を不幸だと思い結果子供がぐずるのは当たり前なのに子供に対してひどいことをしてしまうのです。これを解決するためには周りの人間の対応が重要です。 まずは育児相談所や育児について専門に扱っている専門家にいろいろアドバイスを受けること。またそういう場所には同じな悩み苦しむ仲間もいるので友達もできると思います。
- レポート しつけ 少年犯罪 少子化
- 550 販売中 2006/08/03
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教科書問題
- １．教科書問題概観 まず概観として教科書問題論争の経緯を振り返る。 民間の「新しい歴史教科書をつくる会」が既存の7種類の中学歴史教科書に加えて新しい教科書を作成し、文部科学省の教科書検定調査審議会の検定に合格した。審議会では137カ所の修正を要求されたが、発行元の民間出版社である扶桑社はこれに加えて自主的な訂正を行った。 ところが、2000(平成12)年5月にはいって、中国政府は8項目、韓国政府は35項目にわたる要求を日本政府に対し出してきた。３５項目のうち３０項目が扶桑社の教科書に対しての要求だった。しかし、検定に合格したあとの修正は、誰の目にも明らかな誤記あるいは学問上の明白な誤り以外できないことになっている。国の恣意的な介入や歴史観、解釈の検閲は憲法が禁止する検閲になりかねないからである。 1986(昭和61)年に「日本を守る国民会議」が編集した高校の歴史教科書に対し、中韓両国が強い反発を示したとき、当時の文部省はこの教科書を400カ所以上にわたって書き換えさせた。このこと自体は大きな議論をよんだが、修正が可能になったのは、教科書が最終合格になる前だったという事実がある。だが、文部科学省は00年の韓国の修正要求のうち2カ所について出版社に訂正を求めたあと、中韓両国に「必ずしも誤りではない」と回答した。韓国側は国会で日韓関係の全面見直し決議を採択したほか、大衆文化の段階的開放中断などの措置を決めたのである。 ２．南京事件（南京大虐殺）概観 日本人の多くが、南京大虐殺のことを知るようになったのは、第二次世界大戦後の東京裁判と並んで、朝日新聞記者・本多勝一の『中国の旅』（1972）に負うところが大きいといえる。しかし、このベストセラーに対して、鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』（1973）が反論を加えたが、この本の主張は、
- 論文 国際関係学 教科書問題 戦争 日本
- 550 販売中 2005/11/29
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ゴミ問題
- ゴミ問題は一言でいうとゴミの増えすぎた問題である。 ゴミ問題を簡単にいうとゴミの増えすぎた問題である。増えた主な原因としては経済の発展にある。機械化された現代では、大量生産をする事は容易である。企業が大量生産をして安い値段で売る、そして大量消費が出てくる。このような循環がゴミ問題は生じてくるのである。 企業は安い物を売るために、大量生産をする。そして得た利益でまた大量生産をする。 人間は新しい物好きですから、一旦新しい物が出ると、古い物を捨ててしまう。人間の欲望がゴミを作り、溜まっていくのである。それだけではない、今の商品の多くが土にかえられないプラスチックで出来ている。更にデパートやスーパーなどの多くの商品は包装紙や箱に入れられて販売されている。
- レポート 社会学 社会問題 ゴミ問題 ゴミ
- 550 販売中 2005/07/10
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靖国問題
- 本書には、政治家や学者というより、宗教家の書いた論文が多い。このことが本書の論調にきわめて大きな影響を与えている。彼らは、信仰の大切さや切実さというものを誰よりも知っている。だからこそ政教分離の原則や内面の自由の原則を大切にする理由が痛いほどよく分かるのである。以上のように、国家が個人の信仰を大切にしなければならないなら、靖国という宗教的施設ではなく、宗教的に中立で、特定の宗教に偏らない施設での追悼が必要になるはずである。であるから、本書の多くの論者は新しい追悼施設を作ることに関して好意的である。ここでなんといっても注目すべきは、本書が追悼の必要性と、その宗教性に関しては強く肯定している点である。彼らは遺族の気持ちを軽んじているのでは決してないのであり、人間の精神がある意味での宗教的救済を必要としている点を認めるのである。ただ攻撃するのは、そのような追悼が、自国中心主義的、天皇中心主義的な思想を持つ国家神道の神社である靖国神社で、国家によって行われることなのである。保守陣営はこの点を完全に誤解していることが多い。彼らは、靖国反対論者が、戦争で大切な人を失った遺族の悲しみを理解していないと考えることが多い。しかし、その遺族は、様々宗教を信じているだろうし、あるいは信じていないかもしれない。その場合、全てまとめて一律に、国家権力によって、追悼のあり方が特定の宗教によって決められてしまうことこそ、遺族感情を無視している。保守派が考える「遺族」とは、日本遺族会に所属する遺族のように、ごく一部の「遺族」でしかないのである。菅原氏は、「戦争で犠牲になられた方々を悼むには、神社よりも墓がふさわしい」と語っている。「本当の追悼とは、死体や遺骨をおそれたり拝んだりすることではなく、死者との出会いを機に自分自身と向き合うことである。我が身の過去を振り返り、おごりを恥じ、他社との共生を誓わなければならない。であれば、無言の遺骨を納めた墓の前で、新たな戦争を決意する人などいないだろう」（３１頁）。 大切なことは、これ以上の憎しみを作り出さず、これ以上戦争を作り出さないことであろう。であるとするなら、中国や韓国の「内政干渉」を憎むよりは、彼らと融和して行く道を探る方がよいと思われる。保守陣営は、自らの無根拠なアイデンティティを守るために、他者を作り出し、それを憎むことしかできないように思われる。
- レポート 政治学 靖国 靖国神社 右翼
- 770 販売中 2005/07/30
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フェミニスト問題
- １． はじめに 日本社会のジェンダー問題におけるフェミニスト問題についてラディカル社会学及び文化論的背景の視点から論じる。ここ近年で、男女差別するような単語は日本社会でも使われなくなり、度重なる法律改正をおこない表面上はフェミニスト問題は解決されつつある。しかしながら、細かい問題はいまだに山積している。また、フェミニスト問題を解決するがために、他のことに弊害をもたらしていると普段の生活で感じるためにこの問題を論じたい。
- 性別 ジェンダー 社会学 ラディカル 社会 文化論 文化 背景 フェミニスト問題 フェミニスト 女性 男性 女 男 法律
- 550 販売中 2012/02/10
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