連関資料 :: 問題
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白川郷の現状と問題点
- 白川郷の現状と問題点 白川郷は、1995年12月9日に、万里の長城やアンコール・ワットと並ぶ、ユネスコの世界文化遺産として登録された。その結果、合掌造りによって建てられた集落をはじめ、ダムや林道までが観光地となり、観光客による収入や国からの補助金によって村の経済も発展し、遺産の保護や雇用の増加、海外との交流が可能になり、さらには地元の知名度を上げ、地元に対するプライドを持って伝統を伝え、残していくこともできるようになった。 しかし、白川郷と他の文化遺産との大きな違いは、「現在もなおそこに人が住んでいる事」である。実際に村民の住んでいる住居を観光地として開放する事によって、住民たちのプライバシ
- レポート 白川郷 観光 世界遺産
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還元論の問題点について
- 「還元論の問題点について」 還元論の前提には、社会は「不特定または多数の集合体」であるという考えがある。そのために社会法益は個人法益に還元できると考えられている。この考えは個人法益がまず基礎として存在し、これを超越した社会法益も存在はするが、社会が個の集合である以上は結果として個人法益に還元できるということである。しかし、実際には個人法益には還元できない社会法益も存在し、このことが公共危険罪などで、何に対する保護法益かという問題を生じさせることとなる。私は「社会は個の集団である」という考え方自体に問題があると考える。以下、私見を述べることとする。 私は法学の成立や歴史についての知識もなく、還元論自体についても理解不足であるが、考えが及ぶ範囲にて個人的見解を述べたい。まず、法とはなにか、どのような役割があるのかについて考えることにする。 そもそも人とは何かと考えたとき、生物の一種であり、群を成して生活する生物であると考える。そして、人は個で見たときはそれぞれの異なった能力・特性（個性）をもった固有の存在である。この個性は群となったときに、力関係を生ずることとなり、群内で順位付けが行われることは自然なことであり、その上位者（強者）が群の統制をとることとなる。そして、生物が同種であっても群同士で争うことを考えれば、群全体の目的は群そのもの、または群を支配する上位者（上位者の子孫を含む）の存続ということになるのではないだろうか。この群（上位者）の存続のためには、群内の下位者（弱者）の生命が疎かにされることも当然に起こりえよう。つまり、個の生命よりも群自体が重く見られることとなる。しかし、人（人に限らず生物）は本能的に生命に対する畏怖の念を持っている。ここで、個としての存在と群を成す存在としての間に矛盾が生じることとなる。一般の群を成す生物は、種の存続のために群としての論理に本能的に従っていると考える。だが、人は考える知性を持ち、その知性によって生命維持に必要な環境を整え、その矛盾に向かい合うことができるようになった。そして、群の存続を前提としながら個としての存在を保護するシステム（法）を作り出し、法を持つ社会が出来たのではないだろうか。人の社会は本来の群の形からは矛盾を持った歪んだものである。そのように考えたとき、私は法や社会システム自体が自然な状態から「歪んだもの」ではないかと考える。 以上を踏まえて、社会法益と個人法益について考えることとする。生物の群を考えた場合、そこには社会法益しか存在しない。そして、そこから生まれた人の社会も群の存続を前提にしている以上、保護される個人法益は必要最小限のものにとどまると考える。これは、憲法にて人権について考えたときに明らかであろう。私は法律を学ぶまでは「人権」とはなにものにも侵されることのない広い意味を持つものと漠然と考えていた。しかし、憲法で保障されている人権は限られたものであり、最小限は保障しているが、個が逆に持つ権利（本来の人権）に枠をはめて抑制しているものであることに気がついた。公共の福祉の考えもこの現れであると考える。これらも前提に社会法益の保護（群の存続）があると考えれば納得がいく。つまり、法が保護する個人法益とは社会法益の中にしか存在しないのである。（当然に法の中で矛盾が生じるであろう。）そして、憲法が保障しているのが最小限の個人法益であるならば、刑法や民法はさらに細かく法益の保護内容を定めることにより、社会法益を個人法益へ拡張していくシステムと考えることも出来る。そのために、個々の条文を見たときに
- レポート 法学 法哲学 刑法 憲法 個人 社会システム
