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連関資料 :: 問題

資料:1,347件

  • 靖国問題
  • 　本書には、政治家や学者というより、宗教家の書いた論文が多い。このことが本書の論調にきわめて大きな影響を与えている。彼らは、信仰の大切さや切実さというものを誰よりも知っている。だからこそ政教分離の原則や内面の自由の原則を大切にする理由が痛いほどよく分かるのである。以上のように、国家が個人の信仰を大切にしなければならないなら、靖国という宗教的施設ではなく、宗教的に中立で、特定の宗教に偏らない施設での追悼が必要になるはずである。であるから、本書の多くの論者は新しい追悼施設を作ることに関して好意的である。ここでなんといっても注目すべきは、本書が追悼の必要性と、その宗教性に関しては強く肯定している点である。彼らは遺族の気持ちを軽んじているのでは決してないのであり、人間の精神がある意味での宗教的救済を必要としている点を認めるのである。ただ攻撃するのは、そのような追悼が、自国中心主義的、天皇中心主義的な思想を持つ国家神道の神社である靖国神社で、国家によって行われることなのである。保守陣営はこの点を完全に誤解していることが多い。彼らは、靖国反対論者が、戦争で大切な人を失った遺族の悲しみを理解していないと考えることが多い。しかし、その遺族は、様々宗教を信じているだろうし、あるいは信じていないかもしれない。その場合、全てまとめて一律に、国家権力によって、追悼のあり方が特定の宗教によって決められてしまうことこそ、遺族感情を無視している。保守派が考える「遺族」とは、日本遺族会に所属する遺族のように、ごく一部の「遺族」でしかないのである。菅原氏は、「戦争で犠牲になられた方々を悼むには、神社よりも墓がふさわしい」と語っている。「本当の追悼とは、死体や遺骨をおそれたり拝んだりすることではなく、死者との出会いを機に自分自身と向き合うことである。我が身の過去を振り返り、おごりを恥じ、他社との共生を誓わなければならない。であれば、無言の遺骨を納めた墓の前で、新たな戦争を決意する人などいないだろう」（３１頁）。 　大切なことは、これ以上の憎しみを作り出さず、これ以上戦争を作り出さないことであろう。であるとするなら、中国や韓国の「内政干渉」を憎むよりは、彼らと融和して行く道を探る方がよいと思われる。保守陣営は、自らの無根拠なアイデンティティを守るために、他者を作り出し、それを憎むことしかできないように思われる。
  • レポート 政治学 靖国 靖国神社 右翼
  • 770 販売中 2005/07/30
  • 閲覧(2,602)
  • 靖国問題
  • 　はじめにで述べられているように、靖国問題について私自身深い理解と、知識はなかった。そして、靖国神社がどのような機能を持っているのかも。 　遺族問題は考え深かった。見る角度によって、戦争という歴史は１８０度変わってしまう。それぞれの立場、感情を互いに考慮する術はないのかと考えてしまう。また、アジア各国の感情、反日運動等も新聞などのメディアで目にする。それにはやはり、日本の過去の過ちである（私の考え）悲惨な植民地支配、侵略戦争が原因なのである。靖国問題をめぐっては、日本側の遺族とアジア各国の遺族との狭間で、さまざまな感情が入り乱れているのである。どちらも、大切な自国や配偶者、息子、先祖を思う気持ちからであろう。この狭間を埋めなければならない。そのためには、歴史を紐解き、お互いの立場、目線に立ち理解し、考えなければならないだろう。 　さて、戦死者たちの遺族の感情はどのようなものであるのだろうか。ただの人間としてのかぎりでは悲しみでしかありえないだろう。ところが、その悲しみが国家的儀式を経ることによって、一転して喜びに転化してしまうのだ。つまり、戦死したという言いようもない悲しみが、お国のために胸を張って死に、天皇つまり神に認めてもらえたことへの喜びに転化するのである。 　また、戦死者が顕彰され、遺族がそれを喜ぶことによって、他の国民が自ら進んで国家のために命を捧げようと希望することになるのである。 　その機関として靖国神社は存在するのであろう。このようにして靖国神社はその権威を高め、日露戦争後には日本の戦没者祭祀の中心施設として決定的地位を確立していくのである。 　私自身が許せないと感じたのは、大日本帝国が天皇の神社・靖国を特権化し、その祭祀によって軍人軍属の戦死者を「英霊」として顕彰し続けたのは、それによって遺族の不満をなだめ、その不満の矛先が決して国家に向かうことのない様にした。