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竹島問題についての内容分析
- 研究目的 私達は莫大な情報の中で生活している。マスメディアが社会的にも個人的にも与える影響力は非常に強い。社会的には世論を動かす原因となり、個人的には私達の認識や理解、知識の領域を拡大させる機能がある（堀江・牧野，１９９８）しかし、マスメディアにおいて様々な報道の違いが存在する。 そこでマスメディアにおいて報道の違いがあるかどうかを検討するため“新聞”を研究対象とした。理由として、全国で発行される日刊紙は、５３０２万１５６４部で、1世帯当たり１．０６部の割合で読まれていることになる（日本新聞協会）。すなわち、新聞は私達の身近に存在する全国に深く浸透したメディアであり、世論への影響力も強いと考えたからだ。中でも発行部数が多い読売新聞（１０００万部）、朝日新聞（８００万部）、毎日新聞（４００万部）の三紙について研究した。今回の研究では、各紙が竹島問題（詳細は以下に述べる）における日韓関係について友好的な方向でとらえているか、そうでないかを印象評定という内容分析を用いて検討することにした。その結果から各新聞社に報道の違いが見られるかどうか、新聞社ごとにどのような報道姿勢がみられるのかを検討することを目的とした。これを明らかにすることにより、情報にはどのような偏りがあるかを知り、正しい認識や理解、知識を身につける判断基準のひとつになれば良いと考えた。情報があふれる現代社会において、メディアの報道の受け手となる私達の課題についても考察することにする。 竹島問題 竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、隠岐島の北西約１５７km、北緯３７度９分３０秒、東経１３１度５５分に位置し、東西の２主島と数十の岩礁から成り、その総面積は２３０，９６７平方メートルである。島は水産業の発展と水産資源の確保の観点から非常に大きな価値をもっている。１９０５年、明治政府は竹島を島根県に編入し、国際法的にも日本の領土となっていた。しかし日本の敗戦後、GHQが竹島を日本の行政権から外したことをきっかけに、１９５２年１月１８日、韓国初代大統領であった李承晩（イ・スンマン）が海洋主権を宣言、いわゆる「李承晩ライン」を引き、竹島を韓国領に組み込んだ。これらが日韓の竹島問題の背景である。そして、２００５年３月１６日、島根県議会で２月２２日を「竹島の日」に制定するという条例が可決された。２００５年は日本が竹島を編入して１００周年にあたるためである。今回の「竹島の日」制定により、韓流ブームに見られるように高まっていた日韓の友好関係に影響がでた。 研究方法は、内容分析を用いた。内容分析とは、「コミュニケーションの明示的内容の客観的、体系的かつ数量的記述のための調査技法」である（Berelson,1952）。つまり、マスコミュニケーションを科学的に研究する方法だ。この方法が明らかにするものは①新聞社間の報道姿勢など、メッセージ内容の比較、②新聞社の立場を推定するなど、送り手に関する推定、③世論に対する影響など、受け手に関する推定である。また、研究者が記事を分析し、直接研究対象を扱うことが可能であり、効率が良い。中でも、印象評定は対象（今回は新聞記事）に対して受けた印象を評定で表すもので、各新聞社の思想の違いを検討するためには、まず自ら記事を読むことが重要であるため適当であると考えた。以上をふまえて今回の研究では印象評定という内容分析を用いるのが適切であると判断した。 方法 調査対象 朝日新聞（東京・大阪・西部・名古屋・北海道本社発行版）、毎日新聞（本社指定なし）、読売新聞（全国版）のWeb新聞記事検索
- レポート 社会学 竹島問題 内容分析 印象評定 心理学実験実習
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少子・高齢化問題
- 政府がまとめた人口動態統計で、日本は2005年、出生数が死亡数を下回るという「自然減」となることが分かった。2006年の1億2774万人をピークに2050年には約1億人になるといわれ「人口減少社会」へとなりつつある。幕末・明治から大正、昭和、そして今の平成を向かえ人口が増えることを前提として作られてきた制度・組織・経営・生活スタイルが今、人口減少時代の到来に直面してその転換を迫られてきている。この少子高齢化、人口減少による社会面、経済面の問題点とは何か。地方自治体への影響、そして対策について考えていきたいと思う。 （１） 少子化 「＊合計特殊出生率」が平成15年には1.29人となった。2人の男女で1.3人しか生まないということになる。人口を維持していくには合計特殊出生率が2.08以上にならなければならない。昭和30〜40年代は2.0〜2.2人前後で安定し昭和50年代以降に急激に低下し今の1.29という数字になっている。このままでは日本民族はどんどん減少していくことになり、大げさにいったら日本民族存続の危機である。 この理由としては女性の高学歴化・就職率の向上、価値観の変化、経済状況などが考えられ、他に理由としては数字として分かりやすいのが「晩婚化」つまり遅くなった結婚に1つの原因がある。94年の平均初婚年齢が妻26.2歳、夫28.5歳であるが、妻の年齢は一貫して高くなってきており晩婚化の傾向は進んできている。それとともに「非婚化」つまり結婚しない女性の人が増えたこともあり、たとえば女性の未婚率は30〜34歳では、70年から90年の20年間で7.7％から13.9％に大きく上昇している。理由としてはやはり昔と今の環境や価値観の変化や経済状況などから結婚しない女性や結婚しても1人、2人で子供は十分という考えが多いのであろう。
- レポート 社会学 少子化 高齢化 少子高齢化
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国際関係（核問題）
- 国際関係論入門 ・1945年にアメリカの初核実験から2006年の北朝鮮核実験実施の発表まで、核問題をめぐって世界ではめまぐるしい動きがあった。核兵器の保有の魅力として次の２つがあげられる。１つめは殺傷能力の大きさである。これは安全保障上の抑止力になり、つまりは政治上の切り札となるのである。２つめは核の保有は国際法のNPT条約によって５カ国(米露中仏英)にしかみとめられていないことである。①核不拡散条約(NPT条約)とは、1970年に発行され、現在190カ国が加盟している。核の拡散阻止が狙いであり、米露中仏英の５カ国のみに核保有を認め、これ以外の国には核不拡散を約束させた条約で、これらの条件から不平等条約とも言われている。核保有国は、軍縮に向けた普段の努力が義務付けられている。非核国は②核の平和利用のための技術を教えてもらうことの権利が認められている。ここでポイントとなってくるのが、③核の平和利用と核兵器開発である。核の平和利用＝原子力の発電である。原子力発電の原料を作る過程でウランの濃縮を行わなければならない。この濃縮の技術は難しく、核保有国からその技術を教えてもらう権利を非核国は有し
- レポート 国際関係学 核 NPT 北朝鮮
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中国の環境問題とこれからの日中環境協力～『環境問題のデパート』
- 立法と調査 2008.9 No.285 35 中国の環境問題とこれからの日中環境協力 ～『環境問題のデパート』中国との付き合い方～ 環境委員会調査室 杉 本 すぎもと 勝則 かつのり １．はじめに 中国は『環境問題のデパート』と言われている 1。今の中国には大気汚染、水質汚濁、土 壌汚染のような従来型の公害問題からダイオキシン、環境ホルモン等の化学物質による新 しいタイプの環境問題、さらには砂漠化や黄砂問題のような地域特殊的な問題から、ＣＯ ２ である。 これを日本の公害・環境問題の歴史になぞらえると、19 世紀に発生した我が国公害問題 の原点である足尾鉱毒事件が、21 世紀の現代においても中国では存在し、高度成長期（1955 年～1973 年）に多発した、水俣病、四日市ぜんそく、光化学スモッグ等の公害病が中国で 今や中国は日本をはるかに超え世界最大のＣＯ ２排出国になろうとしている。中国は、 120 年にわたる日本の公害・環境問題の歴史をわずか２～30 年で経験しようとしているの である。 公害・環境問題の歴史は、その発生とそれへの対応による解決の歴史である。経済の成 お
- 環境 中国 問題
全体公開 2009/04/16- 閲覧(5,235)
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障害者問題に２１世紀について