  • レポート 政治学 靖国 小泉 靖国問題 靖国参拝
  • 550 販売中 2006/01/17
  • 閲覧(2,409)
  • 企業における「問題」とは
  • - 1 / 3 - © ID=yotchan0489 on http://www.happycampus.co.jp/ 企業における「問題」とは 企業は、事業規模の大小、または人的資産の大小を問わず、何らかの問題を抱えて いるものである。「我が社には問題がまったく存在しない」という企業人がいるのであ れば、それは単に「問題に気づいていない」だけの場合がほとんどであろう。 しかし、一般的に「問題」とはネガティブなイメージをもたらすものである。よっ て、多くの人は「問題が存在しない」と言うことで（発言することで）、自社にとって のネガティブな印象を持たせないようにしているのかもしれない。 「『問題』とは何か」について、多くの定義が存在している。例えば「解答を求め る問い、批判・論争・研究などの対象となる事柄、解決すべき事柄、課題、困った事 柄、厄介な事件、世間が関心をよせているもの、話題」などが挙げられる（大辞泉［小 学館］より） KT 法（ Kepner-Tregoe Rational Process）では、「本来“あるべき姿”と“現実の姿”との『差』（ギャップ）」 と定義してい
  • レポート 経営学 問題 経営課題 問題発見 課題形成 改善
  • 550 販売中 2007/04/03
  • 閲覧(1,545)
  • ホームレス問題
  • 現在、我が国には、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在している。ホームレスの多くは、都市公園、河川、道路、駅舎等を起居の場所として日常生活を送っており、地域社会との軋轢が随所に生じている。現下の厳しい経済情勢の下、ホームレスの数は今後も増加傾向が続くと思われ、ホームレスに関する様々な問題は、今後、より一層深刻さを増すものと考えられる。 　全国調査により25,296人のホームレスが確認された。都道府県別に見ると、大阪府や東京都が多いなどのばらつきはあるが、すべての都道府県でホームレスが確認された。また、その生活実態としては、中高年層が大半を占め、野宿生活ではあるがそのほとんどが公園、河川敷等で生活の場所が定まっている、直近のホームレスになってからの期間は１年未満が最も多い、過半数が仕事をしている、平均収入月額は１万円以上３万円未満が最も多い、野宿生活直前の職業として建設業関係の仕事が半数以上、常勤職員・従業員（正社員）が多く日雇はほぼ同程度、野宿生活に至った理由として「仕事が減った」「倒産・失業」「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」などとなっている。
  • レポート 福祉学 ホームレス 地域福祉 ホームレス対策 貧困問題 社会保障
  • 550 販売中 2006/06/23
  • 閲覧(4,420)
  • 子供問題
  • １．幼児虐待 私は幼児虐待とは精神的に未熟な親が引き起こす犯罪だと思います。自分の子供を自分で傷つけるなんて考えられません。私自身が子供を好きなこともあるのですが、自分の子供に怪我をさせたり、ましてや殺したりする親を信じられません。しかし、その精神的に未熟な親だけが悪いわけではないはずです。人はひとりではいきていけません。生まれてからいろいろな人の助けを借りて一人前の人間に慣れるのです。そしてまた、そういう親にかぎって、親が離婚していたり、親に自分もまた虐待を受けていたりするのです。きっと幼少時代から親や周りの人たちに愛情をもらってなかったのだと思います。だから自分が親になってみてどう子供に接していいかわからず、感情的に起こった結果が招く社会問題だと思います。きっとそういう親は相談する人もいないので「自分ばかりかこんな目に」と自分を不幸だと思い結果子供がぐずるのは当たり前なのに子供に対してひどいことをしてしまうのです。これを解決するためには周りの人間の対応が重要です。 まずは育児相談所や育児について専門に扱っている専門家にいろいろアドバイスを受けること。またそういう場所には同じな悩み苦しむ仲間もいるので友達もできると思います。