- １９８１年の国際障害者年に続き、国連総会は、障害者の完全参加と平等および権利保護の獲得を目的とした「障害者の関する世界行動計画」を採択したことを想起し、「アジア太平洋障害者の１０年」を宣言し、北京での同「１０年」開始の会議において、「障害者の完全参加と平等に関する宣言」および「１０年」行動課題を採択することを通した障害者の完全参加と平等を実現させるための継続的な決意をも想起したのだ。コミュニケーション、教育、訓練と雇用、リハビリテーションサービスにおいて、「１０年」の目標を達成するための政策ガイドラインを設定した「１０年」行動課題が総会で採択された。１９９５年に開催された世界社会開発サミットは、「社会開発に関するコペンハーゲン宣言の中」で、障害者は世界最大のマイノリティーのひとつとして、貧困、失業および社会的孤立にしばしば追い込まれていることを指摘した。同宣言は、各国政府が国連の「障害者の機会均等化に関する標準規則」を促進し、どう規則の実地のための戦略を策定すべきであることを提言したのだ。 障害を持つ人に関する国際条例や「障害者総合福祉」、「差別禁止法」が議論され立法化の日程に上がろうとしている。改めて、人権保障の歴史を踏まえて確認しておくことはこれから私たちが障害者と共に共存していくには必要な事項である。また、日本の現実と対比して、人権保障の歴史を踏まえることも大切である。 そして、人権保障における国際基準（グローバルスタンダード）を生かし、いかなる理念、原理、原則をこれら立法にもるべきか、障害を持つ本人や組織の参加の下に議論される必要がある。日本の障害者福祉は、機能障害と年齢によって対象を区分した５つの法律を根拠法としている。この法体制は機能障害の種類の違いがもっとも重要な要素だという理解に立っている。
- レポート 法学 憲法 人権 歴史 現代
- 550 販売中 2006/01/12
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子どもの生活世界と「いじめ」問題
- 収録誌 日本教育学会大会発表要旨集録 Vol.66(20070821) pp. 90-91 日本教育学会 書誌情報 子どもの生活世界と「いじめ」問題(5-【B】いじめ問題への教育的対応,1 一般研究発表I,発表要旨) 福井 雅英 1 1武庫川女子大学 資料提供先： http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AN10225682/ISS0000413248_jp.html
- 全体公開 2008/01/02
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中国における貧困問題とＮＧＯの課題
- なぜ中国の貧困人口が増加したであろうか。社会保障の不備、政府の貧困緩和政策はさまざまな弊害が存在し、政府の貧困削減目標が完全に達成できないと予想されている。近年来、非政府組織のＮＧＯは登場し、貧困削減を目指す貧困対策NGO(中国では扶貧NGOと呼ばれる)の活動は活発化しており、ＮＧＯは新たな貧困対策の担い手になりつつあり、ＮＧＯの重要性と役割への期待が高まっている。 この研究計画では、中国現階段の貧困現状を概観し、貧困の要因を分析する。中国政府の貧困対策の弊害を提示し、貧困対策ＮＧＯの活動現状と可能性を分析する。さらにNGOが今後の課題を検討する。今後貧困対策を取り込んでいるＮＧＯをフィールドとして研究する目的と方法を述べてみたい。
- 中国 貧困 経済 社会保障 企業 社会 都市 国際 分析 人口 NGO
- 1,100 販売中 2010/05/23
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多重債務問題 自治体 対策
- 商法特講レポート テーマ「多重債務者問題に取り組む自治体レベルの努力と課題について述べよ」 （１）始めに 生活の困窮などをきっかけとしてサラ金から高い金利で借り、その返済から逃れるためにさらに他の金融機関からお金を借りてその返済に充てる。そのようなことを繰り返すうちに債務が増え、多重債務が生じる。 多重債務者問題の背景には、高金利・過剰融資・過剰な取立て（いわゆる３Ｋ）があり、これらに対して様々な対策が講じられている。 政府は、多重債務者問題の対応として、平成１１年に出資法、平成１５年に貸金業規制法、平成１８年に貸金業法を改正した。この貸金業法の改正により、今後「みなし弁済」が廃止されることになる。みなし弁済の廃止によって、サラ金が資金を貸し出さなくなり、低所得者層が困窮してヤミ金から高い金利でお金を借りるようになると考えられており、その対策が必要となる。 （２）現状 金融庁は改正貸金業法を受けて、多重債務者対策本部を設置し、平成１９年４月２０日に「多重債務問題改善プログラム」を決定した。多重債務問題改善プログラムの具体的な内容は、１）丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う窓口の整備
- 問題 法律 債務 行政 相談 課題 プログラム 組織 金融 通信 レポート
- 660 販売中 2009/02/02
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