  • レポート しつけ 少年犯罪 少子化
  • 550 販売中 2006/08/03
  • 閲覧(2,272)
  • 社会問題とは何か。また、社会問題との関係から社会福祉の対象としての生活問題について述べよ
  • 社会福祉とは、対象者の生活問題を取り上げ、解決していこうとするのもだが、その問題が起こる背景には、実にさまざまな社会問題が絡まりあっている。ここでは生活問題を「個々の生活レベルで具体的に起こる社会問題によりもたらされた問題」と定義し、述べていきたい。 介護者による高齢者虐待を例に挙げてみたい。結婚当時から舅、姑と同居し、長男の嫁として生きてきた。姑に介護が必要な状態になり、姑も嫁自身も「嫁が介護するものだ」と当然のように介護をしていた。いつまで続くのか分からない介護に対する疲れ、小姑など親戚の目、夫の無理解・・・。嫁のいらだちの矛先は次第に姑に向き、言葉の暴力、介護放棄、さらには身体的な暴力へとエスカレートしていく。 よくあるパターンだが、この例の中にもさまざまな社会問題が潜んでいる。 昔から、介護に限らず家内のことは嫁がするのが当然だという風潮があり、それは長い歴史の中で作られた女性問題であろう。今でこそ介護サービスに対するイメージは開かれたものになりつつあるが、まだまだサービスを利用する
  • 福祉 社会福祉 社会 社会問題 生活問題
  • 550 販売中 2009/01/29
  • 閲覧(6,083)
  • 日本の境界問題―東シナ海の境界をめぐる問題ー
  • 日本の境界問題―東シナ海の境界をめぐる問題― 　はじめに 排他的経済水域の200海里水域概念に反対してきた日本は、1976年にソ連が200海里漁業水域を設定したことにより、翌年1977年に「漁業水域暫定措置法」を制定した。その後、国連海洋法条約を批准し「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を実施したが、中国、韓国、ロシアといった隣国とはいずれも排他的経済水域または大陸棚の境界が画定していない。島国である日本は陸続きの国境を有していないが、これら境界画定問題は国境問題に匹敵するものであり、領土問題にも関連する。 しかし、日本の海洋に対する甘さや、「配慮」好きな日本人らしい何とも遠慮がちな姿勢が、国際社会の流れに乗れず、大きな問題を引き起こしている。「何か起きてから」行動する日本は、そのわりに臨機応変さに欠け主張もできないため、損をしていることが多くある。たとえ国際社会から孤立しても200海里に反対してきた姿勢は一体どこへ行ってしまったのか。現在の海洋権益は漁業だけでなく、地下資源や安全保障など日本がその主権を主張すべき理由がより強大になっているはずである。 そこで、境界と海洋権益をめぐ
  • 日本 中国 経済 社会 国際 法律 問題 韓国 海洋法 排他的経済水域 EEZ 領海 東シナ海 油田 大陸棚 領土問題 国際法
  • 550 販売中 2009/05/11
  • 閲覧(2,896)
  • 2007年問題
  • 現在、日本では2007年問題が盛んに言われている。私は、団塊世代の退職は増税以外にどんな形で現れるのだろうか、またそれを解決するには方法があるのだろうかといった疑問を持つ。そこで、学校の図書館を活用し研究してみた。 　『Ｑ＆Ａ日本経済１００の常識　２００７年版』（２００６年9月出版、著者：日本経済新聞社、出版社：日本経済新聞出版社）という本がある。これには、日本経済に関することが１００の項目となって記されている。その本によれば２００７年問題は経済に大きな影響を与えるとある。良い点で挙げてみると、退職後の人々は生活を楽しむために消費活動が盛んになる。例えば、別荘の建築・住み替え・リフォーム・旅行
  • レポート 商学 2007年問題 団塊世代 日本経済 増税 再雇用
  • 550 販売中 2007/07/18
  • 閲覧(1,369)
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